公認会計士 転職 公務員。 【公認会計士】監査法人の非常勤・派遣求人に採用される方法まとめ

【公務員vs公認会計士】なるならどっち?試験の難易度・仕事・年収を徹底的に比べてみた|ともくらし

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2017年7月の会計士業界ニュース3件をピックアップしました。 今月は、JA(農協)専門の監査法人の設立、会計士の公務員化案などのニュースがありました。 JA(農協)の監査を専門とする「みのり監査法人」が設立• (日本経済新聞 2017年7月9日付) JA(日本農業協同組合)の監査を専門とするみのり監査法人設立のニュースがありました。 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)が施行されました。 この法律の施行日から起算して3年6月を経過した日から、一定の貯金量がある信金事業を行う農協は、会計監査人をおき、計算書類及びその附属明細書について会計監査人の会計監査を受けなければならなくなりました。 この制度改正を受けて発足した専門の監査法人の設立に関する記事が、日本経済新聞より出ています。 全国の農協(JA)の会計監査を担う「みのり監査法人」(東京・千代田)が発足した。 JAはグループに所属する農協監査士による監査を受けているが、農協改革を進める政府は2019年までに一定量の貯金を持つJAは公認会計士による監査に移行するよう求めている。 引用元:(日本経済新聞 2017年7月9日付) 記事によると、JAの監査に携わった経験を持つ会計士ら17人で立ち上げ、あずさ監査法人出身の大森一幸氏が理事長を務めるそうです。 既にWEBサイトもリリースされ、パートナー就任予定者も掲載されています。 農協の信用事業への批判を回避。 会計士は信頼回復役となれるのか? 安倍政権の施策・農協改革の一環として、農協の信用事業への信頼を高めるため、「JA全国監査機構」から公認会計士または監査法人が監査を行うことになります。 監査の専門家として、農協の信頼回復に貢献することが期待されています。 監査不信に揺らぐ会計士業界にとって、農協の信頼の回復は、ひいては会計士業界への信頼回復のチャンスとなるかもしれません。 会計士の「公務員化」も視野に入れた改革を• (日本経済新聞 2017年7月8日付) 監査の品質を高めるための新たな制度の必要性について、元内閣法制局長官の見解が発表されました。 相次ぐ不祥事に監査法人の意識は変わりつつあるものの、監査の品質を高めるためには、監査法人内の問題だけでなく、監査に関する制度も改正が必要になります。 監査制度の改正を考える記事が、日本経済新聞より出ています。 交代制の議論には企業と監査法人の関係に問題がある。 原点は監査法人が企業から直接報酬を得る仕組みだ。 証券取引所などが監査法人に報酬を支払う制度も一考だ。 いわば会計士の公務員化だ。 銀行を監督する公務員も銀行から給料をもらうわけではない。 引用元:(日本経済新聞 2017年7月8日付) 記事では、タイトな監査スケジュール、企業と監査法人の関係など、現在の監査制度で改善すべき事項を指摘しつつ、会計士の公務員化や監査期間の延長など新たに導入すべき制度についても触れられています。 ステークホルダーのための監査ができるか 財務諸表利用者にとって有益となる監査を行うためには、公務員化は選択肢の一つとして有効です。 報酬を直接もらう関係になければ、クライアントとの関係に左右されずに、必要な手続きを行い、意見を述べることが期待できます。 一方で独立意識が高い会計士業界においては、公務員化以外の選択肢も今後出てくるものと思われます。 1年半の準備期間を経て、統治指針(ガバナンス・コード)導入• (日本経済新聞 2017年7月7日付) 平成27年10月に「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置されてから1年半、ようやく会計監査改革実行のニュースがありました。 「会計監査の在り方に関する懇談会」によって、監査法人の組織的な運営に関する原則を規定した「監査法人のガバナンス・コード」の策定が提言されました。 それを受け、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」がセットされ、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)がとりまとめられました。 この一連の流れの中でようやく始まった会計監査改革に関する記事が、日本経済新聞より出ています。 相次ぐ会計不祥事をきっかけに始まった会計監査改革がいよいよ実行段階を迎える。 金融庁は監査法人に対してどのように企業の決算を評価したか、テーマごとに理由を細かく公表するよう制度を改正する方針だ。 4月には監査法人の行動規範とも言える統治指針(ガバナンス・コード)を策定した。 監査の質を高め、企業とのなれ合いを排除して監査法人の独立性を高められるか。 その成否は日本の資本市場の信頼性をも左右する。 引用元:(日本経済新聞 2017年7月7日付) 記事によると、もう一段の改革として「監査報告の透明化」が行われるそうです。 財務諸表の意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスクなどが記載されることになっています。 この秋に審議会が開かれる予定ですが、「監査報告の透明化」についての意見の取りまとめが金融庁のHPで公表されています。 「 会計監査改革が監査法人を守る 監査法人のガバナンス・コードは、「経営執行できる人材を経営層に選任」や、「監督・評価に外部の目を入れる」、「法人の取り組みを外部から評価可能に」など、外部者の登用を求めています。 監査法人に金融庁主導で新しい監視の目が入ることは、監査法人の自浄化だけでなく、監査を不当に妨げようとするクライアントから監査法人を守ることにもつながります。 次回は、岐路に立たされる監査法人に関する記事をまとめてご紹介します。 (ライター ).

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国税(公務員)→会計士パス→民間・監査法人は可能?

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三大国家資格• 弁護士• 公認会計士 これらのいずれかを取得していれば独立できることはもちろん、将来食いっぱぐれることはないと思います。 私の友人のなかにこの三大国家資格を持っている友人がいますが、全員社会的な地位を確保して順風満帆な人生を送っています。 今回は三大国家資格の一つである公認会計士を中心にして、転職市場、転職後の働き方などをご紹介したいと思います。 公認会計士とは? 公認会計士は会計関係で最高峰の資格で、日本にはそれ以上の会計系の資格はありません。 医師や弁護士と違い、公認会計士という資格は日常で関わりが薄いので知名度自体はそこまで高いとは言えませんが、 ビジネスの世界では非常に需要がある資格です。 公認会計士になるためには 公認会計士になるためには、国が行う試験に合格しなければいけません。 毎年1回試験がありますが、 1万人から2万人ぐらいの受験者が受験に挑み合格率は7%~8%となっています。 公認会計士のほかにも税理士など難易度が高い国家士資格はありますが、公認会計士は別格です。 一度の試験で合格する人はほとんどいませんし、独学で取得できるような資格でもありません。 公認会計士を目指す人は、 ほぼ全員学校や予備校に通い、平均3年をかけて合格します。 あくまで平均年数であり、私が知る限りでは8年という人がいます。 そういう人もざらにいると思います。 公認会計士と似た資格 公認会計士と税理士を混同している求職者の方も多いと思います。 公認会計士は税理士の上位資格です。 並列関係ではなく直列関係にあり、いくつかの試験科目は重複しています。 税理士と同じ範囲を管轄する部分もあるとは言え、 合格基準も厳しく難易度は公認会計士の方が高いということになります。 その他、簿記という資格とも比較の意味で混同されやすいですがこれも違った資格です。 後述しますが、公認会計士と親和性のある求人の内容と税理士や簿記の範囲が似ているため、気をつけてください。 私の転職エージェントを利用した方で簿記の資格を持っている方がいまして、範囲が似ているとして公認会計士の求人に応募して墓穴を掘ってしまった例もあります。 逆に、公認会計士の資格を持っている求職者の方は税理士や簿記を必要とする求人に応募することはできます。 公認会計士の転職市場 公認会計士を取り巻く転職市場はどうでしょうか。 公認会計士の資格は取得難易度が高いため、転職活動のために資格取得を目指して勉強しても継続することが難しいです。 私の友人で、公認会計士を取得してから転職活動をする計画をした人達は、全員が途中で挫折してしまっています。 公認会計士の資格は転職活動においてかなり優位性がありますが、 公認会計士の受験者数はここ数年減少傾向にあります。 言い換えれば 公認会計士の資格を取得している人が減り、転職に有利ということになります。 転職エージェントとして、求職者の経歴や資格を拝見すると『この求職者の方はうらやましい』と思ってしまうことがあります。 公認会計士の資格は業界や業種に関係なくニーズがあるので、安心して転職活動をすることができると思います。 公認会計士の求人の探し方 公認会計士の資格を持つ求職者の採用活動は転職エージェントを利用することが多いです。 企業はその傾向を知っていて、数が少ない転職サイトに求人を掲載しても採用できる確率が低いため転職エージェントを利用します。 また、公認会計士は採用後に企業のお金の部分を担当し、 事業の立ち上げに関わるなど重要な役割を任されます。 転職サイトに公認会計士の求人を掲載してしまうと、他の競合他社もその求人を見ることが可能であり、自社の経営戦略や事業戦略が筒抜けになってしまう恐れがあるのです。 転職エージェントを利用する方がこの観点でもリスクがないとされています。 小規模の転職エージェントは狙い目 公認会計士の求人は、 なかでも小規模の転職エージェントに集まる傾向があります。 小規模の転職エージェントは企業の経営者と強いネットワークを持っていることが多く、人事を通さず経営者が直接転職エージェントに依頼することがあります。 公認会計士の求人はハローワークや求人情報誌にはまずありませんので、まず小規模の転職エージェントを利用するのが良いと思います。 普通は一気に複数の転職エージェントを利用した方が効率的なのですが、公認会計士の場合は保有者が少なく求人が多いので、活動の範囲を広げなくても転職することができる可能性が高いです。 幅を一気に広げて求人の確認の質を下げるよりも、 少数の求人で活動の質を上げた方が良いと思います。 公認会計士の採用基準 公認会計士は超売り手市場ですので、採用基準は低いです。 低いというと誤解があるかもしれませんが、資格の難易度が高いため、 資格を持っているだけで十分内定をもらえることができるという意味です。 ただし、人気がある監査法人については、レベルの高い公認会計士が競合しますので、相対的基準が上がります。 一方で、民間企業は応募数が少ないため、公認会計士の資格の範囲となる職種への転職は『楽勝』だと思います。 ただ、 資格だけではなく人間性も採用基準になります。 自分の資格のレベルが高いことを知っていて、変に人を見下す方もいますが、それでは資格が無駄になることもあります。 公認会計士の採用基準は明らかに他の資格よりも有利で、親和性がある経理、財務、経営企画でも十分勝てる転職活動になると思います。 転職エージェントとして多くの資格に関係性する転職支援をしていますが、公認会計士の資格を持っていて転職活動に苦戦している求職者はいません。 公認会計士の働き方 求職者のみなさんは、転職後の働き方を転職活動中にイメージすることも大切なことです。 公認会計士として転職したあとにどのような働き方になるのかをご紹介したいと思います。 公認会計士の転職先の一つに監査法人があります。 監査法人は大手から小規模まで多くあるのですが、 どの監査法人も人材不足に悩んでいます。 監査法人に転職すると監査部門に配属されますが、金融部門や会計部門の仕事もすることができます。 一般の民間企業への転職する公認会計士の方も多くいます。 上場準備中の企業へ転職した場合、上場に関する業務をメインで行うことができると思います。 それ以外の場合は• 経営企画 といった間接部門でお金に関する業務を担当することになりますが、 年齢に関係なく上位の役職が付きます。 私は年齢が若い公認会計士の資格を持つ方の転職支援をしたのですが、その方は20代後半で財務経理の本部長という待遇でした。 公認会計士に労働条件 私の友人にも公認会計士の友人がいるとご紹介しましたが、彼は若いときから部長で、今では上場企業の副社長です。 その友人は大学時代から公認会計士の勉強をしていて、就職後も勉強を続けて公認会計士の資格を取っているのですが、今ではそういった苦労の3倍、4倍の価値になっていると言っていました。 公認会計士の転職時の労働条件ですが、監査法人については人材不足とは言え、既に多くの公認会計士が在籍していますのでそこまで高い労働条件とは言えません。 年収としては800万円前が多いです。 ただこの800万円は年齢に関係なくですから十分高いのではないかと思います。 民間企業の場合は軽く1000万円を越えます。 公認会計士の資格を持つ求職者の方は監査法人へ流れる傾向があるため、民間企業での需要が高いのです。 また、一つの企業が複数の公認会計士を抱えるということはないので、 民間企業では年収を引き上げて監査法人よりも良い待遇で採用することが多いです。 公認会計士の資格は最強 他の医師や弁護士は労働市場との相性がそれほど良くはなく、どちらかと言えば独立系の資格になります。 しかし、公認会計士の場合は 医師や弁護士と同じく独立系の資格であり、労働市場とも相性が良い資格です。 その意味では、汎用(はんよう)性があり可能性のある資格だと思います。 公認会計士の資格を持ち独立しようか転職しようか悩んでいる方もいると思いますが、 いったん企業に入り数年後に独立した方がキャリアとしては良いと思います。 企業に入ると経営の中心的な立場で仕事をすることになり、立場が高い方との人脈が増えると思います。 公認会計士の資格を持つ求職者の方は、自信を持って転職市場で転職活動を行って良いと私は思います。 最後になりますが、求職者のみなさんの転職活動が充実し有意義なものであることを祈り、これで話を終わりにしようと思います。 最後までお読みいただきありがとうございました。

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JA(農協)専門の監査法人が発足、会計士の公務員化案など:今月の会計士業界ニュース(2017年7月その1)

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年齢が若いほうが勉強しやすい 受験の年齢は合格に関係ありませんが、実際に受験する人は20代がほとんどで、大学卒業後や社会人経験が2~3年のうちに公認会計士を目指す人が多いです。 実際に、平成30年度の合格者の平均年齢は25. 0歳となっています。 若い世代の受験が中心になる理由として、公認会計士の資格をとるために長い期間が必要とされることがあげられます。 公認会計士は、筆記試験に合格したらすぐに資格を取得できるというわけではなく、難関といわれる「筆記試験」に合格できたら、次は監査法人や会計を専門にする企業で2年間以上の「業務補助経験」を積まなければいけません。 その後、年に一度行われる「修了考査」と呼ばれる筆記試験を突破できた人だけが、ようやく公認会計士として登録できます。 全てのステップをクリアするためには3年~5年を必要とするため、少しでも年齢が若いうちに最初の筆記試験を突破したいと考えて挑戦する人が多くなっています。 大手監査法人への就職を目指すのなら30代前半までが現実的 公認会計士として監査法人で働きたいのであれば、30代前半までが現実的といえるでしょう。 特に大手監査法人の場合は毎年志望者が殺到するので、わざわざ高齢の人を取る必要はなく、若くして資格取得ができた優秀な人を育てたほうが将来性に期待できたり、人材育成的にもやりやすかったりするようです。 働く側としても、監査法人に入った年から公認会計士としてのキャリアがスタートするとしたら、年齢が高くなるほど出世できるスピードも遅くなってしますし、自分よりも年下の人が上司になるなど働きやすい環境とはいえません。 ただし、年齢が高かったとしても「会計業務に携わっていた」「経営戦略の仕事をしていた」というような経験をもつ社会人の場合は、その経験を生かした公認会計士として活躍できる可能性もあります。 しかし、特に職歴もなく何年も試験に落ち続けてやっと受かったという場合、30代以降は採用されにくいということを理解する必要があります。 独立して働くなら年齢は関係ない 監査法人で働きたい場合は年齢が高くなると難しくなりますが、独立して働くならばクライアントさえ確保できればよいので、年齢はさほど関係ありません。 監査業務は監査法人でしか扱うことができないので、独立して働く場合は、公認会計士の能力を生かしてコンサルティング的な仕事をする人が多いようです。 たとえば、一般企業の経理部勤務の経験をしたのちに公認会計士資格を取得する場合、経理部の立場と公認会計士の立場の両方が理解できるので、非常に頼りになる存在として重宝されるでしょう。 社会人経験なしにいきなり独立して働くのは難しいですが、前職での会計の知識などがあれば、高齢であってもその経験を生かして働くことができます。

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