コロナ 関西。 コロナで関西15万人超失業「回復はVでなくL字」

コロナで関西15万人超失業「回復はVでなくL字」

コロナ 関西

オリックスは、米ハイアット系の2ホテル(計約340室)が入るJR金沢駅前の複合施設「クロスゲート金沢」の開業を、6月から9月末まで延期。 ホテル内の家具や照明の製造・調達が、中国の工場の操業停止で遅れたことを理由にあげる。 ホテル向けの家具などを上海にある委託工場で製造する福岡県の企業によると「工場の再稼働で徐々に改善はしているが、たんすやベッドなど一部の商品では、今も中国からの納入が遅れている」という。 一方、新型コロナウイルスの影響による稼働率の低下も延期を招いたといえそうだ。 京都市内のあるホテルは「中国の工場に製造を委託したオリジナルのリネン類がなかなか届かず、準備が間に合わないとひやひやした」が、予定通り3月の開業にこぎ着けた。 ただ、入国制限や緊急事態宣言による外出自粛要請の影響は大きく、集客は苦戦。 担当者は「予定通り開業しても不安は消えない」と複雑な表情だ。 先の見えない状況に、ホテル側は苦慮する。 NTT都市開発は、16日から5月21日への延期を発表したエースホテル京都(京都市中京区、213室)について「さらに延期の可能性もある」と含みを残す。 大阪市内では、28日開業予定だった「アパホテルなんば南 恵美須町駅」(浪速区、256室)も6月5日への延期を発表している。

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なぜ、関西のコロナ感染者数はこんなに少ないのでしょうか?

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新型コロナウイルス対策で、ふるさと納税を活用する自治体が広がっている。 売り上げが減少した事業者や医療従事者を支援する内容が多く、返礼品を提供せずに億単位の寄付を集めるケースもある。 返礼品競争の過熱を受けて新制度に移行してから今月で1年。 「地方の応援」というふるさと納税のあるべき姿として、注目されている。 高知県香南市は4~5月、学校の休校で行き場がなくなった給食用の地元産の野菜を、ふるさと納税の返礼品として提供した。 仲介したのは高知市の野菜卸売会社「ハルナ」。 同社も緊急事態宣言に伴う飲食店の休業で売り上げが90%以上減っていた。 同社では野菜を返礼品として提供していたが、仲介サイトで苦境を訴えたところ、申し込みは以前の5倍に。 同社代表は「売り上げ確保もそうだが、応援してもらえたことがうれしかった」と語る。 使途を具体的に示し、寄付金を募るふるさと納税は「ガバメント(自治体の)クラウドファンディング(GCF)」とも呼ばれる。 返礼品ではなく、使途への共感を呼び込むのが特徴だ。 大手仲介サイト「ふるさとチョイス」は3月以降、コロナ関連のGCFや、事業者支援の特集ページを開設。 今月15日現在、掲載は約450自治体に上る。 担当者は「返礼品がなくても多くの寄付が集まっており、共感を集めていることがうかがえる」と語る。 突出して多くの寄付を集めるのが大阪府だ。 府は4月27日、ふるさと納税制度を活用し、医療従事者の支援を目的に「新型コロナウイルス助け合い基金」を創設。 返礼品はないが、6月19日現在、26億円超が集まり、医師らへの支給を始めている。 北海道も目標額5000万円を2日間で達成し、現在の総額は3億9000万円に上る。 しかし、寄付金の多寡は自治体の発信力に左右されやすい。 医療従事者支援などを目的に5月末に始めた京都府は、今月19日現在、大阪の約40分の1の6700万円しか集まっていない。 担当者は「大阪府は知事のメディア露出も多く、寄付が集まっているのだろう。 地道にアピールし、支援につなげたい」としている。 競争沈静化 寄付先広がる ふるさと納税制度は、寄付した額から2000円を差し引いた分が住民税などから控除される。 昨年6月1日の改正地方税法施行で、「寄付額の3割以下の地場産品」との返礼品基準が設けられ、自治体間の返礼品競争は沈静化している。 「ふるさとチョイス」の運営会社が2月に実施したアンケートでは、回答した783自治体の約6割が「寄付額が増えた」と回答。 家電製品や旅行券などを提供していた一部自治体に偏っていた寄付が他の自治体に流れたとみられる。 ただ、魅力的な地場産品がある自治体に寄付が集まる傾向は変わりはない。 2018年度の約76億円から19年度に約2億円に落ち込んだ大阪府熊取町の担当者は「埋もれた名産品の発掘に力を注ぎたい」と話した。

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ゴルフ場のコロナ対策(関西地区)

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2 2020年03月06日 新型コロナウィルスの影響は日に日に深刻化。 Vol. 過去の例を見ると、2009年の新型インフルエンザ流行時、患者が急増した5月に関西の公立校で1週間程度の一斉臨時休校を実施。 感染を懸念する人々が出控えた結果、企業業績にもマイナス影響が波及。 当時の関西企業向けアンケート結果を見ると、サービス業において特に影響が大きく、宿泊・飲食・娯楽業の8割が売上が減少したと回答(図表1)。 2009年5月の関西の延べ宿泊者数は前年比2割程度減少、鉄道や航空便利用者数も流行前に比べて1割程度落ち込み。 もっとも、減少は長続きせず、1~2ヵ月で落ち込み前の水準に回復。 サービスの落ち込みに対し、百貨店売上には大きな変化は見られず(注1)(図表2)。 (注1)これに対し、2020年2月の京阪神百貨店売上高は前年同月比2桁減となったが、売上の1割を占めるインバウンド消費減の影響大。 また、前年2019年は春節が2月だったことの反動も出ている。 今回の出控えで影響を受ける可能性のあるサービス消費支出(外食費、宿泊・旅行費、交通費(定期代除く)、入場・観覧費、こづかい・交際費等)を総務省の家計調査から抽出すると、関西一世帯当たり年間48. 6万円、関西全世帯(884万世帯)では4. 3兆円と試算される。 また、Vol. 1で示した通り、関西でのインバウンド消費(年間1. 2兆円)、関西域外から関西への国内旅行消費(年間2. 3兆円)も減少が見込まれる。 サービス業が中心ながら、製造業等の幅広い業種にも影響が波及。 中国経済の悪化に伴う輸出減も懸念材料。 なお、中国向け以外の輸出も下振れる可能性あり)。 6%下押しすることに(図表4)。 以上の分析は、一定の前提の下で試算したものであるため、幅を持って見る必要があるものの、想定される関西経済への影響は極めて大きく、引き続き注視が必要。 (注2)粗付加価値とは、財・サービスの最終生産額から原材料などの中間投入額を差し引いたもの。 例えば、コメを国内農家が1キロ200円で流通業者に販売し、流通業者がスーパーに300円で卸し、スーパーが400円で消費者に販売した場合、農家、流通業者、スーパーが得る粗付加価値はそれぞれ200円、100円、100円となる。 こうした国内の粗付加価値の合計額がGDP(国内総生産)となる。 経済・政策レポート テーマ別• 経済分析・政策提言• 景気・相場展望• スペシャルコラム• 株式会社日本総合研究所 The Japan Research Institute, Limited.

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