コロナウイルス 日本人。 コロナウィルスはACE2遺伝子を狙ったもの?

新型コロナウイルス、日本人初の感染者を確認。武漢市からのツアー客を乗せたバス運転手

コロナウイルス 日本人

令和2年7月17日(午前6時更新) 外務省• 7月17日午前6時までに外務省が把握している、 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。 本情報は、当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。 これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。 入国制限措置に記載されていない場合であっても、 無症状であること、陰性証明書の携行、各国当局のウェブサイトへの事前の登録等が入国の条件となっている場合があります。 必ずや各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。 入国制限及び行動制限措置に記載されていない場合であっても、 日本人が日本以外の国から別の国に渡航する場合(トランジットを含む。 )に、渡航先の国が日本人の入国に制限を課すケースがあります。 現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照してください。 外務省海外安全情報配信サービス(たびレジ)においては、現地の日本国大使館・領事館から、随時安全情報がメールで配信されますので、必要な方は、から登録してください。 中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については、をご覧ください。 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は、現地の最寄りの在外公館に相談してください。 なお、外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出している他、従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。 これらの国・地域においては、以下の情報いかんにかかわらず、同勧告を踏まえて行動してください。 (注)本資料は地域を含むことから、一部、「入境」を「入国」と読み替えています。 アラブ首長国連邦 3月19日から、全ての外国籍者の入国を禁止していたが、6月以降、アラブ首長国連邦政府の事前承認の取得及び出発72時間前以降の陰性証明書の取得を条件に、有効な在留資格(イカーマ)を有する居住者の受入れを再開する。 空港での入国に際し、有効な陰性証明書が提示できない場合にはPCR検査が行われる。 ドバイ首長国に限り、7月7日以降、在留資格を有しない渡航者及び観光客についても、出発96時間前以降にPCR検査を受検し陰性証明書を提示するか、空港でPCR検査を受ければ、ドバイ国際空港にてオンアライバル査証(30日以内の短期滞在が可能)が発給され、入国が可能となる(なお、エミレーツ航空は、以下10か国からドバイへの渡航者(乗り継ぎを含む。 )に対し、搭乗96時間前以降の陰性証明書の取得を義務付けている。 カナダ 米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(7月31日まで。 乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。 空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。 検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。 新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。 ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。 なお、米国との間では、7月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。 韓国 全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。 日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。 同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。 全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。 診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態インタビューも実施される。 カンボジア 3月31日から、全ての外国人渡航者に対し、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。 入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得しなくてはならない。 また、入国時に、カンボジア入国の72時間前以内に保健当局などから発行された、PCR検査に基づき作成された陰性証明書(英語のみ、日本語は不可)、及びカンボジアでの滞在期間をカバーする治療費の保険金額が5万米ドル以上の保険証書を提示しなくてはならない。 これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金またはデビットカードでの支払い)。 (注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html )• スイス 3月25日から、リヒテンシュタインを除く全ての国に対して、原則入国を禁止する(ただし、滞在許可証保持者、就労証明所持者、運輸・通過交通は除く。 5月11日から、3月25日以前に提出されたEU・EFTA加盟国及び第三国の就業者による査証申請の審査並びに、スイス及びEU・EFTA国籍者による家族の呼び寄せを再開する。 6月15日から、EU・EFTA加盟国及び英国からの渡航者については入国制限を廃止する。 スイス連邦内閣は7月1日付のEU理事会による15か国に対する入国制限の廃止にかかる勧告に留意し、7月20日から、当該15か国からセルビア及び中国を除く、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア及びウルグアイに加え、シェンゲン圏外のEU加盟国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア及びキプロス)に対し入国制限を廃止する予定。 タイ 6月29日、政府は以下のとおり外国人の入国制限の一部緩和を発表した(翌30日に正式決定、7月1日から実施。 国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。 なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。 台湾 3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。 6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。 なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。 3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。 具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。 中国 中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。 3月28日から、これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。 今後新たに取得する査証での入国は可能であり、6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。 外交、公務、礼遇、C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。 ノルウェー 3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。 ただし、6月1日以降、仕事目的での北欧諸国からの入国は可能であり、検疫が免除される。 7月15日以降、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、フェロー諸島、グリーンランド、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、キプロス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、英国、スイス、チェコ、ドイツ、オーストリア、スウェーデン(ブレーキンエ、クロノベリ、スコーネのみ。 )からの入国が可能であり、検疫が免除される。 7月1日から、就労のための滞在許可を新たに取得した、又は、滞在許可が不要の高度技術者である外国人及び、ノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生について、入国を許可する。 7月15日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む。 )からの者の入国を許可する(ただし、自宅待機義務あり。 バングラデシュ 7月7日から、バーレーン、ブータン、香港、インド、クウェート、モルディブ、ネパール、オマーン、サウジアラビア、シンガポール及びタイからの商用旅客機の受入れを停止する(6月16日から、カタール、英国及びアラブ首長国連邦について、7月7日から、マレーシア、スリランカ及びトルコからの商用旅客機を受入れ。 6月14日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。 同国の査証申請時及び入国時に、PCR検査による新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。 渡航72時間前に要取得。 )を提出しなければならない。 既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。 ブラジル 3月30日から、ブラジルへの陸路、空路及び水運による全ての外国人の入国を禁止する。 ただし、6月30日、この措置に例外事項を設け、一定の要件(注)を満たしていれば空路に限り入国可能となる(同日付で施行。 (注1)国籍にかかわらず、居住する意図を有しない短期滞在目的の訪問査証を所持する外国人、又は訪問査証が免除された外国人で、芸術活動やスポーツ活動やビジネス活動を目的として入国する場合。 (注2)国籍にかかわらず、一定期間居住する意図を有する外国人及び一時滞在査証を有する外国人が以下に掲げる目的で入国する場合。 仮にEU域内国境を通過してポーランドへ入国した場合、不法滞在と見なされるため、EU域外へ出国できなくなる可能性がある。 ポルトガル 3月19日から、EU域外からポルトガルへの国際線の運航を停止する。 ただし、以下のフライトについては例外とする。 ・シェンゲン域に関連する国(EU加盟国でシェンゲン条約に加盟している国に加え、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド及びスイス) ・ポルトガル語圏諸国とポルトガル間の便(ただし、ブラジルの便については、リオデジャネイロ及びサンパウロ発便のみとする) ・在外ポルトガル人が多く居住する英、米、ベネズエラ、カナダ及び南アフリカ共和国とポルトガル間の便 3月24日から、EU市民、ポルトガル語圏諸国の国民、ポルトガル在留許可を有する市民等を除き、旅行者等の入国を原則禁止する。 マルタ 3月21日から、マルタへの全ての民間航空便及び海路からの乗り入れを停止する(フェリーフライト、貨物便、人道・帰国支援便には適用されない。 ただし、7月1日から以下22か国との往来が可能となる。 直行便で到着した者のみが入国でき、搭乗者はこれらの国・地域に4週間滞在していたことを証明しなければならない。 オーストリア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー、イタリア(エミリア・ロマーニャ、ロンバルディア及びピエモンテ州を除く)、フランス(一部地域を除く)、スロバキア、スイス、ギリシャ、クロアチア、スペイン(一部地域を除く)、ポーランド• マレーシア 3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。 マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。 ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離 オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。 国籍は問わない。 6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離等。 モロッコ 陸海空路の交通を停止していたが、7月15日0時から、モロッコ人、在留外国人(日本人を含む。 )及びその家族の空路及び海路での入国が例外的に可能となる。 空路は国内の航空会社(Royal Air Maroc及びAir Arabia)が必要なだけのフライトを運航する。 海路はセート(フランス)及びジェノバ(イタリア)からのみ運航する。 空路の場合、搭乗前48時間以内に診断されたPCR検査及び抗体検査の結果の提示が必要となる。 海路の場合、乗船時に、乗船前48時間以内に診断されたPCR検査の結果の提示が必要となる。 渡航途中の間にもPCR検査が実施される可能性がある。 11歳未満の子どもはPCR検査が免除される。 ロシア 3月18日から当面の間、外交官、ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として、ロシアへの入国を一時的に制限するとともに、ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理、作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。 また、6月25日から、ロシアでの労働許可を所有しかつ、高度な技術を有する一部の外国人専門家に対し、就労目的での入国を一度に限り許可する。 3月27日から、ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。 イラン 日本を含む「低リスク国」(下記「高リスク国」以外の各国)からの渡航者に対する検疫措置は以下のとおり。 「高リスク国」として指定されているアフガニスタン、アメリカ、イギリス、イタリア、インド、スペイン、ドイツ、フランス、パキスタン及びロシアの10か国からの渡航者に対する検疫措置については、以下のとおり。 陰性の場合でも、14日間の自主隔離が義務付けられる。 適切な宿泊施設の予約確認書等が確認できない場合、入国は拒否される。 なお、14日間の隔離期間中に検査を行い、陰性結果が出た場合は隔離を終了することが可能である。 ただし、過去14日間にオーストリア又は特定国以外に滞在していないことを証明しなければならない。 (特定国一覧) アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク• カナダ 例外的に入国する全ての者に対し、症状の有無にかかわらず、宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。 4月15日から、一部例外を除き、事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には、公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。 入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。 入国者は、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。 違反した場合には最大で罰金75万加ドル、禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。 4月20日から、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。 搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。 (ア)検査場 (イ)他人と2メートルの距離を保てない場所 (ウ)保健当局に指示された場合 (ブリティッシュ・コロンビア州) 4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。 (アルバータ州) 5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は、検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。 隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。 カンボジア 5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき、カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。 )は、到着時に検査を受けるとともに、検査の結果が出るまでの間、カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。 検査の結果、同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は、その乗客全員が、カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。 一方で、同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は、地元当局及び保健当局等の観察下において、自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに、隔離13日目に再度検査を受けなければならない。 いずれの場合も、14日間の隔離中の出国は認められない。 また、これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金又はデビットカードでの支払い)。 (注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html )• なお、クロアチア入国後の自主隔離から7日後以降に、PCR検査を私費で受検し、陰性の場合は自主隔離を終了できるほか、入国時に、検査実施から48時間以内のPCR検査結果(陰性)を提出すれば、上記の自主隔離義務が免除される。 ただし、6月25日から、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ及び北マケドニアからクロアチアへ入国する者は、入国後14日間、自宅又は適切な宿泊施設における自主隔離が義務付けられる。 ジャマイカ 6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。 入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル滞在が可能となる。 【14日以内の商用目的の非居住者】 空港でPCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合は14日間の自宅検疫となる。 セントビンセント 7月1日以降、7月末までの第1フェーズでは、全ての入国者に対し、到着時にPCR検査を実施する。 8月1日以降の第2フェーズでは、出発国(14日以上滞在していた国)により検査対象か否かを決定する。 カリコム旅行圏(アンギラ、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、英領バージン諸島、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、モントセラト、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント、トリニダード・トバゴ)からの入国の場合は、新型コロナウイルスに関する質問票に回答することで、PCR検査の受検は不要となる。 カリコム旅行圏以外からの入国者は、質問票に回答の上、PCR検査を受検する。 検査結果が判明するまでの24時間は自宅又はホテルで待機する。 5日以内に実施した抗体検査又はPCR検査の陰性証明書を携行する場合は、検疫措置は免除される。 セントルシア 入国者には体温検査を含めたスクリーニングが課され、症状がある全ての渡航者は隔離・検査される。 新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送され、自費により治療を受ける。 入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること、自宅隔離の基準を満たした自宅での隔離の許可を受けていること、又は、政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。 なお、カリブ旅行圏(Caribbean bubble)からの渡航者(同地域に14日以上の滞在歴がある場合を含む)を除き、全ての入国者は、到着7日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書の携行及び事前登録フォームの手続きを行う必要がある。 渡航に際しては、登録済みフォームの写しも携行する必要がある。 台湾 全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。 自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。 )がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。 また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。 以下参照。 )、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。 以下(注1)参照。 ) 短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。 )から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。 また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。 日本はこれに該当する。 )から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。 留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。 )からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。 (注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。 デンマーク デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され、デンマークに入国する外国人観光客は、検査結果が陽性の場合、14日間の自宅待機推奨が適応される。 (グリーンランド) 以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。 ・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。 ・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。 (フェロー諸島) 6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。 検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。 ノルウェー 全ての入国者に対する10日間の自宅待機を命じる。 (ただし、6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者及び、6月15日以降、北欧諸国・地域(フィンランド、アイスランド、グリーンランド、フェロー諸島、デンマーク)から入国する観光客は、自宅待機を免除する。 同措置においては、症状のない入国者は予定していた滞在地に帰宅することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。 また、症状のある入国者については、直ちに隔離をとり、公共交通機関の利用を禁止する。 7月15日から、シェンゲン・EEA域内の感染状況が収束している国又は地域からの同国・地域居住者については、自宅待機措置を撤廃。 バルバドス 全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない www. travelform. gov. 72時間以内のPCR検査の陰性証明を提出、携行していない者は、到着時にPCR検査が課される(カリブ旅行圏等の低リスク国からの入国者については、21日以内に高リスク国を訪問していない限り、検査は免除される。 症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。 高リスク国からの入国者には、症状の有無について毎日モニタリングが課される。 滞在7日目に2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば、モニタリング対象から除外される。 2回目のPCR検査を受検しない場合は、14日間のモニタリングの対象となる。 中リスク国からの入国者については、7日間のモニタリングの対象となる。 検査結果が陽性であれば、隔離・治療のために移送され、2回連続で陰性の結果が出るまで隔離される。 陽性者との濃厚接触者も、政府指定施設で隔離される。 ハンガリー 日本から入国する日本人については、入国時の健康診断の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがない場合は、当局指定の場所で14日間隔離となる(商用目的の場合は免除される。 ただし、その場合でも2回目の検査を受ける必要があり、2回目の検査で陽性であった場合には、更に14日間の隔離期間が必要となる。 米国 3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより、日本から米国への入国者は、入国後14日間、自宅等で待機の上、健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。 (アラスカ州) 6月6日から、州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。 )に対し、14日間の自主隔離を義務付ける。 ただし、(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合、(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で、アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合、(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け、両方とも陰性だった場合には、この限りでない。 違反者には、2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 (北マリアナ諸島) 6月20日から、原則として、島外からの全渡航者は、以下を全て満たすことを条件に、14日間の隔離措置が免除される。 ・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに、非居住者については、上記に加えて、入島前3~6日以内にPCR検査を受診し、所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。 (グアム) 原則として、自宅(又は自身で予約したホテル)での14日間の自主隔離が必要となる。 ただし、到着前72時間以内に行われたPCRテストによる陰性証明書がある場合は、自主隔離7日目に再度PCRテストを受けて陰性であれば隔離が解除される(受けるか否かは任意)。 また、到着前72時間以内に行われたPCRテストによる陰性証明書がない場合でも、自主隔離10日目にPCRテストを受けて陰性であれば隔離が解除される(受けるか否かは任意。 (ハワイ) 3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。 )に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 なお、9月1日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるPCR検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後14日間の義務的な自己隔離を免除される。 香港 以下の者に対して、14日間の強制検疫措置をとる。 4月22日から、検体受付センターで喀痰を提出した後、午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ、午後又は夜間に到着する者は、シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。 検査結果が陰性の場合は、自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き、14日間の強制検疫に入るが、自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し、それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 検査結果が陽性の場合は、入院、併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。 4月8日から、過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で、深圳湾入境ポイント、港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は、強制自宅検疫中に喀痰を採取し、それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 ラトビア 過去14日間の感染者数が人口10万人あたり15名を越える国からの入国者には14日間の自主隔離を義務付ける。 なお、この自己検疫措置は、出発国の感染状況だけでなく、自己検疫が必要になる国を経由した場合にも適応される。 ラトビア到着後の自己検疫の要否は以下のサイトから確認できます。 gov.

次の

新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数(22日0時時点)

コロナウイルス 日本人

厚生労働省は1月16日、中国の湖北省武漢市武漢市に滞在し、日本に帰国した神奈川県在住の30代の男性から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。 中国では、原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでおり、死者も出ている。 日本国内で新型肺炎患者の発生が確認されたのは初めて。 厚労省によると、男性は武漢市滞在中の1月3日から発熱し、6日に帰国した後、神奈川県内の医療機関を受診した。 14日に保健所に報告があり、国立感染症研究所村山庁舎で検査したところ、中国のものと同型とみられる新型コロナウイルスの陽性反応が出た。 男性は医療機関に入院していたが、症状が回復し、15日に退院したという。 新型肺炎をめぐっては、発症者の多くが武漢市内の海鮮市場の関係者であることがわかっている。 厚労省によると、男性は市場には立ち寄っていないと説明しているが、中国滞在中に、新型肺炎に罹患したとみられる患者と一緒に暮らしていたという。 厚労省によると、男性が日本に戻ってから、家族などの濃厚接触者に現時点で肺炎の症状は出ていない。 また、医療従事者の感染が確認されていないことから、厚労省では、「この男性からの感染で新たな患者が出る可能性は低いと考えている」と説明している。 厚労省は、「WHOや国立感染症研究所のリスク評価によると、現時点ではヒトからヒトに次々に感染する明らかな証拠はない。 風邪やインフルエンザも多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策を行うことが重要だ」とコメント。 また、武漢市からの帰国・入国者については、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけている。 中国では1月24日から春節が始まり、多くの中国人が日本国内に訪れるとみられている。 感染が確認された男性は、1月3日に発熱があったものの、市販の解熱剤を飲んでいたために体温が下がり、検疫を通過していたという経緯もあるなか、厚労省では、「早い段階で患者をフォローアップする体制を早急につくりたい」としている。

次の

新型コロナウイルス感染症(COVID

コロナウイルス 日本人

2月 17日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。 2月 17日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、2月 14日報から下線部分を更新しました。 また、ダイヤモンド・プリンセス号の船内で事務業務に従事した厚生労働省職員1名が新型コロナウイルスに感染したことについて、本日プレスリリースを行いました。 1.国外の発生状況について ・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、 2月17日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。 このほか、新たに1例の国内事例(チャーター便帰国者を除く)あり (厚生労働省職員)。 ・ 2月17日12:00現在、確認されている国内の発生状況は以下のとおり。 【国内事例(チャーター便帰国者を除く)】 新 No. 旧 No. 8 No. 28 調査中 (注):14例目は中華人民共和国に帰国しているため、現在の状況は不明。 18例目は死亡例。 ・ 2月16日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計 410件の検査を実施。 そのうち 38例が陽性。 348例が陰性、 24例が結果待ち。 上記患者のうち入院中 24名、退院 14名。 無症状病原体保有者8名は全員入院予定。 このほか、新たに1例の国内事例(チャーター便帰国者を除く)あり (厚生労働省職員)。 【水際対策で確認された事例:武漢市からのチャーター便帰国者に係る発生状況】 チャーター便 新 No. 旧 No. 4、No. 6は当初、無症状病原体保有者。 8、No. 9は当初、無症状かつPCR検査陰性。 その他、 4例の無症状病原体保有者が確認されている。 なお、患者 のうち入院中6名、退院3名。 無症状病原体保有者のうち、 入院中2名、退院2名。 クルーズ船での発生状況について 2月3日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、新型コロナウイルスに関する検査で陽性が確認されたのは、 延べ1,723名の検査中454名(うち無症状病原体保有者延べ189名)となりました。 また、2月14日から、80歳以上の方について、 ・船内で窓のない部屋と、窓はあっても開閉できない窓しかない部屋で生活されている方 ・基礎疾患などを抱えている方 についてご本人が希望する場合は、新型コロナウイルス検査を実施し、陰性が確認された方については、御本人が下船を希望するのであれば、下船し、潜伏期間が解消するまでの間、政府が用意する宿泊施設においてお過ごしいただくこととしました。 2 月16日までで207名の方が入院しており、また、本日までで、55名の方が宿泊施設へ移動しています。 4.厚生労働省のこれまでの対応 【検疫関係】 ・「健康フォローアップセンター」を設立し、入国する人の武漢滞在歴や有症状者への接触歴等を把握して健康状態のフォローアップを実施 ・船舶代理店に対して中国からの本邦到着便において、船内アナウンスの実施および健康カードの配布を依頼 ・航空会社に対して中国からの本邦到着便において、機内アナウンスの実施および健康カードの配布を依頼 ・空港等の検疫ブースにおける武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけポスターの更新 ・帰国者に対する現行の検疫体制の継続(日本への入国者に対し、サーモグラフィー等を用いて、発熱等の症状がないか確認を実施)し、武漢市からの入国者に対しては健康状態の把握を併せて実施 ・航空会社に対して、機内アナウンスにて武漢市からの帰国者及び入国者に対する自己申告の呼びかけについて協力を依頼 ・新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に係る協力依頼について(航空会社宛て) 【医療機関・保健所等での対応関係】 ・新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について(依頼) ・社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(その2) ・新型コロナウイルスを検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等(施行通知) ・社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について ・新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保及び感染症指定医療機関における新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について ・新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について(その4)(別添1) ・医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(自治体宛て) ・新型コロナウイルス感染症患者等に入院病床等の確保について(依頼) ・新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の強化について(依頼) ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届け出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について 新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について ・「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)」に関する留意事項について ・新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼) ・地方自治体に対し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いの一部改正について通知 ・地方自治体に対し、旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について通知 ・地方自治体に対し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等の一部改正について通知 ・地方自治体に対し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第1及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について通知 ・地方自治体に対し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて通知 ・地方自治体に対し、新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の整備を依頼 ・地方自治体に対し、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について通知 ・国立感染症研究所で実施している検査について、全国の地方衛生研究所でも検査が可能となるように体制を整備。 特に留意すべき濃厚接触者 例:医療従事者 について、患者対応に係る注意喚起を実施するとともに濃厚接触者の把握と健康状態の観察を着実に実施 ・中国武漢市以外に流行が拡大した場合には、その流行地域からの訪日客及び帰国者が入国後に発熱等の症状を認めた際にも、医療機関において行動歴等の詳細な聞き取りを行い、保健所と連携して疑似症サーベイランス(原因不明の肺炎患者等を把握して検査につなげる制度)を確実に実施 ・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、医療機関における対応と院内感染対策に関する情報を更新(疑似症サーベイランスの運用を検討する対象を武漢市への渡航歴等がある画像検査などで肺炎と診断された方へ拡大) ・国立感染症研究所と国立国際医療センターにおいて、新型コロナウイルス関連肺炎患者の退院及び退院後の経過観察に関する方針(案)を策定 ・国内で確認された感染者の濃厚接触者に対して健康観察を引き続き実施 ・中国からウイルスの遺伝子配列情報が公開されたことを踏まえ、国立感染症研究所で検査方法を構築。 ・海外における新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、2月13日午前0時より、入国前14日以内における滞在歴を確認する地域に中華人民共和国湖北省に加え、浙江省を新たに追加することとしました。 ・横浜港で検疫を実施中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、船内支援として医師、看護師、薬剤師を船内に派遣するとともに、医薬品等の配布・相談対応を行っています。 今後とも中国等の発生状況を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。 国民の皆様におかれましては、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。 感染症対策に努めていただくようお願いいたします。 〇多くの方が集まるイベントや行事等に参加される場合も、お一人お一人が咳エチケットや頻繁な手洗いなどの実施を心がけていただくとともに、イベントや行事等を主催する側においても、会場の入り口にアルコール消毒液を設置するなど、可能な範囲での対応を検討いただけますようお願いいたします。

次の