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ご提供いただく個人情報は、お申し込みいただいた商品・サービス提供の他、学習・語学、子育て・暮らし支援、趣味等の商品・サービスおよびその決済方法等に関するご案内、調査、統計・マーケティング資料作成および、研究・企画開発に利用します。 お客様の意思によりご提供いただけない部分がある場合、手続き・サービス等に支障が生じることがあります。 また、商品発送等で個人情報の取り扱いを業務委託しますが、厳重に委託先を管理・指導します。 個人情報に関するお問い合わせは、個人情報お問い合わせ窓口(0120-924721通話料無料、年末年始を除く、9時~21時)にて承ります。 (株)ベネッセコーポレーション CPO(個人情報保護最高責任者)• 「進研ゼミ高校生向け講座」は、進研ゼミ高校講座・小論文特講を指し、これらの受講経験者への進路調査 2019年度入試 による数字です。 「旧帝大」とは、北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大のこと、「早慶上理」とは、早稲田大、慶應義塾大、上智大、東京理科大のこと、「MARCHG」とは、明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大、学習院大のこと、「関関同立」とは、関西大、関西学院大、同志社大、立命館大のこと、「日東駒専」とは、日本大、東洋大、駒澤大、専修大のこと、「産近甲龍」とは、京都産業大、近畿大、甲南大、龍谷大のことです。 「現役」のみの合格実績を掲載。 既卒生や進研模試のみの受験者は一切含みません。 受講期間3か月以上に相当する受講経験者で集計。 大学名は、2019年度入試時点のものです。 複数の大学・学部・学科・方式に合格している方は、複数の合格者数として集計。 【有料オプション教材】小論文特講は、受講費一式で16,500円 一括払い・税込。 web講義・問題、ハンドブック、添削7回分。 小論文特講だけでもご受講いただけます。 お申し込みはから。 <高校1年生の方> 授業対策・定期テスト対策を、教科書別または進度別に教材を提供しております。 教材によって対応の内容は異なります。 対応教材については、教材の詳細紹介ページをご確認ください。 <教科書別について>• 国語は「国語総合」の21教科書に対応しています。 それ以外の教科書をお使いの場合、ゼミオリジナルタイプをお届けします。 <進度対応について>• 一部の教科書、特殊な授業の進め方には対応していません。 進度が合わない場合、「学習アプリ」「進度 SOS」などをご利用いただけます。 <高校2年生の方> 授業対策・定期テスト対策を、教科書別または進度別に教材を提供しております。 受講教科・プランによって対応の内容は異なります。 詳細については、教材の紹介ページをご確認ください。 <教科書別について>• 国語は「現代文B」の19教科書、「古典B」の17教科書に対応しています。 それ以外の教科書をお使いの場合、ゼミオリジナルタイプをお届けします。 <進度対応について>• 数学は、教科書指導を踏まえた教材を高校の進度に合わせて単元別にお届けします。 一部の教科書、特殊な授業の進め方には対応していません。 進度が合わない場合、「学習アプリ」「進度 SOS」などをご利用いただけます。 <高校3年生の方>• 『大学受験チャレンジ』は合格プランに応じた5教科セットを、「新入試基本講座」受講者全員に4月号から毎月お届け。 「合格への100題」は、「個別試験対策」の受講科目・プランに応じて高3・4月号~3月号でお届け。 「個別試験対策」の受講には科目別の追加受講費がかかります。 2019年12月17日に2021年度「大学入学共通テスト」にて予定されていた国語・数学の記述式問題の導入見送りの発表が文部科学省よりございました。 現在「進研ゼミ高校講座」よりお届けしているご案内について、12月17日以前の入試情報でお届けしているものがございます。 今後お届けするご案内・教材については、最新の入試情報を踏まえてお届けできるように努めてまいりますので、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、ベネッセコーポレーションでは、新大学入試の最新情報をわかりやすく解説する「教育セミナー」(参加費無料)を全国で開催しております。 これから新入試に向けて頑張る高校生のみなさま・保護者の方に、ぜひ、ご活用いただけますと幸いです。 詳しくはをご覧ください。 「進研ゼミ高校生向け講座」は、進研ゼミ高校講座・小論文特講を指します。 4人に1人」は、これらの講座につき3か月以上に相当する受講経験のあるゼミサポーター 元会員で進研ゼミに協力してくれる現役大学生 対象の「受験生のときの校外学習に関するアンケート」 2019年度978名 をもとに集計。 第一志望大に現役合格した人のうち、塾・予備校に通っていなかったと回答した人の割合。 2人に1人」は、これらの講座につき3か月以上に相当する受講経験のあるゼミサポーター 元会員で進研ゼミに協力してくれる現役大学生 対象の合格体験レポート3年分 2017年度・18年度・19年度合計で2190名 をもとに集計。 推薦・AO入試で第一志望大に現役合格したと回答した人の割合。 【有料オプション教材】小論文特講は、受講費一式で16,500円 一括払い・税込。 web講義・問題、ハンドブック、添削7回分。 小論文特講だけでもご受講いただけます。

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概要 [ ] 2014年6月ごろより、ベネッセの顧客に、ベネッセのみに登録したを使って他社からが届くようになり、ベネッセから個人情報が漏洩しているのではないかという問い合わせが急増した。 ベネッセは社内調査を行い、同年7月9日、原田泳幸会長兼社長が記者会見し、「の顧客情報が外部に持ち出され、最大約2070万件の情報が漏洩した可能性がある」と発表した。 流出した情報は、などの顧客の情報であり、やの、、、、など。 7月19日、警視庁は、ベネッセのグループ企業、に勤務していた派遣社員のエンジニアを逮捕。 取り調べで情報を持ち出し、名簿業者に売却したことを認めた。 この事件により、責任部署にいた二人のが引責辞任した。 また本事件の影響で大規模な顧客離れが起き、同社は経営赤字に転落するなど、経営に対する重大な打撃となった。 時系列 [ ]• 2013年12月 - 情報の不正持ち出しが始まる• 2014年1月ごろ - 「パン・ワールド」が別の名簿業者から顧客情報を購入• 5月中旬 パン・ワールドが名簿業者「文献社」に顧客情報を転売• 同21日 - 文献社が通信教育を手掛ける「ジャストシステム」に顧客情報を転売• 6月 - が、名簿業者から購入した顧客情報を利用したを送付。 ダイレクトメールを受け取ったベネッセの顧客から、の問い合わせが相次ぐ• 6月27日 - ベネッセが社内調査を開始• 6月30日 - ベネッセが警察とに報告• 7月9日 - ベネッセの会長兼社長がし、「最大約2070万件の情報が漏洩した可能性」と発表。 が捜査を開始• 7月12日 - ジャストシステムの入手ルートとは別に、複数の名簿業者の間で顧客情報が取引されていたことが判明。 7月15日 - 弁護士を委員長とする社内調査委員会を設置。 7月16日 - 情報流出したデータは、少なくとも3つのルートで、名簿業者など約10社に拡散していたことが分かった。 7月17日 - 勤務のである、当時39歳のの男を。 ベネッセは顧客情報に関するデータベースの運用や保守管理を「シンフォーム」に委託。 同社は業務をさらに複数の外部業者に分散して再委託していた。 犯人は外部の業者から派遣されて同社のデータベースシステム管理を担当し、顧客情報にアクセスする権限があった。 のちの調べに対し、顧客情報を持ち出したことを認め、「金がなくて生活に困っていたので、名簿業者に複数回売却した。総額は数百万円になった」と供述した。 7月17日 - ベネッセは、顧客情報が流出した経緯や再発防止策をまとめた報告書を、に提出した。 また、利用者への補償として200億円の原資を準備していること、受講費の減額などを検討していることを発表。 7月18日 - 英会話学校大手のが、流出した可能性がある約2万7000件ののデータを、の名簿業者「フリービジネス」から購入し、ダイレクトメールを発送していたことが分かった。 ECCはフリービジネスから高校1・2年の名簿計約7万5000件を計約60万円で購入。 このうち約2万7000件がベネッセのデータとみられ、2月から5月にかけて約1万9200件のDMを送ったという。 フリービジネスが販売したデータは2013年11月に千葉県内の名簿業者から購入した800万人分の名簿の一部で、ECCのほかに全国の塾や予備校、着物の販売店など数十社に要望に応じて販売していた。 同日、容疑者から顧客情報を買い取っていた東京都の名簿業者のセフティーの事務所を家宅捜索。 7月22日 - ベネッセは、情報流出の状況について記者会見で、通信教育サービス以外の顧客同士の交流サイト、出産や育児関連の通信販売サービスでも、個人情報が流出したと発表した。 この事件の影響により、2014年に開催予定だったの一部イベント など、ベネッセ主催の向けイベントを2014年秋まで中止することを決定した。 9月10日 - ベネッセは記者会見を開き、顧客情報漏洩件数を3504万件と公表。 個人情報漏洩被害者へ補償として金券500円を用意するとした。 35社が漏洩した個人情報を利用しており、事業者に対して個人情報の削除を求めるなど、利用停止を働きかけていると説明した。 10月28日 - 不正に入手された名簿と知りながら業者に転売した疑いがあるとして、警視庁生活経済課は名簿業者「セフティー」の事務所など、関係先6カ所を違反容疑で家宅捜索した。 11月26日 - は、が取得していた、個人情報を適切に管理する企業に与えられるを取り消した。 2015年5月1日 - 4月の「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は271万人で、前年同月比94万人の減少となったこと、15年3月期が赤字決算となったことを発表した。 7月31日 - 4~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比7%減、営業利益が同88%減となり、営業損益は、前年同期の39億1000万円の黒字から一転、4億3000万円の赤字になる [ ]。 2016年5月6日 - 4月時点の進研ゼミ会員は243万人と、前年同期から28万人減った。 16年3月期の連結最終損益を、従来予想の38億円の黒字から82億円の赤字(前期は107億円の赤字)に下方修正。 10-3月期(下期)の連結最終損益も、従来予想の13. 7億円の赤字から、133億円の赤字に下方修正し、赤字幅が拡大した [ ]。 2017年5月の発表では、進研ゼミ会員は前年同期から2万人増と、僅かながら増加に転じた。 同年4~6月期の連結決算の営業利益は12億円の黒字に転換した [ ]。 政府の対応 [ ]• 2014年7月10日、今回の事態を重く見たはベネッセコーポレーションに対して「に基づき、本件に係る事実関係などについての詳細を7月17日までに書面にて提出するよう」報告徴収指示を出したことを発表した。 7月11日、は閣議後の記者会見でやなど業界団体に対して同種事案の再発防止策を求めることを明らかにした。 同じく7月11日の閣議後の記者会見でが「個人情報保護法改正も検討せねばならない」と語っている。 7月11日、は定例記者会見の席上で「経産省において、個人情報保護法に基づく報告徴収等を踏まえた対応が行われるとともに、警察による捜査も開始されているものと承知」しているとし、等に個人情報の取扱いに関する一定の指針を示すことはないが、検証していきたいと答えるに留めた。 7月15日、経済産業省は全国学習塾協会、、日本通信販売協会の3つの団体の業界団体に対し、の適切な管理を強化することなどを要請した。 7月17日、経済産業省は情報を名簿業者から購入していたジャストシステムから、事情聴取する方針を決めた。 7月18日、経済産業省はジャストシステムに対し、個人情報の管理体制を強化するよう要請し、新たに講じる対策の内容の報告を求めた。 7月22日、は国民に対し、調査を装った詐欺に注意するよう呼びかけた。 は7月24日付で政府全省庁とに対して、『』を要請したことをが7月25日の定例記者会見の席にて発表した。 7月25日、経済産業省はベネッセから流出した可能性のある個人情報を購入したECCに、情報の入手先が適正かなどについて確認を徹底するよう求めた。 裁判 [ ] 刑事訴訟 [ ] 個人情報を持ち出したとして、違反(営業秘密の複製、開示)の罪状に問われた、に対するが、で行われた。 弁護側は、流出した個人情報は「営業秘密に当たらない」として、無罪を主張した。 (平成28年)3月29日、東京地方裁判所の判決で、ベネッセ側が機密保持対策を行っていたことを理由に、弁護側の主張を退け、被告人に懲役3年6ヵ月、罰金300万円と、執行猶予無しの判決を言い渡した。 弁護側は、即日へした。 (平成29年)3月21日、東京高等裁判所の判決で、ベネッセ側の不備が認定され、被告人を懲役3年6カ月、罰金300万円とした一審判決を破棄し、懲役2年6カ月、罰金300万円に減刑した。 民事訴訟 [ ] 個人情報流出による損害賠償訴訟 [ ] 2つの弁護団が結成され、複数のが提起されている。 このうち、2018年6月20日の東京地方裁判所の判決 裁判長:朝倉佳秀(市原義孝裁判長が代読) では、「が発生するほどのがあるとは認められない」として請求が棄却された。 他方、2018年12月27日の東京地方裁判所の判決では、グループ会社のに対し、1人当たり3300円の賠償を命じた。 個人でも訴訟があった。 14年6月下旬までに自分と子どもの個人情報が流出したことで精神的苦痛を受けたとして、男性が慰謝料10万円を求めた訴訟は、2015年神戸地裁姫路支部と2016年大阪高裁でいずれも請求を棄却されたが、2017年最高裁第2小法廷で審理が差し戻され、2019年11月20日、大阪高裁は、プライバシーの侵害を認め千円の支払いを命じた。 判決理由では、流出情報の全てを回収、抹消することは不可能だと指摘、「流出は男性に精神的苦痛を生じさせ、流出先が不明なことは不安感を増幅させる」とし、私生活上の平穏を害したと判断した。 株主代表訴訟 [ ] ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の影響により、のが巨額の損失を出したとして、株主が、原田泳幸元会長や当時の役員らに対し、総額260億円を同社に賠償するよう求めたをに提起したが、2018年9月12日に請求が棄却された。 脚注 [ ]• 時事通信. [ ]• 日本経済新聞. 日本経済新聞. 琉球新報. 2014年7月12日. の2014年7月14日時点におけるアーカイブ。 時事通信. 2014年7月15日. [ ]• 日本経済新聞. 2014年7月17日. 毎日新聞. 2014年7月17日. の2014年7月17日時点におけるアーカイブ。 朝日新聞. 2014年7月17日. の2014年7月18日時点におけるアーカイブ。 日本経済新聞 日本経済新聞社. 2014年7月17日. 2014年7月23日閲覧。 産経新聞. 2014年7月18日. の2014年11月29日時点におけるアーカイブ。 NHK. 7月18日. の2014年7月19日時点におけるアーカイブ。 読売新聞. 7月18日. [ ]• NHK. 7月22日. の2014年7月22日時点におけるアーカイブ。 鉄道博物館公式サイト• 毎日新聞. 2014年7月12日. の2014年7月15日時点におけるアーカイブ。 日本経済新聞. 2014年9月10日 ()• 毎日新聞. 2014年10月29日. [ ]• 朝日新聞. 2014年7月12日. の2015年6月15日時点におけるアーカイブ。 JIPDEC• 毎日新聞. 2014年11月26日. 大豆生田 崇志 2014年11月26日. ITPro. 2017年5月22日閲覧。 ASCII(KADOKAWA ASCII Research Laboratories, Inc. 2015年5月7日. 2019年11月21日閲覧。 経済産業省プレスリリース 2014年7月10日• 産経新聞. の2014年7月11日時点におけるアーカイブ。 2014年7月11日閲覧。 産経新聞. 2014年7月11日閲覧。 文部科学省ホームページ• NHK. 2014年7月15日. の2014年7月21日時点におけるアーカイブ。 時事通信. 2014年7月17日. [ ]• NHK. 2014年7月18日. の2014年7月19日時点におけるアーカイブ。 発表情報. 国民生活センター 2014年7月22日. 2014年7月23日閲覧。 産経新聞. 2014年7月25日. の2014年7月25日時点におけるアーカイブ。 NHK. 2014年7月25日. [ ]• 2016年3月29日. 2016年3月29日閲覧。 2018年6月20日 「」• 2018年6月20日 「」• 2018年12月28日 「」• 2018年12月27日 「」• 日本経済新聞. 2019年11月21日. 2019年11月21日閲覧。 2018年9月12日 「」• 2018年9月12日 「」 関連項目 [ ] ウィキニュースに ベネッセ個人情報流出事件に関するニュースがあります。

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