老後2000万円 根拠。 『老後30年平均2000万円』は間違っていない! 人生のマネー・ロードマップをどう作っていくか ファイナンシャルプランナーの提言

夫婦の老後の資金は平均いくら必要?不足金額は5000万円〜1億円程度となる理由をデータを用いて計算。

老後2000万円 根拠

「人生100年設定の画期的計算」と豪語していた麻生氏 今回の問題をざっとおさらいしておこう。 金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、長寿化に伴って預貯金などの経済的な蓄えである「資産寿命」も延ばす必要があると、国民に呼びかける内容だ。 麻生太郎・金融担当相が諮問機関の「金融審議会」に諮り、2019年6月3日にまとまった。 夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職夫婦のケースを総務省の家計調査から計算した結果、月々の年金などの収入から生活費を差し引くと毎月5万円の不足(赤字)が生じる。 今後20~30年で1300万円~2000万円の資金が必要になるというものだった。 各紙報道によると、発表当時の3日、麻生氏は「人生設計を考える時に、100まで生きる前提で退職金(をどう使うか)って計算してみたことある? ふつうの人、俺はないと思うね。 自分なりにいろんなことを考えないとダメだ」と報告書の内容に胸を張っていた。 ところが11日に一転、「これまでの政府のスタンスと異なる。 正式の報告書として受け取らない」と前代未聞の不受理劇を演じた。 チャブ台返しどころか、蹴飛ばしてしまった形だ。 この内容のどこが問題なのか。 産経新聞が指摘する。 「『もう少し言葉の選び方を慎重にすべきだった』。 金融庁幹部は肩を落とす。 金融庁が本来伝えたかったメッセージと違うところで議論が紛糾してしまった。 『人生100年時代』では。 これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要になる。 保有資産の運用など、自助の取り組みの重要性を指摘した。 しかし、現状説明で『不足額が2000万円』などと記したことが失点だった。 実際は退職金や預貯金もあるため『不足額』との表現は言い過ぎであるうえ、支出水準が世帯によって異なるため、平均値では誤解を招きかねない。 金融庁の別の幹部も『単純化しすぎて、返って混乱を招いた』と話す」 政府与党があわてて火消しに走ったのは、参院選を控えているからだ。 各紙とも2007年参院選で、「消えた年金問題」が足を引っ張って大敗、その後の政権交代につながったトラウマを指摘する。 「与党の議員や幹部たちは『金融庁は野党の味方か』『なんであんなもんを選挙前のタイミングで出してきたのか』と憤りをあらわにした」(毎日新聞) 「パンツはいてません」と正直にいい過ぎた金融庁 しかし、「金融庁は悪くない。 精一杯の正直さがあだになった」と、お笑い芸人の非常にわかりやすいたとえで擁護したのが、毎日新聞のコラム「水説」の福本容子論説委員だ。 「『安心してください、はいてますよ』。 そんなお笑いネタがあった。 パンツ一丁でたくみにポーズをとり、まるで素っ裸であるように見せてハッとさせる。 でも、もし本当にパンツをはいていなかったら......。 金融庁の報告書が波紋を広げている。 『安心してください』と言っていたのに、自力で2000万円用意しろって詐欺だ! 批判が噴出した。 だが、報告書は『あの人、パンツはいてませんよ』と正直に書いたに過ぎない。 公的年金だけで老後もそこそこの生活基準をキープするのは一般的に無理。 これが現実=『裸』だ。 政府も公的年金だけで100年安心と言ってはいない。 2004年にできた制度は、平均的な現役会社員が受け取る収入の最低50%を公的年金でカバー、がそもそもの目標だ。 当初から残りはご自分で、が前提なのだ。 」 2000万円どころか7000万円足りない試算も そもそも「老後の生活費は2000万円でも不足かもしれない」と、さまざまなエコノミストの調査レポートを紹介しているのが朝日新聞だ。 「第一生命研究所の永浜利広氏が(金融庁報告書と)同じ条件で試算すると、必要額が1500万円に減った。 一方、2000万円では足りないという試算がある。 ニッセイ基礎研究所は、サラリーマンと専業主婦の2人世帯で収入が公的年金のみのケースを想定して試算した。 現役時代と同じ生活水準を保とうとすれば、(現役時代の)年収300万円未満の世帯で1800万円、年収750~1000万円未満で3650万円、年収1200万円以上で7700万円など、年収が増えるごとに必要額も大きく膨らんだ」 さまざまな年収や資産の人を分けて分析しないと、本当に必要な老後の資金はわからないというわけだ。 ともあれ、政府与党は報告書を「なかったこと」(自民党・森山裕国会対策委員長)にする構えだ。 それと同時に、5年に1度行なわれる公的年金財政検証の公表の先送りを図っている。 公的年金財政検証とは、100年というスパンで保険料収入や年金給付費の見通しなどを分析。 長期の公的年金財政の収支バランスを検証して、将来の公的年金の給付水準を示すものだ。 だから「公的年金の定期検診」と呼ばれる。 今回は6月初旬にも結果が公表される見通しだったが、発表が遅れている。 その理由を朝日新聞はこう説明する。 「野党は、2007年に年金記録問題を追及し、参院選で大勝した成功体験がある。 検証結果が(年金だけでは暮らせないという)新たな政権追及の材料になるのは必至だ。 政権幹部は『公表時期が政治マターになった。 官邸の考え次第で、参院選後に先送りするかが決まる』との見方を示す」 毎日新聞も、 「政府与党内には『今出せば火に油を注ぐだけ』との見方が支配的だ」 として参院選後に先送りの方向だ、と報じている。 「なかったこと」にされた審議会メンバーの恨み節 こうした大事な公的年金問題を政争の具にしていいのだろうか。 野党も選挙目当てに国民の不安をあおっていないか、と批判するのは産経新聞の主張(社説)だ。 「野党は報告書について『100年安心』は嘘だったのかと、揚げ足取りに終始している。 だが公的年金が元来、老後資金の全てを賄う設計になっていない。 この大原則は民主党政権時も同様で、知らないはずはない。 老後に必要な資金額を紹介し、自助努力を促すことは本来、当然のことである。 それだけに野党は、公的年金に対する無用の不信を広げる言動は慎むべきだ。 政府与党も報告書の撤回でお茶を濁し、少子高齢化で迎える厳しい現実から目を背けてはならない。 与野党で真摯な議論を進めるべきである」 さて、「(報告書は)極めてずさんで、まともな政治議論に供するものではない(自民党・岸田文雄政調会長)」(読売新聞)とまで酷評された金融審議会のメンバーの無念はいかばかりだろうか。 上柳敏郎弁護士は、毎日新聞にこう語っている。 「自動的に抑制するルールで年金が減るのは前提条件で、備えの手段をどうするかが焦点だった。 関係省庁も入って真剣に議論してきたのに一体何だったのか。 理解できない。 選挙前という事情があるのかもしれないが、問題を直視して政治の場で議論をしてほしい」 みずほ総合研究所の高田創氏も朝日新聞で、 「資産形成を前向きに考えてほしいというのが報告書の趣旨だったが、議論の前提の『2000万円』に関心が集まってしまった。 今回のことで思考停止になってしまうとすれば残念だ」 と訴えている。 (福田和郎).

次の

老後資金2000万円の内訳や根拠は?退職金では無理!足りないの声も!|かねろぐ

老後2000万円 根拠

まずは、統計調査でイメージを描く 自分の老後生活がどの程度かかるのか。 最大の関心事項でありながら、分かる方はほとんどいないのが現実です。 そこで、今大事な事は、「統計調査」から、今の現実を知る事です。 知るポイントは2つです。 1.今の年金生活者の実態。 2.何歳まで生きるのか、老後生活が何年なのか。 今の年金生活者の実態を知る 参考になる「統計資料」は、総務省が公表しております家計調査報告です。 家計収支編 平成29年平均速報 この中で見る箇所は、下記です。 つまり、 今の高齢者の生活費の収支は赤字です。 赤字額は 54、519円。 以前書かせて頂きました記事も参考にしてください。 ですので、様々なデータを参考にします。 特に、注目すべきデータはこれです。 [男性] 90歳: 25.8% 95歳: 9.1% 100歳: 1.5% [女性] 90歳:50.1% 95歳:25.5% 100歳: 6.8% ここでのポイントは1つです。 女性の4人に1人は95歳まで生存されてます。 では、老後生活は何年? これは、自分の年金を何歳からもらうのかで決まります。 65歳なのか、70歳なのか。 私の推奨は70歳からの「 繰下げ請求」です。 繰下げ請求する事で、年金額が 42%増えるからです。 ポイントは2つ。 特に大事な修正ポイントは、「 年金」です。 自分の年金がいくらもらえるのか。 ここが、基本です。 老後の支出をイメージする さて、上記のデータは、あくまで平均です。 各人の生活状況は当然違いますので、自分に合わせたライフプランのイメージが大事です。 細かい事は不要です。 今時点でイメージして頂きたいのは3つです。 1.自分の住む場所 2.1月の食費 3.趣味・娯楽費 この3つが、イメージできれば、自分の老後の生活費が見えてきます。 老後の収入をイメージする ここが、中々イメージできない方が多いのが現実です。 なぜか? 日本はお金の教育ができてません。 自分の年金がいくもらえるのか、分からない方が多すぎます。 これは、日本という国の構造的な問題だと思ってます。 私は、義務教育で学ぶべき問題だと思います。 老後の一番大事な年金の知識がないまま、老後生活に突入。 赤字生活が続き、気がついたら蓄えも使い果たし、 生活保護の申請。 このような状況が増え続いております。 今、全国民が確認する事は、「 年金定期便」を見て、自分の年金が65歳からいくらもらえるのか確認する事です。 そして、 70歳から「 繰下げ請求」すれば、いくらになるのか、計算をする事です。 分からない、面倒くさい、では自分自身が苦労するのです。 分からなければ、専門家に相談するべきなのです。 「 年金定期便」は大事な書類なので、こちらの記事も参考にしてください。 臨時資金でも、明らかに発生する事が分かる資金と分からない資金があります。 発生するかどうか分からない。 しかし、いざ発生すると、大きな金額が動く場合があります。 だから、やっかいなんです。 では、まず発生する事が予想される資金です。 「 自分はがん保険に入っているから大丈夫です」 はい、確かに大丈夫の場合もあります。 しかし、残念ながら、せっかく入っている「 がん保険」が使えない事もあります。 興味のある方は、下記の記事を参考にして下さい。 一概に「3,000万円必要」とは言えません。 大事な事は、 自分自身で真剣に考える事です。 そして、「 知らないと人生を10倍損する」ポイントを5点。 1.最近増えてきた熟年離婚にメリットは少ない。 *こんな記事も参考にして下さい。 1966年札幌生まれ。 1988年4月北海道拓殖銀行入行。 預金業務、中小企業融資、住宅ローン、資産運用等の実務経験を重ねたが、1997年11月に銀行経営破綻により、1998年3月に自主退職。 その後1年間の浪人生活を経て、1999年4月AIU保険会社代理店研修制度で5年間、損害保険、生命保険の実務経験を重ね、2004年12月に恵庭市で独立開業。 2010年6月に現在の会社に合流。 その間2009年にAFPの資格を取得し、以降様々な資格の研鑽を重ねながら、最近はマネーセミナー、個別相談で日々奮闘しております。 2018年10月30日より金融商品仲介業として証券業務を開始しました。 北の マネードクター.

次の

よく聞く「老後資金3,000万円」の根拠は? 支出と収入から検証してみた

老後2000万円 根拠

このブログを読んでわかること• 老後不足2,000万円の根拠が何か?• 老後不足金額が2,000万円の計算は2017年データから• 2018年データで同様の計算をすると老後不足金額は1,500万円になる• 2018年データで独身者の老後不足金額は1,400万円になる• 計算に使用してるデータがそもそも信頼できないんじゃない? 老後2,000万円不足の根拠は何? そもそも金融庁が提出したとされる報告書が、「公的年金で生活するにはできないので、2,000万円を自助努力で準備する必要がある」という 老後2,000万円不足問題にだけスポットが当たりました。 じゃーなんで2,000万円という金額が出てきたのか? それが以下のグラフです。 これは、2017年に夫65歳以上、妻60歳以上で2人とも無職の夫婦に現在の支出をアンケートで聞いた結果の平均値になります。 その平均支出と平均収入(年金)の差額が5万円となったのが元データになります。 『収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、 30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要』 毎月5万円で30年だと1,800万円になります。 あれ?と思って調べてみたら本当は5万円ではなく、5. 5万円が不足となっていました。 なので• データの出典が『第21回市場ワーキング・グループ厚生労働省資料』となっていますので、そこから調べてみます。 2018年の高齢夫婦無職世帯は老後不足金額はいくらになっているか? 『』を見ると添付資料がいくつかある。 その中の『』P24に• 高齢夫婦無職世帯の収入・支出 が掲載されていました。 (この資料では月5. 5万円程度が不足していると書かれています) さらにそこには『(出所)総務省「家計調査」(2017年)』と書かれていました。 『(出所)』 そこで最新版のデータがないかと調べてみらた、なんと。。 もう2018年版が公開されていたので、チェックしてみましょう。 毎月の不足金額が約4. 2万円に下がっていました。 たった1年で1. 3万円も下がるんですね。 3万円上がっていることになります。 ただ年金が0. もし、変わってたとしても急に1万円とか増えないでしょう。 そうなると単純に調査対象の母集団が変わったことによる誤差しかありません。 このレベルの誤差が出てくると信憑性があるのかな?とも思いましたが、このまま計算してみます。 2018年の高齢単身無職世帯の老後不足金額はいくらになっているか? これまで独身者の老後不足金額については、データとして計算されていなかったので計算してみます。 まずは高齢単身無職世帯の家計収支がこちらです。 独身の高齢者の不足金額は毎月3. 9万円のようです。 老後の不足金額は1,400万円ということがわかりました。 老後の資産不足について調べて思ったこと この老後資産不足の計算して思ったのが、たった1年後の調査結果で2,000万円不足だったのが、1,500万円に変わるということは自分が老後になる頃がいくらになっているか?想像もつきませんね。 つまり、この老後資産の不足について現時点で考えても意味はないって結論になりました。 参考にすらなりません。 人は老後が不安なので、何かのデータから具体的な数字を見て安心したがる傾向があるんでしょうが、来週の日経平均がどうなっているか?すら誰も判らないのに現在のシニア層の経済状況から数十年後の老後について議論することに意味はないとよくわかりました。 参考文献:.

次の