京都 アニメーション 火災 被害 者。 京アニ火災のアニメーター被害者や監督の名前は?安否不明の一覧と制作作品予定への影響を調査

実名報道を考える 第一回「被害者が泣く民主主義なら、そんな民主主義はいらないと遺族は思っている」 ~京都アニメーション放火事件からまもなく一年~

京都 アニメーション 火災 被害 者

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ、本社・京都府宇治市)の第1スタジオが放火され、35人が亡くなり、33人が重軽傷を負った事件で、京都府警は異例の態勢で、犠牲者家族や被害者への対応にあたっている。 「遺族や負傷者のことを何よりも一番に」。 未曽有の大惨事を前に、捜査員たちはときに思い悩みながらも、被害者や遺族のサポートを続けている。 事件翌日の7月19日に設置された捜査本部の規模は約100人。 これとは別に約100人が被害者支援班として犠牲者家族らのサポートにあたっている。 その後、被害の拡大などに対応するため、捜査本部の約100人のうち7、8割も被害者支援にあたっている。 京都府警としては、過去最大規模の捜査本部だが、その大部分が被害者支援に携わるという「今までにない」(捜査幹部)態勢を敷いている。 捜査本部が設置されている警察学校の体育館には当初は備え付けのクーラーすらなく、猛烈な暑さで厳しい執務環境だという。 それぞれ担当する遺族や被害者のもとに赴き、心理的ケアなどの対応にあたっている。 今後は、裁判などに必要な資料を作成するため、犠牲者の生い立ちなどについての聞き取りなども行っていく予定だ。 火災で亡くなった犠牲者らの遺体の損傷は激しく、捜査本部は、犠牲者と遺族との対面についても心を砕いてきた。 場合によっては、遺族に対面を勧めないケースもあったというが、それでも「そんな姿になった子供を親が見なければ、誰も見る人がいなくなる」と対面を願う遺族も少なくなかったという。

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京アニ放火で異例の被害者対策 涙ぐむ捜査員、遺品についたすすを拭き取って(1/2ページ)

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[画像のクリックで拡大表示] 近隣住民から119番通報があったのは18日の午前10時35分ごろ。 41歳の男が第1スタジオの1階でガソリンのような液体をまいて火を付けたとみられる。 防耐火技術に詳しい早稲田大学創造工学部建築学科の長谷見雄二教授は、「ガソリンは蒸発して空気と混ざり短時間のうちに巨大な火の玉となる。 1階にあった可燃物に燃え移った場合、同フロアは1~2分で火の海になっただろう」と分析する。 長谷見教授が火災現場を中継映像で確認したのは18日午前11時過ぎ。 同時刻の映像では「既に建物3階から炎が上がっているように見えた」と言う。 出火の時間を考えると延焼するスピードは早過ぎる。 「防火扉などをしっかり設置していれば、これほどの早さで上層階まで延焼しないのではないか」と長谷見教授は指摘する。 京都市建築安全推進課の担当者によると、被災した第1スタジオは07年10月に完了検査済証が交付された。 RC(鉄筋コンクリート)造3階建てで、延べ面積は691. 02m2、最高高さ9. 985m。 主用途は事務所となる。 防火地域・準防火地域に指定されない建築基準法22条指定区域に立っていた。 1階の玄関付近には3階までを連絡する屋内らせん階段を設置していた。 男はこのらせん階段に近い1階の玄関付近で可燃性の液体に火を放ったとみられる。 [画像のクリックで拡大表示] 市消防局によると事務所や音声収録室があった1階で2人、制作スペースだった2階と3階ではそれぞれ11人と20人が命を落とした。 屋上に向かう3階西側の階段で特に多くの死者が確認された。 長谷見教授は2階より3階の方が先に煙が充満したと分析する。 煙は上層階への開口部が大きいらせん階段から上昇したほか、西側にある内階段からも浸入した可能性がある。 西側内階段には扉がなかったとみられ、煙はワンルームのような構造の各階に一気に広がったとみられる。 第1スタジオはスプリンクラーを設置していなかったが、市消防局の担当者は「被災した建築物の用途と延べ面積であれば、消防法施行令12条によるスプリンクラーの設置義務がない」と説明する。 この記事は有料会員限定です。 次ページでログインまたはお申し込みください。

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「爆燃現象か」ジオラマ模型で解説…京都アニメーション放火事件 33人もの犠牲者が出た理由

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京都アニメーションのスタジオで火災(写真:ロイター/アフロ) 無視された20人の遺族の意向 7月18日に京都市伏見区の「 京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオで発生した放火殺人事件。 犠牲となった35人は、全員が京アニの役員や社員だったのだという。 京都府警察本部は事件発生から15日後の8月2日、亡くなった犠牲者で実名を公表することに遺族からの了承が得られた10人の身元を報道機関に発表。 それを受け報道各社は10人の実名や人柄、功績等を報じたが、他の犠牲者たちの名前はその後も伏せられてきた。 京アニや遺族らが京都府警に対し、「プライバシーが侵害され、遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」と、犠牲者の実名公表を控えるよう申し入れていたからだ。 ここでいう「甚大な被害」とは、取材陣が殺到する「メディアスクラム」や、インターネット上に故人のプライバシーやデマ情報が流されることによって、遺族が受ける精神的・肉体的ダメージのことを指すのだろう。 これに対し、京都府内に取材拠点を置く報道各社からなる「在洛新聞放送編集責任者会議」は京都府警本部長に対し、速やかに実名を公表するよう求めていた。 そして事件から40日後の8月27日、京都府警は残る犠牲者25人全員の身元を報道機関に発表。 ただし、その際に同府警は、遺族の多くが匿名での報道を希望していることを申し添えていた。 報道陣に実名を明らかにするにあたり、京都府警が実名公表への承諾を得られていたのは5人の遺族だけで、20人の遺族は依然、実名公表を拒否する意向だったとされる。 しかし、大半の報道機関はその日のうちに、伏せられてきた25人全員の実名と年齢、住所を報じる。 20人の遺族の意向は無視される格好となった。 NHK「NHKは事件の重大性や命の重さを正確に伝え、社会の教訓とするため、被害者の方の実名を報道することが必要だと考えています。 そのうえで、遺族の方の思いに十分配慮をして取材と放送にあたっていきます」(8月27日 15時39分) 京都新聞「京都新聞社は、犠牲者全員の身元を実名で報じます。 関係者の安否を明確に伝え、事件を社会全体で共有するには、氏名を含む正確な情報が欠かせません。 尊い命を奪われた一人一人の存在と作品を記録することが、今回のような暴力に立ち向かう力になると考えています。 これまでの取材手法による遺族の痛みを真摯(しんし)に受け止めながら、報道に努めます」(8月28日 8時00分).

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