コロナ 人権。 クルーズ船停留が及ぼす健康被害と「人権侵害」

新型コロナウイルス感染症で問題となった「人権」について考えたい

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本ページの内容一覧(クリックすると各項目にジャンプします。 こうしたことが行われると、感染を疑われる症状が出ても、検査のための受診や、保健所への正確な行動歴・濃厚接触者の情報提供をためらってしまうなど、 感染拡大の防止に支障が出る恐れもあります。 新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。 また、新型コロナウイルス感染症に関して掲載されている様々な情報の中には、不確かな情報や事実とは異なる情報もあります。 県民の皆様におかれては、 こうした情報をむやみに転載・拡散することなく、厚生労働省や県などの公的機関が発信する情報を確認いただくとともに、人権に配慮した冷静な行動をとっていただくようお願いします。 外国出身者への嫌がらせや暴言 ブルーキャンペーン「青のフォトメッセージ」募集中! 現在、新型コロナウイルス感染症に最前線で立ち向かう医療機関の方々や、感染リスクにさらされながら社会生活を支える事業者の方々に感謝の気持ちを表す写真をInstagram インスタグラム で募集しています! 募集期間は6月30日(火曜日)までです。 詳しくは、以下の特設サイトをご覧ください。 (画像がリンクしています。 新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について、花角知事から県民の皆様へのお願いを呼びかけたメッセージ動画を配信しています。 ぜひご覧ください。 イラストを用いた人権啓発動画も、YouTubeの県公式チャンネルで公開中です。 こちらもぜひご覧ください。 <外部リンク> 法務省人権擁護局等では、不当な差別やいじめ等の様々な人権問題についての相談を受け付けています。 差別や偏見等が新型コロナウイルスの感染拡大防止にもたらす悪影響について、分かりやすく発信されています。 ぜひご覧ください! ・ <外部リンク> 人から人へと広まっていく、もしかしたら、 ウイルスよりも恐ろしいものとは? そして、 わたしたちができることとは? 新型コロナウイルス感染症から、体だけではなく、心を守り、社会を守るための、心構えを伝える絵本アニメーションです。 ・ <外部リンク> 「嫌悪・偏見・差別は、私たちの互いに支え合う力・尊重し合う力を弱め、社会の危機に立ち向かっていく力も弱める。 」 日本赤十字社災害医療統括監、丸山嘉一氏が、新型コロナウイルスが引き起こす3つの感染症についてお答えします。

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新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

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私たちは恐れています。 コロナの感染だけでなく、人から責められ、恥をかくことを。 「我が社(店、学校)から一人の感染者も出すな」。 そんなスローガンも掲げられます。 それが感染予防に努めようという意味なら良いのですが。 ある種の病気は、スティグマ(烙印)になります。 慰められるべき病なのに、責められるべき失態、悪による報い、業(ごう)になってしまいます。 ハンセン病、精神病、エイズ。 多くの人々が、社会からの不当な扱いで苦しんできました。 人々は病気自体で苦しみ、病気による偏見差別で苦しんできました。 その偏見差別は、社会全体を蝕むことにもつながります。 それは今、新型コロナウイルスの感染爆発が起きている世界で、日本で起きています。 中国人やアジア系の人が欧米で偏見差別の対象になり、また流行地の移動に伴って、ヨーロッパの国同士でも起きています。 <> 日本でも、感染者に対してだけでなく、医療従事者への偏見差別、その家族へのいじめ問題なども起きています。 <> 医療従事者の子供が、学校で「バイキン」と言われたという報道もあります。 子供だけでなく、大人も、医療従事者や家族を不当に避ける人々がいます。 宅配の配達員さんへの心ない言動も、話題になっています。 「バイキン扱いされた」と嘆いている人もいます。 このような偏見差別いじめが、医療従事者や働く人々の心を痛めつけることにもなります。 普段でも偏見差別いじめはだめですが、感染拡大の非常時にそんなことになれば、社会の混乱は増し、かえって感染の危険性を高めることにもなるでしょう。 だから、何とかしないといけません。 日本心理学会がそれを翻訳して公開しています。 <> 病気の流行は、偏見差別を生みやすいものです。 「チャイナウイルス」「武漢ウイルス」などの名称は偏見差別につながりやすいと、アメリカ心理学会は指摘していますが、幸い日本ではほとんど聞かれないネーミングです。 それでも、日本でも世界でも、病気による偏見差別は起こり続けています。 しばしば社会的弱者が偏見差別の対象になり、そのことでさらに彼らの健康が悪化してきました。 少数者、病人、障害者、外国人に対して、決まり切ったステレオタイプ的な見方もしがちです。 感染症の流行時などは、正しい情報を十分に伝え続けないと、歪んだ偏見が強くなりがちです。 感染症がはやる前から差別されやすい人々に対する配慮を、最初の段階から忘れてはいけません。 日ごろからいじめの対象になりやすい子は、このコロナ騒動の中でまたいじめられていないか、注意して見守らなければなりません。 新潟県の三条市の郵便局の職員が感染したと報道された時です。 この人は、郵便配達の業務をしていました。 郵便局はいったん閉めて消毒が行われましたが、この職員がどの地域に配達していたかは発表されませんでした。 新潟県の担当者と専門家が、郵便物を介しての感染はまず考えられないときちんと説明をしたのです。 もしも、この正しい事実を説明しないままに配達地域を発表などしていたら、地域の人は余計な不安に駆られたでしょうし、郵便局職員への偏見差別が生まれていたかもしれません。 危険は危険と伝え、安全は安全と伝える、正しい情報が必要です。 みんながそんな誤った考えを持たないように、政治家、有名人、リーダーたちが、まずしっかりとした正しい考え方をもつことが必要です。 このような社会的に影響力の強い人々が、偏見差別を受けている人と積極的に交流している姿を見せることも、偏見差別防止に効果的だとアメリカ心理学会は勧めています。 この方法は、今回に限りません。 たとえば、対立する2つの民族の、それぞれを代表するような人が笑顔で語り合い握手をする姿を見せることで、民族間対立を和らげる方法などが、これまでも実践されてきました。 〇感染経験者の声を広める 感染しても、ほとんどの人が回復します。 そのような人たちの生の声を聞くことは、冷静さを保つために必要なことです。 医療従事者をみんなでたたえることも、彼らへの偏見差別いじめ防止につながります。 <> <> 放置すれば、ひどい非難や偏見差別いじめが起きやすいのですから、心ある人が積極的に良いことをしましょう。 〇民族の多様性を示す 感染予防のためには、いろんな人たちが協力し合う必要があります。 いろいろな職業、様々な国、多様な社会的立場の人たちが協力し合わなければ感染予防は進まないことを示しましょう。 偏見差別は、多様性の軽視から生まれます。 「日本人は規則にうるさいまじめな努力家」と諸外国からは見られているかと思いますが、国内いる私たちは、いろんな日本人がいることを知っています。 明るいとか、うるさいとか、不潔とか、ある人々のことをそう思うのですが、実際は様々な人がいるのです。 〇倫理的な報道の推進 感染者や所属組織を悪いと言っているかのような報道は避けなくてはなりません。 〇根拠のない話、うわさ、ステレオタイプを正し、偏見を助長する言説に異議を唱える 偏見差別を広げるような、無責任なうわさ話、ツイートなどをしない。 むしろ、そんなことは間違いだと発言していく責任が、私たち一人ひとりにあるでしょう。 いじめたい衝動を持った子が、いじめを許容される環境に置かれたときに、いじめは発生します。 様々な不安や不満を、どこかにぶつけたいと感じている子がいます。 たまたま、ちょうどよい攻撃対象をみつけます。 そして、その子をいじめることが許される場で、いじめは起きます。 もちろん、どの場所での「いじめはだめ」なのですが、心が感じる環境は違います。 たとえば、高圧的な担任のもとでいじめは起きます。 子供が先生の真似をして、弱肉強食の、力でねじ伏せるような雰囲気ののクラスで、いじめは起きるのです。 一方、ただの友達のような頼りない担任のもとでも、いじめは起きます。 先生がクラスの統制をとれないので、クラスは無法地帯になってしまい、いじめが起きるのです。 これは、大人の世界も同じかもしれません。 みんなが不安を感じ、様々な欲求不満を感じているそんなとき、国のトップが自国のことしか考えない態度を取れば、国民も他国民に対する偏見差別を強めるでしょう。 一方、リーダーシップを取れない頼りない人がトップになれば、少しでも感染の危険を感じる人々を平気で排除し、弱者を押しのけて強者だけがマスクやトイレットーペーパーを手に入れる社会ができてしまうのでしょう。 強い者だけが生き残るような社会では、困ります。 感染が広がる中、私たちは社会的距離を取らなければならないのですが、心には絆が必要なのです。 国内でも都道府県境を越える移動を控えましょうと、各地域の知事が要請していますが、それは日本全体での感染拡大を防ぐためです。 自分の地域や国を守るのは当然ですが、移動自粛要請は、自分の地域だけを守り、他地域の人を嫌っての行為ではないはずです。 新型コロナウイルスとの戦いは、戦争です。 戦いに勝つためには、仲間同士が良いチームにならなければなりません。 テレビドラマも、小説も、人の心を描いています。 舞台は江戸時代だったり、未来の宇宙だったりしますが、そこに登場するのは、愛し憎み攻撃し助け合う人々です。 作家は芸術的センスで人間の心を描き出しますが、心理学者は科学的な方法で人間の心の不思議に迫っていきます。 人は「どうするべきか」ではなく、「どうすることが効果的か」を探ります。 心は、人間の一番身近にあって、一番わからないものです。 相手の心もわからないし、何より自分自身の心がわからなくなるときもあります。 心理学を通して、自分を知り、人を知り、をよくして、幸せになりましょう。 心理学者やカウンセラーではなくても、経験や信念があります。 心はとても身近なので、人はみんな「心理学者」なのかもしれません。 それぞれの人が、それぞれの感情と考えを持っています。 世の中にはひどい人がいます。 腹を立てて当然です。 当然です。 こんなに傷つくことがあった、みんな私をわかってくれない、泣くのは当然です。 でも、ちょっと待って。 その考え、そのときのあなたの感情は、正しいのでしょうか。 その考えで、成功するのでしょうか。 その気持ちで、その行為で、仕事が上手くいき、人間関係が改善され、あなたは幸せになれるのでしょうか。 また、一人ひとりがつい陥ってしまう「自動思考」があります。 本当はそうではないのに、すぐにいつもの考えや感情が湧き出て、誤解が誤解を生み、努力も水の泡です。 これでは、とてももったいない! 心理学の知識を使って、「ちょっと待てよ」と考えられるようになりましょう。 自分の心、人の行動。 ちょっと立ち止まって考えられると、冷静になれます。 やさしく強くなれます。 愛と勇気がよみがえります。 あなたは、もっと自由に、もっと楽しく生きられるのです。 女は話し合って問題解決しようとし、男は話題にしないことで解決しようとする。 そして互いに相手が解決を望んでいないと思い込む(男女のコミュニケーション)。 人は、問題が発覚したその瞬間に「このことは事前に予測できていたはずだ」と感じる(原因帰属)。 人間は、他者の行動を実際以上にその人の性格のせいにする。 自分自身の時には環境のせいにするのに(原因帰属の基本的錯誤)。 やる気が高すぎる人(結果を重んじすぎる人)は、子どもや部下のやる気を奪う(達成動機)。 うつ病は、もっとも周囲の理解が必要なのに、もっとも理解されにくい病気(精神医学・臨床心理学)。 本当はうつ病ではない自称うつ病の人が周囲を傷つけている(精神医学・臨床心理学)。 自分を信じることは大切だが、自分の意志力を過信する人は失敗する(認知行動療法)。 子どもを愛しているのに、愛が空回りしている親がたくさんいる(子育て・発達心理学)。 人は、自分の意見にあった情報を選び、自分の意見にあったように解釈する(認知的不協和)。 いったん否定的なセルフイメージを持つと、それが性格になってしまう(セルフ・スキーマ)• ネット・コミュニケーションは、愛も憎しみも燃え上がりやすい(社会心理学)。 凶悪事件の犯人は、孤独と絶望感に押しつぶされた人(犯罪心理学)。 心の隙間を埋めるような恋は、破滅へと向かう(恋愛心理学)。 問題があることが悪いことではありません。 悩みのない人はいません。 でも、問題がないふりをしたり、問題は解決不可能だと思い込んだりすることで、事態は悪化していきます。 たとえば…• 「ありがとう」が言える人は幸せになれる(ポジティブ心理学)。 希望は、心を開き、一歩を踏み出したときに生まれる(希望学)。 期待されている子は伸びる(ピグマリオン効果)• 大きな悲しみも、乗り越えられる方法がある(レジリエンス)。 心が張り裂ける出来事を通して、成長することもできる(PTG:外傷後成長)。 あなたは、なりたい自分になれる(新しいパーソナリティー理論)• 愛されるコツは愛すること(好意の返報性)。 「やればできる」の土台は「自分にもできる」(セルフ・エスティーム)。 心に痛みを感じている働くお母さんは大丈夫(社会心理学・役割間葛藤)• お金も腕力もなくても、あなたも人の助けになれる(カウンセリングマインド)• やる気のない部下も生徒も、上司や先生との人間関係でやる気を出せる(内発的動機づけ)• 親や先生に愛されると、やる気がわく(癒しの場と活躍の場・内発的動機づけ)。 人のために行動できる人は。 幸福になれる(ポジティブ心理学)。 ただの気休めや、きれい事ではありません。 近年の心理学は、人間の明るい側面にも目を向け始め、成果を上げています。 でも、あなたの心も癒されます。 過去の事実は変わらなくても、過去の出来事が今のあなたに与えている影響は変えることができます。 家庭や仕事や学校で、悩んでいる人もいるでしょう。 どうしようもないこともあるでしょう。 でも心理学の研究によると、お金や体の健康や容姿や周囲の状況など、環境が幸福に与える影響力は、10パーセントに過ぎません。 私なんか「どうせこんなもの」「しかたがない」と感じているのは、誤解です。 心理学の知識を使って、「ちょっと待てよ」「ちょっと待って」と考えられれば、あなたの感情が変わります。 心理学のテクニックを活用すれば、効果的な行動が取れます。 あなたの心は変わり、結果的に現実も変化し始めるでしょう。 ゴールを決めるのは、あなた自身です。 心理学が、そのアシストをいたします。 心理学の基本的な理論とテクニック、ぜひお伝えしたい最新心理学の情報、そして心理学者からの心のメッセージをお送りしていきます。 実は、「メッセージ」は、不特定多数の人には届けにくいものもあります。 このコンテンツを選んでくださったあなたにだからこそ、お送りできるメッセージがあります。 現代社会の「今」を取り上げ、毎日のあなたのニーズに応えます。 心理学の研究によれば、泣くこと苦しむことにも意味があります。 でも、悲しみに押しつぶされ、失敗で無気力になり、時にはやる気が空回りするのが人間です。 希望と成果につながる効果的な方法を、これからお伝えしていきます。 心の傷が癒され、能力が発揮され、もっと優しく、もっと強く、良い親、良い上司、良い友人、良いパートナーになれるように。 あなたが、あなたらしくなるために。 ~~~~~~~~~~~~~~~~•

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新型コロナウイルスと監視 人権への脅威 : アムネスティ日本 AMNESTY

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世界で新型コロナウイルスが大流行し、人びとは、未曾有の健康の危機に直面している。 公衆衛生情報の提供や医療体制の強化など、技術が果たす役割は大きい。 しかし、国の中には、ウイルスと闘うという名目で、監視技術を利用し、個人や市民全体の移動情報を収集する技術の開発を急ぐところもある。 国による監視が、何の制限や監督を受けることなく放置されると、プライバシーをはじめとする人権の未来が、根底から変わってしまうおそれがある。 コロナ対策としての監視は合法か 国は、健康に対する権利を保障し、疫病を予防・治療・制御する責任を負う。 新型コロナウイルスの大流行という緊急事態に素早く組織的に対応するために、政府が、一時的に人びとの人権を制限せざるを得ないことは起こり得る。 しかし、位置情報による人の動きなどの監視は、厳しい基準を満たすことが前提であり、そうでなければ、違法である。 また、いかなる対応も、法令の遵守、期間の設定、透明性の確保、第三者による監視が、保証されなければならない。 市民の生活に入り込む監視は、目的を達成する上で最小限でなければならず、効果より害をなすものであってはならない。 米国や英国などの大規模監視から学んだ教訓は、人権の脅威となる監視は、いずれ社会に根を張ってしまう危険性があるということである。 2001年9月11日の米同時多発襲撃事件以降、国による市民の監視は、著しく強化された。 そして、一旦、監視体制が整い、監視能力が備わると、監視体制が解かれることは、まずない。 個人の位置情報の利用 ウイルスが猛威を振るう中、多数の国が、市民の移動状況の把握に携帯電話の位置情報を利用している。 オーストリア、ベルギー、イタリア、英国、ドイツはいずれも、感染者の感染経路の追跡に、通信会社から匿名化された、あるいは集約された位置データの提供を受けているといわれている。 匿名化や集約化されていないデータを利用している国もある。 例えば、報道によると、エクアドル政府は、市民の隔離を徹底するために、GPSによる追跡を容認している。 イスラエルでは、治安当局に感染者の携帯電話情報の利用を許可しており、プライバシーの侵害が大きく懸念されている。 当局が携帯情報を利用し始めたことはわかっており、400人ほどが、「感染者との接触したおそれがある」と警告するショートメッセージを受け取った。 韓国では、テキストメッセージで当局が健康に関する注意喚起を行っているが、そこに感染者情報も載っている。 ハイパーリンクが張ってありその個人の移動情報を見ることができる。 医療上の守秘義務の明らかな違反であり、感染者への偏見や差別を助長するものだ。 この対策は、監視に関する法的要件を満たしているとは思えず、プライバシーの権利を侵害している。 こうした対策は、個人情報の収集・利用・共有の面で、深刻な問題をはらんでいる。 一度、個人データが収集されてしまうと、その情報は、他の機関や企業などと共有され、健康管理以外の目的で使用される危険性がある。 人工知能(AI)とビッグデータ AIとビッグデータ技術を活用して、新型コロナウイルスに立ち向かう国もいくつかある。 中国は、最先端のサーモグラフィーと顔認識技術を公の場で利用して、ウイルスの感染経路を追跡しているとされる。 中国のIT大手アリババは、個人の健康情報を追跡するシステムの運用を開始した。 個人の健康に関わるデータを収集し、健康状態を色分けし、緑は「異常なし」、黄は「7日間の隔離」、赤は「14日間の隔離」などと一目で判断できるようにした。 この情報をもとに、公の場に出ていいかどうかを判断する。 懸念されるのは、こうした情報が治安当局でも共有されていることである。 ポーランドでは、隔離が必要な人が、自己隔離しているかを当局が確認できるアプリを導入した。 当局から携帯電話にプロンプト記号が届き、自撮りした写真を送って報告する。 当局側が、顔認証と位置情報で本人確認をした上で、隔離命令に違反していないかを把握する仕組みである。 他の国でも、例えばインドでは、自撮り写真にジオタグ(位置情報)を付けて送信することを求められているなど、個人情報の収集にアプリの使用が始まっているという報告があった。 一方、AI技術は、違法な差別を助長しかねない。 また、これまで疎外されてきた人びとが、一層差別を受けるおそれがある。 導入されている技術の多くは、偏ったデータに基づく不可解なアルゴリズムを活用するため、この技術を利用した意思決定は、特定のグループへの差別を助長するおそれがある。 国は、コロナ対策以外の目的での監視と個人情報の収集は、やめるべきである。 加えて、個人情報の保護や差別への市民の不安に誠実に対応する必要がある。 民間監視会社 コロナ危機の中、国と民間企業が手を組むことで、革新的な解決策を作り出すことができる一方で、多くの国が手を組むのは、人権侵害が懸念される企業である。 例えば、米国では、顔認識アプリを開発したクリアビューAI社とビッグデータを分析するパランティア社が、米当局と協議に入っていると伝えられている。 強権国家との取引で知られるイスラエルのスパイウェア企業NSOグループは、現在、人の移動を表示する地図から感染経路を追跡できるビッグデータ分析ツールを売り込んでいる。 NSOのようなIT・通信企業の多くは、闇ビジネスの過去があり、人権侵害を犯しても一向に責任を問われてこなかった。 コロナ危機との闘いに関わる企業は、その製品やサービスを利用することによる人権上のリスクの特定、軽減・回避、説明責任を果たすことが、強く求められている。 企業は、新型コロナウイルス危機に乗じて、人権に対する責任から逃れることはできない。 コロナ危機の後を見据えて 今回の前例のない危機の対処には、長期的な視点が欠かせない。 新たな市民の監視体制は、危機が終息した後も存続するおそれがあり、その後の社会が置かれる状況を決定づけるかもしれない。 世界一人ひとりの人権が、未来社会の中心にある。 このことを忘れてはならない。 アムネスティ国際ニュース 2020年4月3日 英語のニュースを読む•

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