関電 生協。 交通災害共済

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ガス料金には、消費税等相当額、原料費調整制度に基づいた原料費調整額(2020年5月分)を含みます。 実際のメリット額は電気・ガスのご使用状況やご契約の時期、燃料費調整額・原料費調整額等により変動いたします。 割引対象額は、基本料金および従量料金(原料費調整額を除く)の合計(消費税等相当額を含む)です。 ・当サービスは、関西電力が提供し、関西電力送配電が出張するサービスです。 ・不良電気設備の取替は、対応可能な簡易なものに限ります。 照明器具、電化製品、屋内配線などの取替・修理は含みません。 ・関西電力送配電の委託業者が訪問させていただく場合がございます。 ・電気工事会社さまへの費用は、お客さまご負担になります。 ・対象エリアは、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県(一部を除きます)、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部となります。 (家島諸島、沼島、沖ノ島、沖島はサービス対象外といたします。 ・夜間、休日につきましては、関西電力送配電の関係会社等にて初動対応を行い、翌営業日に関西電力送配電にてフォローさせていただきます。 ・関西電力との契約有無に関わらず、送配電設備要因の可能性がある場合(台風などの非常災害時を含む)、火災などの保安上緊急を要する場合は、従来通り関西電力送配電が対応いたします。 関電ガスは、大阪ガスの都市ガス提供エリアまたは 大津市企業局の都市ガス供給エリアでご利用になれます。 現在、以下のご契約の場合は、関電ガスへの変更でガス料金が割高になりますので、ご注意ください。 〇大阪ガスとの契約が「GAS得プラン マイホーム発電料金」「GAS得プラン 床暖料金」「GAS得プラン ハウス空調料金」の場合• 〇びわ湖ブルーエナジーとの契約が、「ほっとライフ料金」「コージェネ料金」「ガス空調料金」の場合• ガスご使用量のお知らせ(検針票)• 関電ガスは、大阪ガスの都市ガス提供エリアまたは 大津市企業局の都市ガス供給エリアでご利用になれます。 現在、以下のご契約の場合は、関電ガスへの変更でガス料金が割高になりますので、ご注意ください。 〇大阪ガスとの契約が「GAS得プラン マイホーム発電料金」「GAS得プラン 床暖料金」「GAS得プラン ハウス空調料金」の場合• 〇びわ湖ブルーエナジーとの契約が、「ほっとライフ料金」「コージェネ料金」「ガス空調料金」の場合.

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洋服の青山 |生活サービス事業部(生活協同組合連合会東海コープ事業連合)

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共済金の請求はできるだけ早めにお願いします。 交通災害共済• 事故にあったときは、すぐに警察へ届け出をしてください。 所属の組合・組織に連絡し「事故発生通知書」を記入のうえ、所属組合・組織に提出します。 電通共済生協で、提出された「事故発生通知書」をもとに「交通災害共済」の共済金支払い対象の可否を判断します。 治療終了後または、事故発生日から180日が経過した時点で、共済金請求に必要な書類(下表参照)を準備し、組合・組織にご提出ください。 なお、提出いただく各証明書、診断書などの証明書料は、共済契約者さまご自身の負担となります。 他の共済団体または保険会社等所定の診断書• 自賠責保険(共済)の診断書および診療報酬明細書• 医療機関所定の診断書• 1 同順位者全員が記載されている戸籍謄本、 2 同順位者全員の委任状、 3 同順位者全員の印鑑証明 交通事故証明について• 自動車安全運転センター発行の「交通事故証明書」• の証明書が取得できない場合 対象事故 証明書 1 交通事故の場合 以下のいずれかの証明書• 自動車損害賠償責任共済(保険)支払通知書の写し• 官公署の発行する救急用自動車出動証明書(出動場所が事故の発生現場のもの)• 労働者災害補償保険請求書の写しおよび支給決定・支払振込通知書の写し• がけ崩れ、土砂崩れ等• 火災または破裂・爆発• の証明書が取得できない場合• 下のPDFファイルをダウンロード、プリントしてもご利用できます。 [2]示談書の写し(a. 事故発生日時、場所の明記b. 当事者双方の住所・氏名の記入・押印c. 事故原因・状況の明確な記入d. 示談内容の記載e. 立会人がいる場合は住所・氏名・押印を満たす書面であること)• [3]免責証書の写し(損害賠償に関する承諾書)• の証明書が取得できない場合• [1]事故の記事を掲載した新聞等を提出 被共済者名が記載のもの• [2]海外旅行中の交通事故については、添乗員もしくは主催会社の証明書.

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尚、当社またはキャッシュレス決済サービス加盟店等の営業のご案内のためのダイレクトメール発送は、ご本人よりお申出を頂いた場合は停止をいたします。 ただし、取得した個人情報のうち、従業員番号とカードの個体識別番号の組み合わせが正しいかどうかを関西電力株式会社に確認するため、電子データ等により、当該情報を同社に提供することがあります。 )にお応えします。 具体的な手続きはに記載のとおりです。 また、開示等に関する窓口は、以下の「お問合せ先」をご覧下さい。 個人情報の取扱いに不同意の場合は、入会手続きの停止、退会を申し出ることが出来ます。 尚、個人情報の提供がない場合は、関電ビルキャッシュレス決済サービスへの入会はできません。 また、利用目的の達成に必要な範囲内において、弊社の保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 入会画面は、SSL(Secure Socket Layer)による暗号化措置を講じています。 -------------------------------------------------------------------------- 2.関電ビルキャッシュレス決済サービス(ポストペイ)利用規約 第1条(目的) この規約(以下「本規約」といいます。 )は、関西電力株式会社(以下「関西電力」といいます。 )が発行する従業員証および役員証(以下「カード」といいます。 )を証票とした株式会社クリアパス(以下「当社」といいます。 )が別途定める関電ビルディング他関西電力施設内における商品やサービスの購買について、そのサービス内容とご利用条件を定め、もって利用者の利便向上を図ることを目的とします。 第2条(用語の定義) 本規約における主な用語は、次の各号に定義するとおりとします。 (1)「本サービス」とは、所定の方法によりカードを利用することにより、当社が別途定める関電ビルディング他関西電力施設内の店舗や自動販売機(以下「加盟店」といいます。 )における商品やサービスの購買にかかる決済を行うサービスのことをいいます。 (2)「レジ等」とは、当社所定の機能を持つ、加盟店が設置したレジおよび自動販売機のことをいいます。 第3条(会員) 当社は、本規約を承認のうえ、所定の入会申込をした関西電力の従業員および役員のうち、適格と認めた方を関電ビルキャッシュレス決済サービス(ポストペイ)の利用会員(以下「会員」といいます。 )とします。 第4条(届出事項の変更) 1.当社への届出事項に変更が生じた場合、会員は遅滞なく、当社所定の方法により変更事項を届け出るものとします。 2.前項の届出の懈怠または遅延により当社からの通知または送付書類その他のものが延着または不着となった場合には、当社は、かかる書類等が通常到着すべきときに会員に到着したものとみなすことができるものとし、これに起因する損害について一切の責任を負いません。 第5条(規約の変更、承認) 本規約は、適宜追加、変更、廃止等改定されることがあります。 この場合、当社は、改定の適用開始期日の一定期間前に、当該改定の内容を会員に通知するものとします。 会員は、告知された改定に同意しない場合は、速やかに退会手続を講じなければならないものとします。 また、会員が当該適用開始期日後に本サービスの利用を行った場合、当社は会員が当該改定を承諾したとみなすものとします。 第6条(カードの取扱) カードは、カード表面に印字された本人以外、本サービスに関する使用はできないものとします。 会員は、理由の如何を問わず、本サービスのためにカードを他人に使用させもしくは使用のために占有を移転してはならないものとします。 第7条(カードの更新等) 1.会員は、カードについて関西電力所定の更新または再発行がなされた場合には、第4条第1項の定めるところにより速やかに当社に届け出るものとします。 2.カードの有効期限満了により関西電力が一斉に新しいカードを発行する場合(以下、「一斉更新」といいます。 )、当社は必要な処理(以下、「一斉更新処理」といいます。 )を行います。 その場合、前項の定めにかかわらず、会員は当社への届出を要しないものとします。 3.カードが更新または再発行された場合でも、交換される前のカード利用による支払については、本規約を適用するものとします。 第8条(ログインIDおよびパスワード) 1.会員はカードのログインIDおよびパスワードを当社所定の方法により当社に届け出るものとします。 2.会員は、カード並びにログインIDおよびパスワードを、他人に知られないように秘密として管理するなど、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 3.会員が当社に届け出たログインIDおよびパスワードが使用されたときには、当社に責がある場合を除き、会員は、そのために生じる一切の責任を負うものとします。 第9条(紛失・盗難) 1.カードが紛失・盗難・詐取・横領等により他人に不正使用された場合、その他会員のカードの管理に善管注意義務違反があった場合には、会員は、それにより生じた利用代金その他の債務についてすべて支払の責を免れないものとします。 2.会員は、前項のいずれかの事由が生じた場合、速やかにその旨を当社に通知するものとします。 なお、当社は改めて事由の詳細を文書で提出するよう求めることができるものとします。 第10条(免責事項) 1.当社は次のいずれかの一つに該当する場合、会員へ事前の通知なく、本サービスを一時停止できるものとします。 (1)システム保守その他本サービスの提供上の必要がある場合 (2)天災、停電その他の事由により本サービスを提供することが困難となった場合 (3)その他当社が必要と判断した場合 2.前項各号の事由もしくはそれ以外の事由により、会員が本サービスを利用できず、それにより損害が生じたとしても、当社に故意または過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。 3.当社は、相当の事由がある場合、会員に対する告知を以って、本サービスの提供を終了することができるものとします。 この場合、当社は本サービスの提供の終了について一切責任を負わないものとします。 第11条(カードによる取引) 会員は、加盟店での商品の購入その他の取引を行うに際し、当該加盟店のレジ等に対し、カードを用いた所定の手続きを行うことにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができるものとします。 第12条(債権譲渡の承諾等) 1.会員は、第11条によるカードによる取引を行なったときは、カード利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権を、当該加盟店から、当社に対して譲渡することにつき、予め異議なく承諾するものとします。 2.会員は、カードの利用による取引上の紛議等を会員と加盟店との間で解決するものとします。 また、会員は、カードの利用後に加盟店との合意により取引を取消す場合は、その代金の精算は当社所定の方法によるものとします。 3.会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、その他の取引の内容及びそれに関する情報が、加盟店から当社に開示されることを承諾するものとします。 4.会員は、カード利用により購入した商品の代金債務を当社に完済するまでの間、当該商品の所有権が当社に帰属することを承諾するものとします。 第13条(代金決済口座および決済日) 1.会員が当社に支払うべき利用代金他、本規約に基づく一切の債務は、会員が支払のために指定した預金口座(会員名義に限る)から口座振替、または通常郵便貯金(会員名義に限る、以下預金口座、通常郵便貯金を総称して「決済口座」といいます。 )から自動払込により支払うものとします。 2.当社に支払うべき債務の支払期日は、毎月26日とします。 ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日とします。 3.各支払期日において会員が当社に支払うべき債務は、各支払期日が属する月の5日までに、利用代金債権の当社への譲渡手続が終了したものが対象となるものとします。 4.当社は、各支払期日において当社に支払うべき金額を、毎月10日ごろまでに当社所定の会員専用webサイト上で会員が閲覧できるようにします。 会員は、毎月の利用実績および当該金額を支払期日までに確認し、決済口座の残高が不足にならないよう留意するものとします。 第14条(決済口座の残高不足等による再振替等) 決済口座の残高不足等により、支払期日に、当社に支払うべき債務の口座振替もしくは自動払込ができない場合には、当社は、支払期日が属する月の翌月の26日(当日が金融機関休業日の場合はその翌営業日)に口座振替もしくは自動払込を行うものとします。 ただし、当社から別途指示があったときは、会員はその指定する日時・場所・方法で支払うものとします。 第15条(関西電力からの情報授受) 1.会員は、当社に対する債務を弁済しない場合、会員の連絡先等に関する情報について、当社が関西電力から提供を受けることがあること、及び、第21条第3項の個人情報の利用目的の範囲内で同情報を利用することを予め承諾するものとします。 2.会員は、当社が第7条第2項により一斉更新処理を行う場合、会員の氏名、従業員番号、旧カードの個体識別番号、新カードの個体識別番号および有効期限等、一斉更新処理に必要な情報について、当社が関西電力から提供を受けることがあること、及び、第21条第3項の個人情報の利用目的の範囲内で同情報を利用することを予め承諾するものとします。 第16条(支払金等の充当順序) 当社は、会員の弁済した金額が本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。 第17条(期限の利益の喪失) 1.会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。 (1)仮差押・仮処分、差押、競売の申立、破産もしくは民事再生手続開始またはこれらのいずれかに類する手続きの申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき (2)租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき (3)自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき、または一般の支払を停止したとき 2.会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。 (1)本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき (2)会員の信用状態が悪化したとき 3.会員は前2項の債務を支払う場合には、当社の本社へ持参もしくは送金して支払うものとします。 ただし、当社が適当もしくは必要と認めた場合は、第14条の但書の定めにより支払うものとします。 第18条(会員資格の取消) 1.当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、何ら事前の催告等を行わず会員資格を取り消すことができるものとします。 (1)届出事項に虚偽があった場合 (2)本規約のいずれかに違反した場合 (3)利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合 (4)本サービスを利用可能となってから2ヶ月以内に決済口座の開設に関する当社所定の確認が完了しない場合 (5)反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合 2.当社は、会員の信用状態が悪化したと認められるとき、その他第17条第1項各号または同2項各号のいずれかの事由が生じた場合には、何ら事前の催告等を行わず会員資格を取り消すことができるものとします。 3.会員資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利及び当社に対する債務についての期限の利益を喪失するものとします。 第19条(退会) 会員が退会する場合は、当社所定の方法により届出るものとします。 この場合、当社からの請求に応じて、当社に対する債務全額を直ちに弁済していただきます。 第20条(退職時の取扱い) 会員が関西電力を退職した場合、本サービスの会員資格も喪失します。 この場合、会員はすみやかに、前条により届出るものとします。 尚、届出がなかった場合、当社が退職の事実を確認できた日をもって退会とさせていただき、会員はこれを異議なく承諾したものとします。 また、会員が退会を届出た場合または当社が退会させた場合のいずれでも、当社からの請求に応じて、当社に対する債務全額を直ちに弁済していただきます。 第21条(個人情報の収集・利用・提供及び登録に関する同意) 1.当社は、会員の個人情報を当社のに基づき、適切に取り扱うものとします。 2.本規約に定める個人情報とは、会員の下記(1)から(4)の情報をさします。 (1)申込み時に会員が申込書に記入し若しくは会員が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の属性情報及び第4条に基づき届出られた属性情報、第15条に基づき関西電力から提供を受けた属性情報(以下「属性情報」という) (2)申込日、契約日等の契約内容に関する情報(以下「契約情報」という) (3)会員のご利用・お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報 (4)決済口座のある金融機関等での本人確認状況 3.個人情報の利用目的 当社は、取得した個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。 (1)本規約等に基づく本人確認業務、与信業務(途上与信を含む)、債権管理業務、及びサービス提供等 (2)当社が、その正当な事業活動として行うもののうち当社が適当と認める範囲で、会員に郵便・電話・eメールその他の方法で当社または加盟店等の営業のご案内をすること (3)当社及び業務委託先が、当社が収集した連絡先(自宅住所、勤務先住所、帰省先住所、自宅電話番号、勤務先電話番号、携帯・PHS番号、eメールアドレス等)に対し、郵便・電話・eメールその他の方法で、カードの利用確認およびカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること 4.個人情報の提供 当社は、本条第5項に基づく業務委託先、及び法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合を除き、あらかじめ会員の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。 ただし、当社が収集した個人情報のうち、従業員番号とカードの個体識別番号の組み合わせが正しいかどうかを関西電力に確認するため、電子データ等により、当該情報を同社に提供することがあります。 5.個人情報の外部委託 本規約に定める利用目的の達成に必要な範囲で、当社は取得した個人情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に預託することがあります。 6.個人情報の取り扱いの不同意 関電ビルキャッシュレス決済サービスへの入会は、個人情報の取り扱いの同意を前提としており、本人の任意の申し出による入会となります。 個人情報の取り扱いに不同意の場合は、入会手続きの停止、退会を申し出ることができます。 なお、個人情報の提供が無い場合は、関電ビルキャッシュレス決済サービスへの入会はできません。 第22条(個人情報の開示・訂正・削除) 1.会員等は、当社に対して、当社所定の費用を負担して、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。 具体的な手続きはに記載のとおりです。 2.開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。 3.個人情報の利用・提供中止 会員から個人情報の利用または提供中止の請求があった場合は、当社での利用、第三者への提供を速やかに中止いたします。 ただし、当社の運営上最低限必要な個人情報は削除できません。 4.個人情報に関する問い合わせ先、会社の名称・個人情報保護管理者 (1)会員の個人情報に関するお問い合わせ窓口は下記の通りです。 <お電話による場合> 株式会社クリアパス「個人情報お問合せ係」 06-6345-9251 「個人情報お問合せ係」宛とお申しつけ下さい 受付時間 9:30~12:00 13:00~17:00 ただし、弊社の営業日に限ります <お手紙による場合> 530-0003 大阪市北区堂島1丁目6番20号 堂島アバンザ9階 株式会社クリアパス「個人情報お問合せ係」 (2)会社の名称 株式会社クリアパス (3)個人情報保護管理者 情報システム部長(情報システム部) 第23条(費用の負担) 印紙代、公正証書作成費用等弁済契約締結に要した費用、支払督促申立費用、送達費用等法的措置に要した費用は、退会後といえどもすべて会員の負担とします。 第24条(管轄裁判所) 会員と当社との間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。 第25条(準拠法) 会員と当社との契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。 以 上.

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