東北 大震災 死者。 東北地方太平洋沖地震

報 告 : 東北関東大震災における医療支援 )

東北 大震災 死者

東北地方における過去の地震による被害: 東北地方を襲う大規模な地震や津波 2011年3月11日の東日本大震災についてはこちらをご覧ください ・東北地方は過去に幾度となく地震や津波の被害を受けています。 ・その被害は甚大で、1896年の明治三陸地震津波では死者が2万人以上にのぼりました。 5】津波が北海道より牡鹿半島にいたる海岸に襲来。 死者21,959人、家屋流失全半壊1万戸以上。 昭和 8年 3月3日 (1933) 昭和三陸 地震津波 【M8. 1】津波が太平洋を襲い三陸沿岸で被害は甚大。 死者・不明3,064人、家屋流失4,034戸、倒壊1,817戸、浸水4,018戸。 昭和35年 5月23日 (1960) チリ 地震津波 【Ms8. 5】日本全体で死者・不明142人、家屋全壊1,500戸余、半壊2,000戸余。 5】死者3人、建物全壊340戸、半壊1,114戸。 瀬峰付近に被害が集中。 橋梁・道路・鉄道に被害多し。 昭和39年 6月16日 (1964) 新潟 地震 【M7. 5】新潟・秋田・山形の各県を中心に被害。 死者26人、家屋全壊1,960戸、半壊6,640戸。 津波が日本海沿岸一帯を襲来。 昭和43年 5月16日 (1968) 十勝沖 地震 【M7. 9】死者52人、負傷330人、建物全壊673戸、半壊3,004戸。 青森県下で道路破損多し。 昭和53年 6月12日 (1978) 宮城県沖 地震 【M7. 4】死者28人、負傷1,325人、住家全壊1,183戸、半壊5,574戸。 道路破損888箇所、山崖崩れ529箇所。 昭和58年 5月26日 (1983) 日本海中部 地震 【M7. 7】秋田県、北海道、青森県を中心に被害。 死者104人、負傷163人、住家全壊934戸、半壊2,115戸。 死者のほとんど(100人)が津波によるもの。 平成 6年 12月28日 (1994) 三陸はるか沖 地震 【M7. 6】死者3人、負傷788人、住家全半壊501戸。 道路、港湾の被害も有り。 平成15年 5月26日 (2003) 宮城県沖 (三陸南) 地震 【M7. 1】負傷174人、住家全半壊23戸。 震源が70kmと深いため、被害は小規模。 平成15年 7月26日 (2003) 宮城県北部 連続地震 【M5. 3〜6. 2】負傷675人、住家全半壊5,085戸。 平成17年 8月16日 (2005) 8・16 宮城地震 【M7. 2】負傷89人、住家全壊1戸、一部破損849戸。 ・ 地震などにより橋梁が損傷すると、ライフラインも切断され、被災時の生活がより一層困難になります。 宮城県沖地震(昭和53年)のライフライン被害と復旧状況 (宮城県内の被害) 都市ガスの被害 供給停止期間 4日 供給開始 地震から4日後0.

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阪神・淡路大震災

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東日本大震災の概況 平成23年3月11日(金)午後2時46分、東日本大震災が発生しました。 東日本を中心に大きな揺れが約3分間続き、電気、ガス、道路など社会的なインフラに大きな被害が発生しました。 また地震により発生した巨大津波により、宮城県内では1万人を超える死者・行方不明者が生じることになりました。 沿岸地域では、従来一定の津波対策を行ってきましたが、今回の巨大津波を防ぐことができず、広範囲にわたり壊滅的な被害をもたらしました。 最大32万人を超える被災者が避難所での生活を余儀なくされ、今なおその影響が続いています。 また東京電力福島第一原子力発電所が津波で被災し、宮城県においても、放射能測定や各種検査などの対応に追われました。 地震の概況等 地震名 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 発生日時 平成23年3月11日(金)14時46分 発生場所 三陸沖(北緯38. 1度,東経142. 0 最大震度 震度7(栗原市) 地盤沈下 海抜0m以下の面積56k㎡(震災後増加割合3. 4倍) 大潮の満潮位以下の面積129k㎡(震災後増加割合1. 9倍) 過去最高潮位以下の面積216k㎡(震災後増加割合1. 4倍) 津波の高さ 仙台港:7. 2m(平成23年4月5日気象庁発表) 石巻市鮎川:8.

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東日本大震災における死者・行方不明者の推移

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DMAT (Disaster Medical Assistance Team) 医師、看護師、業務調整員などで構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期(概ね48時間以内)に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームのこと。 阪神・淡路大震災において、平時の救急医療レベルの医療が提供されていれば、救命できたと考えられる犠牲者が500名存在した可能性があったとされたことから、医師が各機関と連携し、災害現場で医療を行う必要性が認識され、厚生労働省によって平成17年4月、日本DMATが組織された。 JMAT (Japan Medical Association Team) 日本医師会主導により、都道府県医師会が郡市区医師会を単位として編成し、被災地で活動する災害医療チーム。 災害発生後に日医から都道府県医師会への要請に基づき待機・出動し、DMAT及び被災地医師会との間で役割分担、有機的連携を行いつつ、主に災害急性期の医療、被災地医師会等との協力、活動支援を担う。 3月31日現在で延べ259チームが支援にあたっており(派遣済含む)、今後142チームが派遣に向けて準備中である。 十四大都市医師会の協 定に基づく支援チーム 平成19年10月、全国14の政令指定都市医師会で組織される「十四大都市医師会連絡協議会」において「災害時における相互支援に関する協定書」が締結された。 有事の際、被災にあった地区を除く医師会で支援チームを組織し、支援活動を行うこととしており、今回の震災発生に伴い、仙台市医師会に最も近い札幌市医師会が各都市医師会からの医師の派遣等の連絡調整を担っている。 以下に記す福岡市医師会3班の活動は、本協定に基づき行われたものである。 このような中、現地ではJMATや独自の支援チームなど全国から様々な医療関連団体が被災地での支援活動を展開しているが、各団体間における情報の共有と連携が十分機能しているとは言い難く、市の中心部に支援チームが集中するなど地域によって医療支援体制に偏りが生じている。 被災地の復興に向けた動きは長期化の様相を呈しており、今後も各地の医療関係者による継続した医療支援が求められると思うが、刻一刻と変化する被災地の全容を迅速に把握し、統率のとれた支援活動を展開できる指揮系統窓口の確立が必要ではないだろうか。 当然、被災地の当事者がこの役割を担うことは難しく、支援協力団体の中からサポート要員を派遣して調整役にあたる必要があるだろう。 被災地復興への尽力とともに、長期的な支援体制の整備が急務である。 今回の東北地方太平洋沖地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復興を祈念申し上げます。 (事務局担当 情報企画課 下田) 担当理事 原 祐 一 広報担当 ・原村耕治 広報担当 ・竹中賢治 地域医療、地域ケア担当.

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