コロナ 10 万 円。 新型コロナ:国民一律10万円給付へ 政府・与党「30万円」は撤回 :日本経済新聞

「一律10万円給付」で生活保護を放置しなかった厚労省の意外な英断

コロナ 10 万 円

(写真=PIXTA) 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円を支給する。 事業費は事務費を合わせて12兆8803億円で、これを盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を4月27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。 当初、減収世帯への30万円の給付を含む補正予算案を閣議決定していた政府。 その後、支給対象世帯の基準を総務省が公表したが不評を買い、10万円の一律給付へと方向転換した。 20日に総務省は一律給付の概要を発表。 給付を受けるにはどのような手続きが必要なのか、定額給付金について、今知っておくべき10のことを解説する。 (1)給付の対象は誰? 4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民。 国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となる。 総務省によると、海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象となる方針だという。 (2)どうすれば受け取れるか。 住民基本台帳を基に、市区町村が世帯全員の氏名が記載された申請書を登録住所に郵送。 世帯主や代理人が金融機関の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなどの本人確認書類を添付して返送すると、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。 マイナンバーカードを持っている場合は、オンラインで振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードするなどすれば、同様に振り込まれる。 (3)いつ受け取れる? 総務省は「緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指す」としているが、申請の受け付けと給付の時期は各市区町村が決定する。 市区町村は郵送での申請とオンラインでの申請のそれぞれに受付開始日を設定できるが、申請期限は郵送での申請受付開始から3カ月以内とされている。 高市早苗総務相は4月20日の記者会見で、人口規模が小さい自治体では、5月から給付が開始できるとの見通しを示した。 (4)受け取りたくない場合の手続きは? 申請書の氏名欄の横に希望しない場合のチェック欄があり、世帯員ごとに受け取りの可否を決められる。 世帯全員が受け取りを必要としないのであれば、申請手続きをしなくてもいい。 一方で、給付金額を1人8万円や9万円などと減額することはできない。 (5)基準日以降に亡くなった場合は受け取れる? 総務省によると、基準日である4月27日時点で住民基本台帳に登録されていれば支給の対象となるため、同日以降に死亡した人も対象となる見込み。 基準日の直前に亡くなった人や基準日以降に生まれた人については対象とはならない。 (6)口座がない場合は受け取れる? 総務省によると、窓口での受け渡しを行うなど個別に対応していく方針。 海外の金融機関などで指定口座への入金ができない場合なども同様の対応になる可能性があるという。 (7)給付された10万円は課税対象となるか? 菅義偉官房長官は20日の記者会見で「これまでの給付金などと同様に所得税や個人住民税は非課税とする予定」と述べた。 (8)世帯ごとの給付を望まない場合は? ドメスティックバイオレンス(DV)を受けていて別居している、離婚の調停をしているなど、世帯主への一括振り込みを望まないケースもあるだろう。 原則としては、上記の通り住民基本台帳で同一世帯であれば世帯主に給付されてしまうが、総務省は「DVが原因で別居されているケースについては、申し入れを受ければ避難先の自治体で世帯主とは別に受け取れることも検討している」とする。 (9)路上生活者(ホームレス)やネットカフェ難民など住所がない人はどう申請する? 総務省はホームレスやネットカフェで寝泊まりする人も、住民登録がされている市区町村で給付申請は可能との見解を示す。 登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体に再登録すれば給付が受けられるとし、基準日の4月27日以降に再登録が行われた場合でも受給の対象となると説明している。 (10)受刑者や反社会勢力は受給対象になる? 総務省は「排除する仕組みはなく、住民基本台帳に記載されているのであれば給付されることになる」と指摘している。

次の

コロナ給付金10万円の申請方法とは?いつからで受け取り方法は?

コロナ 10 万 円

表情に余裕がないようにも見える安倍首相。 政策がコロコロ変わり、危機対応力が弱いことをさらけ出してしまった(写真:共同通信社) もう新型コロナウイルスの議論はうんざりだが、世の中コロナで真っ暗なのに、なぜか株価は元気に上がっている。 なので、今回はこの議論でもしようかと思ったのだが、4月16日木曜日の夜、安倍晋三首相は緊急事態宣言を全国に適用することを決定した。 同時に、コロナショックで所得が大きく減った世帯に30万円を給付するという政策を撤回し、全国民に1人10万円を配る政策に変更すると発表した。 今回はこちらの話をせざるを得ない。 ということで結局、今回も残念ながらコロナだ。 「理解できない」一律10万円の政策 この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています)。 記事の一覧は なぜ、いまさら緊急事態宣言を全国に広げたのか。 確認感染者ゼロの岩手県や1人の鳥取県を指定する必要があるのか。 一方、感染拡大が続き、小池百合子知事がロックダウンを煽って政府に緊急事態宣言を出させた東京でも、夜間の外出禁止令すら出ない。 飲酒も夜7時までならできる。 埼玉にいたっては、緊急事態宣言が出ているにもかかわらず午後7時以降飲酒が可能で、東京から車で(!)飲酒のために訪れる人もいる(17日からは埼玉県でも酒の提供を午後7時までとすることを要請)。 茨城県のパチンコ店にも、他県から人が流れ込む(18日からは茨城県でも休業を要請)。 一方、全国民に10万円が配られることになった。 所得制限なしである。 これを総理に迫った公明党は絶賛され、一律10万円を合唱していたネット民たちは凱歌をあげる。 「コロナで仕事が減り、所得が激減した世帯に30万円配る」という法案は突然なくなった。 コロナショックで所得を失って生活に困窮した低所得者を救うための政策が、年金生活者で1円も所得が変わっていない人も、子供も、1億円プレーヤーも、そして私にも私の妻にも10万円が配られる。 通常の消費がしにくい環境での消費刺激策が行われようとしている。 そしてこれら「意味不明の政策」に対して、国民は大絶賛。 渋々政策転換をした政府に対しては「遅すぎる」と非難殺到。 国民の望みどおりやっておきながら、非難されるなら、やはり最初からそうやっておけばよかった。 安倍総理はそう思っているに違いない。 不思議なことがあるものである。 理解できない。 しかし、私にはできなくとも、つまらない行動経済学という学問では、少し分析できそうだ。 まずは、まともな部分から行こう。

次の

【コロナ】10万円給付でこの使い方が天才すぎる!!みんなの使い道をまとめてみた

コロナ 10 万 円

コロナの10万円給付金を子どもに渡す必要がありますか? つい先日20日になった専門学校生の長男ですが、親と同居でコンビニでバイトをしています。 バイト代は10万円弱ですがすべて自分の自由に使っています。 さらに、食事代ということで親から毎月15,000円をもらっています。 また、先日自動車学校代前払金35万円の支払いや専門学校の授業料年間80万円ほども親が支払っています。 先日職場で同僚に「給付金は子どもに渡すべきかどうか」と話し合ったところ「完全に独立して生計を立てているか」というのがポイントで、親の援助を受けている場合は子どもに渡すべきではないという結論になりました。 私もそのように思ったので長男にその旨説明したところ、「俺の金だから絶対にもらう」「俺が貰ったって親にデメリットがあるわけではない。 友達に聞いても当然もらうべきと言っている」と全く譲りません。 こんなにもめるのなら請求せずにおこうと思いましたが、ますますどの考え方が正しいのかわからなくなりました。 妥当な線はどの辺りなのか、また、子どもが頑強に要求した場合親としてどのように行動したらいいのか教えてください! 先ず、子供に渡すのが当然という方は、子供か子育てをした事のない方か、裕福層です。 子供に給付された分は子供の物と、意味を履き違えてる方もいますが、 給付されるのは生活支援金であって子供へのお金ではありません。 子供がいればそれなりにお金がかかるので子供にも給付されます。 よく似た例で児童手当があります。 これも子育て支援として子供1人づつに配付されますが、 世帯主口座に 子育て援助が目的の給付金であって子供のお金ではありません。 今回の生活支援金も同じ位置づけのもので お年玉とは性質が違います。 ただ、子供が成人、社会人、若しくはアルバイトの収入減で困っているのであれば生活支援金なので相談して渡す必要あると思いますが、主さんのケースだと渡す必要ないと思います。 渡すなら何かカットすべきです。 今まで主さんが金銭面で補助しすぎて甘えが強くなり質問内容に至ってると思います。 年齢的にも自活性を養わないと。 申請しないのも手かも知れませんが、申請して困っている団体への寄付が社会の為という部分もあり難しいですね。 主さんが子供にどうしたいか、どうしていきたいかが答えになるかと思います。

次の