アマゾン 倉庫。 「私はアマゾン流通センターでの死亡事故に立ち会った」下請け会社の元社員が証言

アマゾン倉庫のアルバイトはつらい?楽?時給は?経験者レビュー

アマゾン 倉庫

アマゾンのボルチモアの物流センター。 アメリカでもアマゾンで働く人の賃金などが問題になった。 世界各国でその過酷な労働環境の問題だけでなく、サービスを展開する国での「税逃れ」なども批判の対象になっている。 アマゾンを批判する声が世界的に高まる中、日本ではなぜか誰も正面から批判しようとしない。 15年越しで2回目潜入取材を行い、『潜入ルポamazon帝国』を著したジャーナリスト、横田増生さんに聞いた。 翌日配送を支える「非人間的」な労働 アマゾンの生命線とも言える物流センター。 その完全自動化は可能だろうか。 1回目は15年前に『潜入ルポ アマゾン・ドット・コムの光と影』を執筆されたとき。 今回は2017年のクリスマスセール前の繁忙期に小田原の物流センターに潜入されたんですよね。 15年前と比べて、物流センター(アマゾンではフルフィラメントと呼ぶ)での、働く環境はどう変わっていましたか? 横田:体力的には今回もつらかったです。 注文された商品を広大な倉庫を歩き回ってピッキングする仕事だったんですが、倉庫内を歩く距離は15年前と今回はほぼ同じ1日約20km。 50歳を超えた体にはこたえました。 それでも働いている人の中には自分より年上の人もいて……男子トイレの個室には「おむつを流さないでください」という張り紙があったので、何らかの事情で大人用のおむつをしている人も働いているんだとわかりました。 人間がどんどんロボット化している BI:精神的にはいかがでしたか? 横田:ピッキング作業の際はハンディ端末を持たされます。 商品をピックすると「次のピッキングまであと何秒」と表示が出る。 近くだと30秒、遠くになると1分30秒というように、距離に応じた制限時間が出る。 制限時間内にピックできないことが増えると、アルバイトを管理するリーダーやスーパーバイザーとの面談が待っています。 常に追い立てられる感覚です。 横田さんが今回「潜入」したのは小田原の物流センター。 写真は市川塩浜のアマゾンの物流センター。 撮影:横田増生 自分の行動データは全てアマゾンに把握され、見張られている感じも気持ち悪い。 15年前はハンディ端末でなく、紙でした。 端末になりミスはなくなったが、人間はどんどんロボット化しているようにも思います。 BI:アマゾンは物流センターの自動化を進めていると言われています。 実際働いてみて、物流の工程を完全にロボット化できると感じましたか? 横田:「倉庫作業はすぐにロボット化される」という人も多いですが、それは単純すぎる。 1番ロボット化したいのはアマゾンのはずなのに、創業以来、25年かけてもできていない。 それがあと10年ぐらいできるとは考えにくい。 完全ロボット化を阻む要因は商品の種類の多さでしょう。 「人よりも規則が重視される社風」 BI:横田さんの著書で、作業中に複数の方が亡くなっていることが明かされていました。 横田さんが働く直前に起きたアルバイトの方の死亡事故では、倒れて救急車が来るまでに1時間もかかったと書かれてますね。 横田:アルバイトが倒れたときの連絡系統が厳格に決まっていて、発見者からリーダー、スーパーバイザー、その次はアマゾン社員です。 その上で、センター内にある安全衛生部やセンターのトップであるサイトリーダーに報告して、初めて救急車を呼べる。 もしリーダーやスーパーバイザーがアマゾン社員に報告することなく救急車を呼べば叱責されます。 2回の取材で感じたのは、アマゾンという企業は人より規則が重視される社風だということ。 取材した元社員も「人命救助よりアマゾンの決めた手順を守る方が大事」と言っていました。 遺族も取材したのですが、渡されたのはアマゾンに作業員を派遣する派遣会社からの香典3万円のみで、アマゾンからの連絡は一切なく、お悔やみの言葉すらなかったということです。 持続可能な仕組みと言えない物流網 横田さんが自宅付近で撮影したアマゾンのデリバリープロバイダ。 アマゾンは中小の宅配業者のネットワークを構築する戦略を進めている。 撮影:横田増生 BI:物流網の取材もされています。 アマゾンの配送料が安いため、佐川急便は手を引き、ヤマト運輸は値上げやサービス縮小を決めた中、アマゾンは独自に中小の業者による配達網を構築してます。 横田:アマゾンはデリバリープロバイダと呼ぶ中小の宅配業者をつなぎ合わせ、1つのネットワークを作る方法で、ヤマト運輸が撤退した部分の穴を埋める戦略です。 とはいえ、ヤマト運輸や佐川急便はシステムにも毎年莫大な金額を投じていて、それ以外の物流業者とはシステムの面でも個人のスキルの面でも、プロ野球とアマチュア野球ぐらいの差があります。 あるデリバリープロバイダの下請け業者では、トラックに1日100個の荷物が限界のところを200個積まされ、そのまま失踪したという話を聞きました。 実際に配送を担うドライバーの給与水準や労働環境はとても持続可能な仕組みとは言えない。 BI:物流の生命線は「人」のはずなのに、アマゾンはなぜ人を大事にしないのでしょうか? 横田:アマゾンのために働きたい人は無限にいると思っているのかもしれません。 人を人とも思わない社風は15年前に潜入取材をしたときから変わっていない印象です。 「9割の文句を言わない顧客」が大事 翌日配送、というビジネスモデルを維持するために、物流で働く人にとっては厳しい労働環境になっている。 横田:私も今回の取材でアマゾンジャパンの広報に死亡事故に対する見解や、これまで作業中やその前後に亡くなった方の人数などを尋ねましたが、「具体的な回答を差し控えさせていただきます」という木で鼻をくくったような返事しか来ませんでした。 事故に対してアマゾンがどう思っているのかすらわかりません。 BI:以前、Business Insider Japanではアマゾンを使った代引き詐欺の記事を報じました。 被害者に話を聞くと、お金を取り戻すためのアマゾンとのやりとりに非常にストレスを感じたと。 アマゾンが掲げている「顧客第一主義」という建前と、実際の利用者の印象はかけ離れていると感じます。 横田:アメリカの企業全体的に言えることですが、彼らは「文句を言わない9割の顧客」を相手にし、自分たちのアルゴリズム通りに動く手間いらずの顧客だけを大切にするのです。 実際私がアメリカに住んでいたとき、携帯電話の契約に関して明らかに相手に非があったので、認めてもらうために携帯電話会社のカスタマーサービスと電話で話していたら、突然電話がつながらなくなってしまいました。 「最も秘密主義のテクノロジー企業」 BI:メディアにとってもアマゾンは取材が難しい企業の一つです。 「顔が見えない企業」という印象なのですが、そんなアマゾンにあって、法人向けクラウドサービスのAWSはまるで別の会社のようです。 横田さんの著書を読んでもそう感じました。 横田:先日も大きなシステムダウンを起こしてはいますが、それ以外で悪い話を聞いたことはないです。 今回の執筆で一番取材しやすかったのはAWSです。 2018年のAWSサミットに私は3日連続で記者として参加しましたし、初心者向けの講習会にもフリーランスのジャーナリストであることや、「横田増生」の名前を明かした上でも入れました。 BI:AWSとは違って、ECのビジネスには「見せたくない」ものがあるのでしょうか。 横田:そう思います。 ビジネス誌の過去の取材でも物流センターの中には入れてくれない、もしくは場所を細かく指定された上で限定された部分しか見せてくれなかったそうです。 AWSの社員はほとんどがエンジニアですから、ECと違って労働問題など「汚い部分」は抱えていないのかもしれません。 ニューヨークタイムズ紙のコラムニストはアマゾンのことを「最も秘密主義のテクノロジー企業」と表現していますが、その通りだと思います。 筋金入りの「税逃れ」 アマゾンは「税逃れ」は世界各国で問題になっている。 日本でしっかり企業活動を監視できるのでしょうか? 横田:アマゾンを含むGAFAに関して、日本で唯一頑張っているのは公正取引委員会(公取委)です。 最近はGAFAの情報取り扱いガイドラインを公開しました。 それ以外はまだまだ。 そもそもアマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスが決算公告を発表したのは2014年の一度きりです。 その2カ月後に株式会社から合同会社になり、会社法が定める決算公告の義務を免れています。 合同会社になったのは、日本での売り上げなどを公開したくないという意図が働いているのだろうと、アマゾンの税金問題を取材している全国紙の記者は話していました。 「自分たちは顧客の情報を集めるけど、自分たちの情報は出さない」。 それは許されるでしょうか? BI:決算を発表しない限り、日本で得ている利益もわからないので課税できません。 横田:アマゾンの税逃れは筋金入りです。 創業時にアメリカで、租税回避の目的で先住民居留地に本社を置くことを試みたという話もあります。 先住民居留地のビジネスに税金がかからないのは、歴史的に差別されてきた先住民を雇うことに対する見返りですが、アマゾンがアメリカ先住民だけを従業員とするという事業計画を聞いたことはありません。 こんななりふり構わぬ節税方法を考えるのは同社の創業者であるジェフ・ベゾスぐらいじゃないでしょうか。 「事業継続性は829位」 アマゾン創業者のジェフ・ベゾス。 今やアマゾンは時価総額1位となり、ベゾスの個人資産も2年連続で世界一となった。 「ベゾスは財務指標では1位、事業継続性では829位、CSRでは824位。 3つの指標を合計して68位」。 財務が健全でビジネスモデルが成功し、時価総額はアップルを抜いて1位だから、事業の継続性はもっと高いはずなのに、こんなに低い点がついたというのは、「人を大切にしない事業は続かない」という厳しい評価なのでしょうか。 横田:企業は儲かって株価も上がっているけれども、人を大切にしていないことをその数字が端的に表していますよね。 私の言いたいことと全く同じです。 ヨーロッパやアメリカではアマゾン批判は大きな声になっている。 結果、GAFAに対するデジタル課税を導入や反トラスト法違反での調査など行政が動いている。 イギリスでは人権意識が深く根付いています。 イギリスには私と同じようにアマゾン潜入取材をしているジャーナリストが何人もいます。 特に租税回避の問題が明るみに出たあたりから増えているので、潜入取材の裏側には税逃れは許さないという空気がある。 15年越しに2回目のアマゾン潜入取材を行った横田さん。 撮影:Business Insider Japan 一方日本ではアマゾンの税逃れについて関心のある人がほとんどいません。 アマゾン批判もほとんど起きていない。 アメリカでは2018年8月、上院議員のバーニー・サンダースが「ストップBEZOS法」を連邦政府に提出しました。 これは大企業の労働者が公的給付金を受け取った場合、税金にかかった費用と同額の税金を企業が収めるという内容。 アマゾンの従業員がアマゾンからの給料では生活できず、公的給付金を受け取っている、ということが背景にありました。 これを機にアマゾン・ドット・コムは儲けを労働者に還元すべきとの批判がアメリカ社会に渦巻き、結果、アマゾンは物流センターの労働者の時給を11ドルから15ドルに引き上げることを発表しました。 同時にイギリスでも最低賃金を8. 2ポンドから10. 5ポンドに引き上げています。 政治家の働きかけによって待遇は改善されるので、政治家が動くことは有効でしょうね。 アメリカやイギリスでそれぐらい時給を上げられる余地があるのだから、日本でも上げられるはず。 日本でも政治家が動けば変わってくるかもしれない。 横田:今回、1年以上取材しましたが、日本でアマゾンを正面から批判している人は政治家を含めてほとんどいません。 アマゾンは前出の通り、「文句を言わない9割」を相手にする企業なので、5ちゃんねるやSNSで不満をこぼすぐらいでは事業に影響はない。 だからアマゾンにとってみれば日本はとってもおいしい市場なんです。 (聞き手・浜田敬子、構成・一本麻衣).

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元Amazon倉庫スタッフが語った、毎秒35注文をさばく恐怖の管理体制

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Amazon倉庫で働く、とは。 年末クリスマス時期のAmazon倉庫の様子は、もはや季節の風物詩となってきました。 しかし、大量の注文がくるのはクリスマスシーズンだけではありません。 日々、世界中の多くの人のオーダーに応える、それがAmazon倉庫です。 そしてAmazon倉庫の中で、何千何万というユーザーの注文をさばいているのは、他でもないそこで働く 人の力です。 ネタ元のFT Magazineが、そんなAmazon倉庫で働く人々について取材していたので、ここで一部紹介します。 今回、FT Magazinが取材したのは、イギリスのAmazon倉庫。 倉庫で働く人々は、 1日に15マイル(約24キロ)ほどを歩くことになります。 8時間のシフトを終えて帰宅する時、又は休憩(30分)に入る時は、空港ばりのセキュリティをくぐらなくてはなりません。 もちろん、セキュリティの理由は、倉庫から何か盗んでいないかを確認するため。 さらに、スタッフ通路には「 今までで1番最高の仕事だわ!」と吹き出しのついた金髪女性の等身大パネルが置いてあるんですって。 厳しいのはセキュリティだけではありません、その勤務態度も負けず劣らず。 元スタッフが語ったところによると、「 スリー・ストライク・アンド・リリース」と呼ばれる訓練制度があり、リリースとはずばり「 クビ」のこと。 雇用初期は、頻繁にそして大きな理由なく解雇されることがあったと話します。 中には、長く働くつもりでいたのに、多忙期のクリスマスシーズンが終ったらあっけなく多くの人が解雇されたというケースも。 水ぶくれができたために、1日休みをとった後出勤するとシフトがキャンセルされており、1週間もせずにクビになった人もいるそうです。 Amazon倉庫、毎秒何十という注文をさばくためには、徹底した管理をしなければなりません。 しかし、その管理は、便利なサービスを享受するユーザーが思う以上に厳しいようです。 誰かが楽をすれば、誰かがそれを穴埋めしている。 それは、一朝一夕で変わることではないのでしょう。 興味がある方、ネタ元のFT Magazineに長文ですが詳細が掲載されています。 [] そうこ(Ashley Feinberg )• Tags :•

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走り回る人はいなかった? アマゾン巨大倉庫の内側

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シアトルから南へ約20マイル(約32km)、ワシントン州ケントにある 倉庫を訪問した。 面積は約100万平方フィート(約9ヘクタール)、18マイル(約30キロメートル)におよぶベルトコンベアーが設置され、数多くのロボットが稼働していた。 アマゾンは最近、倉庫の従業員の待遇について厳しい批判に晒されており、 と述べた従業員もいる。 筆者が見学中に見かけた従業員は、落ち着いて整然と働いているように見えた。 タスクをこなすために倉庫内を走り回る従業員はいないようだった。 休憩中の人は見かけなかったが、明らかに不機嫌だったり、ストレスを受けているような人も見かけなかった。 シアトル中心部から南に約20マイル(約32キロメートル)、アマゾンの数ある倉庫の1つがそこにある。 巨大なベージュの施設は、まばゆい豪華な本社とは違って見えた。 市の中心部では同社はまだ、本社の建設を進めている。 倉庫から、一方には広大な広場が、もう一方には郊外の住宅地が広がる。 遠方にはレーニア山を眺めることができた。 風景は絵画のようだったが、目を転じると広さ約100万平方フィート(約9ヘクタール)のアマゾン倉庫が広がっていた。 内部では同社従業員が1日10時間、週4日、品物を顧客に時間通りに届けるために働いている。 これがアマゾンのビジネスの中核であり、同時に最も大きな議論の的にもなっている。 倉庫の仕事はあまりにもペースが速く、多大な労力を要するため、トイレに行く時間もないと。 最近ではバーニー・サンダース上院議員の攻撃の的になった。 議員はアマゾンは倉庫の従業員の給与を上げるべきと主張、さらにCEOジェフ・ベゾス氏にちなんで、。 高まる批判を受け、アマゾンは10月2日(現地時間)、と発表。 アメリカ国内のフルタイムおよびパートタイムの従業員25万人以上に加え、ホリデイシーズンに雇用される季節従業員10万人以上も対象となる。 を実施した翌日、同社が主催した見学ツアーの一環で、筆者は同社のケント倉庫を訪問した。 世界中のジャーナリストがシャトルバスで倉庫を訪れ、そこでアマゾンが整えた倉庫の様子を見学した。 訪問前には、いくつかのルールが提示された。 ゆったりとした服装、録音、見学の列から離れることは禁止、そして決して従業員に話しかけてはならない。 アマゾン側のスタッフが見学ツアーに大勢加わったのは、メディア関係者を統率する以外の理由はないだろう。 それでも、いろいろなことを見聞きできた。 元従業員は、時々、ゴミ箱に排泄物が入っているのを見かけたと語った。 忙しくてトイレに行く時間がないと感じていた従業員もいたからだ。 現従業員は、効率を重視する同社の姿勢によって、自分自身のことを、1つのことだけを素早くこなすことを期待されている「ロボット」のように感じると語った。 また、仕事の評価基準は「残酷なほど強引」で、今にも解雇されるのではないかと「常に不安を抱えている」と語る従業員もいた。 アマゾンは、賃金の引き上げによって、倉庫の従業員は引き続き評価基準を満たす必要があるものの、もはや賃金に縛られることはなくなると語った。 アマゾンによると、従業員にとっては賃金は高くなり、より理解しやすいものになる。 今回の見学ツアー(賃金引き上げの発表前に実施)の案内をしてくれた同社スタッフは、倉庫の従業員のパフォーマンスは他の職種と同じように評価され、量よりも質が重視されるという見解を繰り返した。

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