持続 化 給付 金 個人。 返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法

【持続化給付金】個人事業主から法人成りした場合の取り扱い │ 松野宗弘税理士事務所

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持続化給付金 給付対象要件• 2019年以前から、事業収入を得ていて、 今後も事業継続の意思があること• 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が 50%以上減少した月があること 1番は、前から、事業で売上を得ていて、今後も、事業を続けていく意思がある…ってことですよね。 2番は、月間の売上の話で、2020年に入ってから、昨年の同じ月と比べると、 売上が半分以上に減った月があるっていう条件です。 以上、2つの前提条件に当てはまれば、フリーランスを含む個人事業者向けの給付金をもらえる可能性が出てきます。 あなたの場合は、どうでしょうか? 私の場合は、3月の売上が半分以上に減っていたので「給付金がもらえるかもしれない」と思って、次に進みました。 では、次に、お金をもらえるとしたら「実際、いくらもらえるのか」について計算してみましょう。 【青色申告】給付金の計算方法 まずは、青色申告で確定申告をしている方の、持続化給付金の計算方法です。 青色申告をしている場合、基本的には、青色申告決算書に、2019年の 月別の売上を記入していることと思います。 その月別の売上を、2020年に入ってからの月別の売上と比較した時、例えば、以下のような金額だったとします。 このように、売上が半分以下に落ち込んでいる月が複数ある場合には、どの月にするか、こちらで選べます。 例えば、申請する月を4月にして、給付金額を計算してみましょう。 計算方法は、以下のようになってるので、これにあてはめて計算してみます。 青色申告決算書に、月間の売上を記入していない方は、次の白色申告の方と、同じ計算方法になります。 【白色申告】給付金の計算方法 白色申告の場合は、収支内訳書があるものの、月ごとの売上を記載する欄はないですよね。 なので、まずは、2019年の年間の売上を12で割って、1ヶ月の平均の売上高を出します。 例えば、2019年の年間の売上が330万だった場合は、それを12で割ります。 5万円 そして、この27. 5万円と、今年の各月の売上高を比べていきます。 5万円の半分以下に落ち込んでいるので、4月を申請月にして、給付金を申請できます。 ここから先の計算方法は、青色申告の場合と同じです。 それでは、持続化給付金の給付金額を計算してみましょう。 これは例えば、以下のような売上だった場合に影響して来ます。 電子申請ってなに? パソコンやスマートフォンから、 紙なしでする申請のこと。 パソコンやスマートフォンの操作に慣れていなくて、1人では、電子申請が難しい人のためには、今回、サポート会場が用意されることになっています。 これを用意するのが、ちょっと面倒くさいですよね。 だけど、実際に、申請してみた感じだと、事前に添付書類を全部用意してから、申請画面に入力していった方が、スムーズに進むように思いました。 どんな書類がいるのかは、申請サイトの以下のページでも、詳しく説明されています。 公式サイトの説明で、だいたいわかると思いますが、申請するにあたって、「ん?これはどういうことだろう?」っていうところも少しあったので、以下で、補足説明しています。 確定申告の受領印なし場合 今回の持続化給付金を申請で、いちばん最初に出て来る証拠書類が「確定申告書 第一表の控え」ですよね。 そして、この控えには、 収受日付印が押されていることが原則条件になってます。 確定申告をした時に、税務署の人に押してもらう、いわゆる受領印ってやつですね。 この受領印、私も、いつもは、押してもらっているのですが、今年は、コロナもあるので、郵送での確定申告にしたので、押してもらってませんでした。 納税証明書の発行方法は、調べたところ、以下の4パターンがあるようです。 納税証明書の発行方法• 納税してる税務署の窓口に行って、納税証明書をもらう• e-Taxで、納税証明書の請求を行い、税務署に行って受け取る• e-Taxで、納税証明書の請求を行い、郵送で受け取る• e-Taxで、納税証明書の請求を行い、電子ファイル(電子納税証明書)として受け取る 参考:(国税庁 e-Tax) 私の場合は、e-Taxで請求して、受け取りは税務署まで行く2番にしました。 納税証明書の交付手数料は、通常400円ですが、e-Taxから申請したら370円でした。 ちなみに、納税証明書の交付請求書は、こんな形式です。 (PDFファイル) 上記の請求書で「その2」にチェックを入れて、さらに、「事業所得金額の証明」にチェックを入れることになります。 e-Taxソフトが意外に面倒だった e-Taxによる納税証明書の交付請求を選んだものの、e-Taxソフトを使えるようにするまでが、意外に面倒でした。 私の場合、e-Taxの「確定申告作成コーナー」は、毎年使っていたものの、まだ、e-Taxソフトの方は使ってませんでした。 」 と出てきたので、よくある質問のを見ながら、事前セットアップツールをインストールしました。 その後、e-Taxソフトの利用開始登録などを経て、ようやく、納税証明書が請求できるようになりました。 申請が e-Tax からでも、税務署まで行って、納税証明書を窓口で受け取る場合には、電子納税証明書やICカードリードライタなどは、必要ありませんでした。 e-Taxソフトには、ちょっと苦戦しましたが、取りに行った時には、税務署も、そんなに混んでなかったので、スムーズに納税証明書を受け取ることが出来ました。 売上台帳はどうしたらいいの? 私の場合は「やよいの青色申告」を使っているので、対象月の売上を印刷して、それを提出しました。 会計ソフトを使っていない方は、 対象月の事業収入であることを確認できれば、Excelの集計表や、手書きの売上帳でも大丈夫なようです。 通帳写しは、どの通帳がいいの? これは、証拠書類と言うよりも、給付金が振り込まれる口座が「本当に本人の口座かどうか」の確認のようです。 なので、お金を振り込んで欲しい口座の通帳のコピーを取ればOKっていうことですね。 ネットバンクの場合は、口座の画面のキャプチャ画像を提出すればいいようです。 写真入りの本人確認書類 写真入りの本人確認書類は、よくあるようなものが並んでますね。 個人番号カードってなんだっけ?って、ちょっと思いましたが、これは、写真入りのマイナンバーカードのことのようです。 私の場合は、まだ、マイナンバーの通知カードしかなかったので、運転免許証のコピーにしました。 持続化給付金 申請の流れ 給付金の申請に必要な書類が揃ったら、にある「申請する」のボタンを押して、申請手続きに入っていきます。 メールアドレスの登録(仮登録) 「申請する」をクリックすると、まずは、仮登録画面になります。 事業形態やメールアドレスを入力し、申請にあたっての同時事項を読んで、同意できるようであれば、「全ての事項に同意します」にチェックを入れて「次へ」のボタンを押します。 仮登録内容の確認画面が表示されるので、メルアドなどが間違ってないか確認して「登録」のボタンを押します。 仮登録完了メールが来る すると、登録したメールアドレスに、仮登録完了メールが届きます。 このメール掲載されているURLをクリックすると、本登録へ進めます。 ログインIDとパスワードの設定 本登録の最初は、ログインIDとパスワードの設定です。 8文字以上の任意のログインIDとパスワードを入力して「登録」のボタンを押します。 住所、氏名などの入力 すると、今度は、住所、氏名などの入力画面になります。 宣誓項目にチェックを入れて、住所や氏名などを入力していきます。 設立年月日(開業日)は、基本的には、開業届に記載してある日付の入力です。 ただし、2018年以前の開業で、開業日がわからない場合は、近い日付を入れればいいようです。 特例適用の選択 次へ進むと、今度は、特例適用の選択画面になります。 今回の持続化給付金には、昨年、新規開業したばかりの人や、事業継承をした人をはじめ、いくつかの特例が設けられています。 この画面では、どの特例が当てはまるかを選択します。 特例ではなく、通常の申請なら、一番上の「一般的な申請方法」にチェックを入れればOKです。 特例については、持続化給付金の申請ガイダンスのPDFにも詳しく書いてあるので、そちらも参照して下さい。 (PDFファイル) 売上と口座情報の入力画面 次は、売上と口座情報の入力画面です。 画面に従い申請する売上を入力していくと、給付金額が自動で計算されます。 ただし、2020年5月8日現在では、10万未満は切り捨ての給付額でした。 証拠書類のアップロード画面 この後、用意した証拠書類をアップロードする画面になるので、画面に従ってアップロードしていきます。 画像は、jpg、jpeg形式と、png形式が使えました。 文章の場合は、PDF形式も使えます。 私の場合は、パソコンから申請したので、証拠書類をプリンタでスキャンしてアップロードしました。 スマホからの場合は、カメラで撮影した画像でも大丈夫なようです。 全ての項目の確認画面 最後に、今まで入力した全ての項目の確認画面が出てくるので、ここで最終チェックをして、良ければ、申請します。 申請が終わると、以下の画面になります。 持続化給付金の申請サポート会場 持続化給付金の申請を、自分だけでやるのが難しい人のために、電子申請の 「申請サポート会場」が、全国552箇所に設置されています。 (6月8日現在) 近くの申請サポート会場はどこにある? 近くのサポート会場がどこかは、経済産業省のサイト内の以下のPDFファイルで確認することが出来ます。 (PDFファイル) また、持続化給付金の公式サイトでは、都道府県別に探したり、地図から会場を探したりも出来るようになってます。 申請サポートは事前予約が必要 新型コロナウイルス感染防止のため、会場でサポートを受けるには、WEB、もしくは、電話などで 事前予約が必要です。 会場に行く前の事前準備や、持っていく書類など、詳しくは、持続化給付金の公式サイトにも説明が掲載されています。 給付金はいつもらえるの? 給付金は、申請に不備がなければ、 2週間程度で、申告した銀行口座が振り込まれる、とのことです。 なお、申請書類の確認が終わって、給付が決まれば、 給付通知も、自宅に送られて来ます。 さらに、不支給に決まった場合には、それはそれで、 不支給通知が届く、ということになってます。 情報元:(持続化給付金 申請サイト) 持続化給付金が振り込まれました(追記) 私の場合、5月8日の金曜日に、給付金の申請をしていたんですが、 12日後の5月20日には、申請した銀行口座に持続化給付金が振り込まれてました。 現金の振り込みまで、2週間程度とのことでしたが、早めに振り込まれたので、良かったです。 何時ごろ振り込まれるのか、気になる方もいらっしゃると思うんですけど、私の場合は、5月20日の午前10時には、すでに、振り込まれていました。 なお、振り込まれていたのは、10万円未満を切り捨てた金額です。 切り捨てられた方の10万未満のお金は、まだ、振り込まれていません。 給付金のハガキの通知も来ました 2020年5月31日 追記 持続化給付金の1回目の振り込みから、10日後の5月30日、 振り込みのお知らせの通知ハガキも届きました。 1回目の振り込みで、切り捨てられた10万円未満のお金が「いつ振り込まれるか書いてあるかな」って思って、中を開いて見てみましたが、それは、記載されてませんでした。 給付金の通知ハガキに記載されていたのは…• 申請番号• 個人事業者氏名• 給付金額• 振込口座 の4点です。 迅速な対応、ありがとうございました。 持続化給付金の申請は、いつまで大丈夫? 持続化給付金の申請の締め切りは、 令和3年1月15日(金曜日)の 24時まで、です。 (電子申請の送信完了が、令和3年1月15日24時まで) 申請スケジュールについては、公式サイトだと、以下のページに掲載されています。 申請期間が来年の1月15日まであるので、まだ、売上が半減している月はないけれど、これから半減する月が出て来そう…っていう方でも申請できそうです。 雑所得や給料所得の人はもらえないの? 個人事業主の持続化給付金の対象は、当初、事業所得として確定申告している人のみでした。 フリーランスとして活躍していて、雑所得や給与所得で申告していた人は、もらえなかった…ということですよね。 しかしながら、これを受けてか、梶山弘志経済産業大臣は、5月22日の記者会見で、対象とする人を拡充する方針を発表しました。 これによれば、フリーランスの人が、雑所得や給与所得で、確定申告をしていた場合でも、 業務の委託元の支払調書などを確認できれば、 持続化給付金を給付できるようにする、とのことです。

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【持続化給付金】個人事業主の扶養は外れる?受け方は?

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新型コロナウイルスによる経済の停滞を防ぐべく、矢継ぎ早にさまざまな施策が、政府や自治体から発表されています。 そんななかでも、経営者や事業主にとって注目すべき支援策が「持続化給付金」です。 金額も最大で200万円と金額が大きく、企業や個人事業主への新型コロナウイルスによるマイナスの経済的影響を少しでもやわらげるものとしてとらえられています。 持続化給付金は審査があり、申請してから受給までにある程度の期間がかかります。 融資なども活用しつつ、可能な限り先を見据えた資金繰り予測を立てましょう。 今回は、この持続化給付金の申請・提出方法やもらえる条件、金額の計算方法、必要書類などについて、2020年4月30日の記事公開日の段階で、わかっている範囲でその概要をまとめてみました。 【参考】• 持続化給付金の申請方法は、後半で解説しています。 お急ぎの方は、「」をクリックすると該当箇所にジャンプします。 POINT• 持続化給付金は、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に支給が行われる• 持続化給付金の申請には、法人も個人事業主も「前年度(分)の確定申告書の控え」が必要である• 申請は、原則としてインターネットを通じて行う 少しでも事業を継続させるための「持続化給付金」は返済する必要のないお金 新型コロナウイルスの影響はさまざまな業種に広がっています。 イベント関係の事業に始まり、飲食業などの店舗系ビジネス、さらには店舗系ビジネスが停滞することにより、卸売業にまで影響が広がっていき...... 、というように、連鎖的に需要が収縮しています。 このような消費の落ち込みは、ダイレクトに事業者の売上に直結します。 その一方で、家賃をはじめとする固定費の支出は止まりません。 このような状況のなか、少しでも事業を継続させるための支えにすべくおこなわれるのが、「持続化給付金」です。 この持続化給付金、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付が受けられるというものです。 「給付」の名のとおり、もちろん返済する必要はありません。 この200万円や100万円という金額が、新型コロナウイルスの影響による売上の減少をどれだけカバーできるのかということは、事業者によってそれぞれだと思います。 固定費が少ない業種、例えばライターや講師業については、それなりの助けにはなるでしょう。 その一方で、飲食店など固定費が大きな業種にとっては、とても損失を賄いきれないという事業者さんもいるかもしれません。 しかし、いずれにしても、受給できるのであればもらっておくべきでしょう。 受給の手続きもこれからの発表となりますが、それなりにシンプルな方法での申請で、事業者に負担をかけないものであることが予想されます。 「持続化給付金」の支給要件 持続化給付金には、いくつかの支給要件があります。 どのような事業者であれば支給が行われるのかということを見てみましょう。 給付対象の主な要件は、商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。 給付対象の主な要件 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。 【参考】• より 支給要件その1 新型コロナウイルスの影響によって、売上が2019年同月比で50%以上減少していること 「新型コロナウイルスの影響」ということになっていますが、このタイミングで売上が減少するということは、直接的にせよ間接的にせよ新型コロナウイルスの影響があるでしょう。 まず支給要件として重要なのは、 売上が2019年同月比で50%以上減少しているということです。 もう少し具体的にいうと、2020年1月から2020年12月のうち、いずれか1月でも売上が2019年の同じ月と比べて50%以上減少しているのであれば支給要件を満たすということになります。 売上50%減というと相当な売上の減少です。 しかし、緊急事態宣言や自粛の状況の中、とある1ヵ月だけ売上が50%減少したということは十分あり得ます。 重要なのは、2019年の売上と比較するということです。 そもそも2019年の売上がない事業者、 例えば2020年になってから法人を設立したり、個人事業主として開業したりした事業者や、2019年中はまったく事業活動がなく売上が立たなかったという事業者の場合は、比較する月がないため、支給対象にならないということです(ただし、今後、支給対象の拡大が行われる可能性はあります)。 また、2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合や、個人事業主として2019年に新規に開業した...... というケースでは、2020年の対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。 詳しい算出方法などについては下記をご確認ください。 支給要件その2 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。 個人事業主の場合には、この2つの要件に当てはまれば、申請できます。 支給要件その3 法人の場合にはもうひとつ、 「会社の場合は、資本金10億円未満であること、資本金がない法人については従業員2,000人以下であること」という要件があります。 この要件については、ほとんどの事業者が満たすので気にする必要はないでしょう。 「持続化給付金」の給付額はいくら?計算方法は? 受給額は、最大で、法人は200万円、個人事業主は100万円となっています。 しかし、要件さえ満たせばこの金額が全額受給できるというわけではありません。 受給額の計算にあたっては、以下の計算式によって計算した金額が上限となります。 いきなり計算式を出されてもわかりにくいかもしれませんので、具体的な計算式で考えてみましょう。 2019年4月の売上が200万円あった事業者が、2020年4月には、新型コロナウイルスの影響で、売上が90万円まで減少してしまったケースです。 売上の減った任意の月で前年と比較してください)。 この金額は、法人の場合の給付額200万円も個人の場合の給付額100万円も上回っていますので、法人であっても個人事業主であっても上限額での給付を受けることができます。 この場合は、個人事業主であれば給付金の上限100万円を受給できますが、法人の場合は、上限の200万円を下回っているため、180万円しか受給できないということになります。 この2つの例でわかるように、生活できる程度に売上を上げていた事業者であれば、たいていは上限額を受給できるものと思われます。 比較対象が「利益」ではなく、「売上」なのも助かります。 法人が持続化給付金を受けたい場合のその他の注意点 ちなみに、2019年の売上といいますが、法人については決算期がバラバラなので、単純に2019年1月から12月の売上を合計するわけではありません。 この場合、比較する2019年の月が含まれる事業年度の決算をベースにします。 例えば1月決算の法人が1月を比較対象月とした場合、2019年1月と2020年1月を比較します。 この場合、2019年1月が含まれるのは2018年2月から2019年1月の事業年度なので、この期の売上を使って受給額を計算するということになります。 個人事業主であれば、暦年で確定申告しますので、単純に2019年の確定申告上の売上で判断すれば問題ありません。 さらに、現在法人税や所得税などについて、新型コロナウイルスの影響で提出が間に合わない場合に、申告期限が提出できる状況になるまで延長が行われています。 そのため、比較すべき前年の申告が終わっていないというケースも考えられます。 この場合は、2事業年度(個人事業主は2018年)の売上、または法人については税理士の署名・押印がされた未申告期間の売上証明書類(様式自由)を添付することで申請が可能となっています。 2019年に新規開業した場合や、季節によって収入が大きく変動する事業者の場合は? また、新規開業の場合の特例もあります。 2019年1月から12月までの間に法人を設立したり個人事業主として開業したりした場合、2020年のいずれか1月の売上が、2019年の月平均の売上に比べて50%以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。 このほか、収入が季節によって大きく変動する事業者(農林水産やイベント業など)や、2018年または2019年に発行された罹災証明書を保有している場合についても特例が設けられています。 残念ながら、2020年に起業した人は対象にはなりません。 しかし、個人事業主から2020年に法人成りした場合は、対象となります。 そのほか、「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」(令和2年4月6日国税庁)に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合、事業承継を行った事業者などいくつかの特例があります。 また、個人事業主の場合、2019年分の確定申告を青色申告で行っている場合と白色申告で行っている場合で、計算方法と申請書類が異なります。 去年の対象月の収入額は、個人事業主の場合、青色申告なら申告内容で、白色申告の場合は年間収入の平均で算出します。 詳細は、以下の申請要項を参照ください。 【参考】• 2019年の売上が極端に少ない事業者については、もしかしたら満額の受給ができないかもしれませんが、申請は行いましょう。 補助金などのように採択の審査があるわけでもなく、要件を満たせば受給できるのであれば、申請しない理由がありません。 「持続化給付金」の申請に必要な書類 支給申請にあたっては、法人・個人事業主について、それぞれ以下の書類が必要となります(こちらの情報は2020年4月20日時点のものであり、その後追加や変更の可能性があります)。 法人の場合 1)2019年の所得税の確定申告書の控え(e-Taxでの電子申告であれば申告データ、紙での申告であれば税務署の受付印のある申告書コピー) ただし、赤字などで2019年の確定申告の義務がなかった場合には、2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え、新型コロナウイルスの影響で2019年の確定申告が未提出の場合は、2018年の確定申告書控えを使用します。 この場合は、比較する売上も2018年のものを使用します。 2)売上が2019年比で50%以上減少した月の売上を証明する帳簿その他の証明書類 3)本人確認書類 4 通帳コピーまたはネットバンキングの口座情報画面 5 税務署受付印のある個人事業の開業届出書(2019年中に開業した場合のみ) 法人にしても、個人にしても、2019年同月と比較して売上が50%以上減少していることを証明するために、2020年に減少した月の売上高がわかる帳簿書類などの提出も必要です。 この書類については、様式は問わないとなっています。 該当する書類としては、弥生会計などの会計ソフトから出力した売上元帳のほか、小売店などでレジを使っていたり、ECサイトなどでサイトから売上情報が出力できたりすれば出力した売上集計表、卸売など事業者間取引であれば売上台帳や請求書コピーなどが該当してくるものと思われます。 【参考】• 弥生会計(デスクトップアプリ)製品サポート情報:• やよいの青色申告 オンライン(クラウドアプリ)サポート情報:• やよいの白色申告 オンライン(クラウドアプリ)サポート情報: 新型コロナウイルスにより資金繰りや従業員対応などに追われ、会計処理が行えていないという事業者も多いかもしれません。 このようななかで、売上を厳密に証明する書類(例えば税理士などの証明がある試算表など)を提出するのは、事業者にとって過度な負担となります。 このため、とにかく1月分の総売上がわかる書類であれば、どのようなものでも受け付けるということで申請を簡素化しているのです。 もちろん、これらの書類も、日頃から売上の管理をする習慣がないと、どんな書類を準備すればよいのかということもわからないかもしれません。 日頃から会計記帳を行っていれば、どのような書類があればよいのかということも見当がつくと思います。 普段から記帳業務をしておくことの重要性がこのようなところでも役に立ちます。 また、前年の売上の証明書類として、確定申告書の写しも必要です。 2019年の確定申告が終わっていなければ、申請もできないということです。 個人事業主については、2019年の確定申告については、通常は3月15日が期限のところ、2020年4月16日まで延長されました。 しかし、持続化給付金の申請には、2019年分(令和元年分)の所得税の確定申告書が必要です。 提出期限は延びているとはいえ、持続化給付金の申請のためにも、「」などの確定申告ソフトを使って、早めに2019年分(令和元年分)の確定申告書の提出は済ませておきましょう。 ちなみに、個人事業主の場合は事業収入以外に収入(給与所得や雑所得など)がある人もいます。 その点、対象となる事業収入とは、「確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載されるもの」、つまり事業所得のベースとなる収入とありますので、事業所得以外は考慮せず判定することになります。 (スモビバ!編集部注) 【参考】• 「持続化給付金」の申請方法 申請方法については、迅速に給付を行うためインターネットを通しての申請が基本と発表されています。 窓口に持参しての申請となると、相当な混雑や混乱が予想されます。 新型コロナウイルス対策なのに、窓口に多数の人が押し寄せて感染がおこってしまっては元も子もありません。 また、1件1件窓口で対応していては、迅速な給付もできないですし、窓口の担当者も疲弊してしまうでしょう。 ただし、完全予約制となりますが窓口での受付や申請のサポートも行うことも予定されています。 申請の期間 本記事の公開日時点でまだ申請の受付は開始されていません。 このあたりは、ニュースなどでもアナウンスされるでしょう。 申請を受け付けてから2週間程度で、各事業者の金融機関の口座に振り込みの形により給付が行われる予定です。 2週間での給付ということは、審査も相当に書面だけの形式的なものであることが予想されます。 それだけに、必要書類については過不足なく、しっかりと事前準備しておいて、受付が開始されたら、すぐに申請できるようにしておくことが重要です。 また、持続化給付金の詳細や更新情報については経済産業省「持続化給付金に関するよくある問い合わせ」や、中小企業庁ホームページをご確認ください。 2020年5月1日から持続化給付金の申請受付が開始されました。 から電子申請すると事務局で申請内容を確認してから通常2週間程度で入金される見込みです。 (2020年5月1日 スモビバ!編集部追記) 【関連記事】• 写真: 塙薫子.

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【コロナ支援】持続化給付金「7つの誤解」 フリーランス、個人事業主に最大100万円

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5月1日より持続化給付金の申請受付が開始されました。 持続化給付金は、 新型コロナウィルス感染拡大による営業自粛などの影響を受ける事業者に対しする給付金で、要件を満たす中小企業に最大200万、フリーランス、個人事業主に最大100万円が支給されます。 フリーランスや個人事業主の申請について質問を受ける中で、要件などについて誤解が見受けられます。 対象になるのに「要件を満たさない」と思い込んでいた方もいました。 そこで、正しく理解して必要な方が受給できるよう、よくある誤解を紹介します。 【誤解1】昨年が赤字の場合は対象にならないのか 2019年が赤字でも要件を満たせば対象になります。 給付要件は2020年の事業収入が前年同月比で50%以上減少した月(対象月)が存在することです。 つまり、前年同月比の売上で判断され、給付額も売上で算出されます。 従って、 利益があったか否かは問われません。 【誤解2】副業の場合は対象にならないのか パートなど給与収入と事業収入があるような副業の方も 要件を満たせば給付対象です。 ただし、 2019年の確定申告書をしている必要があります。 確定申告書のアまたはイの欄の事業収入がある方が対象になります。 申請期間は2021年1月15日までです。 今後の売上動向を見て対象月があれば申請できます。 白色申告の方は2019年の売上を12で除した月平均売上と2020年の各月の売上を比較します。 例えば、次のようなケースで青色申告と白色申告の違いを説明します。 青色申告の場合は、前年同月比50%以下となった4月が対象月となり給付要件を満たしています。 白色申告の場合は、2019年の売上を平均した額と2020年の各月の売上を比較します。 なお、青色申告の場合でも 青色申告決算書を提出していない場合 青色申告決算書に月間事業収入の記載がなかった場合 は、白色申告と同じく前年の月平均売上と今年の各月を比較します。 【誤解5】都道府県から給付金を受け取ったら対象にならないのか 自治体が独自に休業要請の協力金などを支給していますが、 対象になれば持続化給付金も両方、受け取ることができます。 また、 持続化給付金の計算において、自治体からの給付金は売上に加算する必要はありません。 売上が前年同月比で50%以下になった月に、申請していた自治体の給付金が振り込まれたとしても、持続化給付金の申請に影響はありません。 【誤解6】手書きの売上台帳では申請できないのか 2020年〇月と申請する対象月が明記されていれば、台帳の形式は問われません。 2019年の確定申告を未だ終えていない方は今からでも申告されてはいかがでしょうか。 感染症の影響で確定申告の期限が4月15日までと延長されていましたが、緊急事態宣言によりさらに柔軟に対応すると変更されました。 申請は先になるかもしれませんが、今からでも2019年分の確定申告を行えば対象になる方は申請することが可能です。 なお、 申告書を郵送する際は、必ず控えと切手を貼った返信用封筒を同封してください。 収受印のある確定申告書の控えが必要です。 失業給付がないなどフリーランス、個人事業者は、社会保障の面でも不安が大きいと思います。 せっかくの給付金なので「勘違いして受け取れなかった」とならないよう、しっかりと確認をしてください。 (執筆者:小谷 晴美).

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