休校情報。 休校延長、自治体に動き広がる 茨城、愛知は「5月末まで」:時事ドットコム

首相、全国の小中高校に3月2日からの臨時休校を要請:朝日新聞デジタル

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もともとあまり全国的な知名度が高くないため、多くの国民に気付かれていない可能性があるが、島根県(島根県教委)は47都道府県としては唯一、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためとした安倍晋三首相による全国一律の休校要請を「はねつけ」、県立高校や特別支援学校の休校を見送る決断をした。 2020年3月17日16時現在、県内では感染者が確認されていないため、県教委として休校見送りを継続中。 開校することによる県民への感染拡大は確認されておらず、県内では「英断」との声が多く聞かれる。 ちなみに、大量の感染者を出した「ダイヤモンド・プリンセス」号の下船者に島根県在住の人が2組4人いるが、いずれも下船から2週間の健康観察期間終了後のウイルス検査で陰性が確認されている。 県内に感染者が出れば休校へ 「英断」に踏み切ったのは丸山達也知事(49)。 この人もあまり知られていないかもしれないが2019年4月、保守分裂し「竹下・青木王国の瓦解」と言われた知事選で、「造反」の自民県議や野党の支援を受けて自民党本部推薦候補をくだして初当選した人だ。 福岡県出身で島根県庁での勤務経験を持つ元総務官僚。 「島根県に骨を埋める」を公約に掲げ、当選後も知事公舎に住まずに自宅を持つことでその公約を実行している。 丸山知事が休校見送りを表明したのはちょうど開会中だった県議会の本会議。 首相が突如要請を打ち出した2月27日の翌28日午後のことだ。 昼休憩時に知事ら少数の幹部で方針を確認したうえで、本会議の最後に発言を求め、「政府の認識は理解しつつ、生徒の学習の遅れや休校時の家庭の負担を最小限にするため」と語り、県立高校と特別支援学校は当面休校にしないと明らかにした。 この日朝に配信された、文部科学省が都道府県に休校を要請する通知において、「期間や形態は設置者において判断することを妨げない」旨記述された点が知事の判断根拠だったとされる。 県内に感染者が出た場合は翌日か翌々日に休校にし、小中学校は設置者の市町村の判断に委ねる。 中学3年生の高校入試を含めてさまざま、やる事の多い3月を控え、県立高校の教員らの間に安堵の声が広がった。 小中学校で対応分かれた背景 ただ、小中学校については、対応が分かれた。 人口約67万人(19市町村)の島根県で約20万人の松江市、約17万人の出雲市といった大どころ(2市で県民の過半)を含む8市町村は県教委の判断も踏まえて休校を見送ったが、県西部や山間部、隠岐諸島の一部の計11市町(人口計約22万人)は休校した。 これは県教委が2月27日夜に「県立学校長に休校を指示する予定」との文書を市町村教委に送付したため、28日午前のうちに休校措置を決めて具体的に動き出した市町があったためだ。 一度決めて動き出すと引き返しにくいのが役所という世界。 県教委とのコミュニケーションが薄いことでかえって山間部や離島で休校が相次ぐことになったとの見方がある。 休校した自治体のうち、奥出雲町と飯南町は「県内で感染者が確認されておらず、児童生徒の学習機会を確保する」ことを理由に3月16日に町立小中学校を再開した。 松江市内の飲食店にぎわい... なぜ? 島根県の異例の判断は休校にとどまらない。 全国的には「繁華街に閑古鳥が鳴く」との報道が相次いでいるが、内々に、「県内で感染者が出ない限り、送別会等は予定通りに開くように」と指示しているのだ。 地方経済において県庁の宴会需要は大きいので維持に努めようということのようだ。 松江市内の飲食店に聞いてみると、「大手企業の宴会キャンセルはあるが、確かに県庁はない」との反応だ。 筆者は3月、松江市内の比較的規模の大きい飲食店で2回送別会に参加したが、いずれもほぼ満員御礼だった(無論、客は県庁だけではないが)。 安倍首相は国会答弁で休校要請について「専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。 他方、WHO(世界保健機関)が中国で新型コロナウイルスに感染した5万5924人を調査したところ、18歳以下の感染者は全体の2. 4%で、そのうちで重症になったのは2. 5%にとどまる。 感染した年少者の多くは大人と濃厚接触した人を調べる過程で見つかっており、また子どもから大人に感染した例は確認できなかったとされ、子どもについては家庭内感染が大半を占めるとみられている。 首相の休校要請への評価は今後の精査を待つべきだろう。 また今後、島根県内を震源地に感染者が爆発的に増える可能性もゼロではない。 それでも、今のところ、学校、保護者、子どもの負担を軽減した丸山知事の判断は県内では高く評価されている。

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義務教育課

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新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、都道府県立学校の休校措置の延長を表明する自治体が相次いでいる。 茨城県や愛知県などは、5月6日までとしていた休校を同31日まで延ばすと発表。 埼玉県も同様の方針を示した。 他の自治体も小幅延長を決めたり延長を検討したりしており、緊急事態宣言をめぐる政府の判断を待たずに対応を打ち出す動きが広がりそうだ。 宣言で特に重点的な対応が必要とされた13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、岐阜、愛知は5月末までの延長を決定。 愛知県の大村秀章知事は「宣言の効果を見極めた上で、一定期間後に再開するのが適切だ」と述べ、「授業時間が足りないので、夏休みは相当短縮することになる」との見通しを示した。 茨城県の大井川和彦知事は「最近の状況を踏まえ、5月6日をもって解除は難しいと考えた」と説明。 再開時期の判断は「慎重にならざるを得ない」と語った。 埼玉県も、宣言に関する国の判断にかかわらず、5月末まで休校を延長する方針を明らかにした。 大野元裕知事は「ぎりぎりまで引っ張ると子どもや保護者への影響が大きい」と指摘した。 一方、東京都は5月6日までの休校措置を2日延ばした。 宣言の延長をめぐる政府の判断が6日の直前になる可能性があるとして、事前に方針を周知するため7、8両日は登校させないと決定。 千葉県、大阪府、福岡県も都と同じく7、8両日を休校にする方針を示した。 北海道なども延長を含め検討中という。 特定警戒都道府県でない群馬、滋賀、広島、熊本各県も、5月末までの延長を表明。 群馬県の山本一太知事は「大型連休後、少なくとも2週間程度の状況を見極める必要がある」と述べた。 子ども向けの「オンラインサポート授業」の配信本数を増やすなどして対応する。 各都道府県は、こうした方針を市区町村に伝達し、それぞれの小中学校などの休校について判断してもらう。

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東京都、すべての都立学校を5/31まで休校

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 首相は26日にスポーツ・文化イベントの今後2週間の開催自粛を要請したばかり。 その翌日に、より多くの国民の日常生活に関わる前代未聞の要請が出されることになった。 首相は首相官邸で27日開いた対策本部の会合の終了前、「感染の流行を早期に収束させるためには、患者クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきだ」と指摘。 その上で、「何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請します」と述べ、全国一律の休校を要請した。 入試や卒業式を行う場合は、感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に限ることも求めた。 行政機関や民間企業に対しても、通学する子どもを持つ保護者が休みを取りやすくなる環境を整えるなどの配慮を依頼。 要請への対応によって「生ずる様々な課題に対しては、政府として責任を持って対応する」と話した。 厚生労働省は27日、保育ニーズに応えるため、保育園と学童保育(放課後児童クラブ)は「原則開所」を求めると自治体に伝えた。 学童保育については、通常の春休みと同様に、開所時間を早めるなど柔軟な対応を求めるとしている。 文部科学省も幼稚園は、休園の対象外という。 官邸幹部は、塾や予備校は「行ったら意味がない。 学校と同じようなもんだ」と述べ、自粛を求めたい考えを示した。 萩生田光一文科相は対策本部の会合後、説明を求める記者団に「28日の(閣議後)会見で正式に説明する」と述べるにとどめた。 政府が25日に決めた基本方針では、今後の感染拡大防止策として「学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」と明記。 文科省も同日、ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するよう求める通知を全国の都道府県教育委員会などに出した。 日本医師会の横倉義武会長は27日、首相に、集団感染の連鎖拡大を抑えるために3月を防止強化月間に位置づけ、学校の春休みの前倒しなどを国が地方に勧めるよう要望していた。 北海道教委は26日、道内の全公立小中学校を27日から3月4日まで臨時休校とするよう道内の市町村教委に要請。 千葉県市川市も27日、新型肺炎の患者3人が市内の同じフィットネスクラブを利用し、小中学校の教職員4人が施設の利用者だったとして、市立の全小中学校と幼稚園など約60校を28日から3月12日まで臨時休校にすることを決定。 各地で休校の動きが出始めていた。

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