健康 保険 厚生 年金 保険 新規 適用 届。 社会保険・厚生年金への加入手続き(法人設立後)

監督が強化!社会保険の新規加入手続き(新規適用届)

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監督が強化されています。 社会保険の新規加入手続き(新規適用届) 国は社会保険未加入事業所の指導を頻繁に行っています。 指導に従わないときは立ち入りの検査も行っており、 拒否をすると罰則を受けてしまいます。 ご確認のうえ、お手続きをいただければと思います。 では早速、手続き方法です。 提出書類はこちら(協会けんぽの場合)• 健康保険・厚生年金保険 新規適用届• 健康保険・厚生年金保険 資格取得届 該当の扶養家族がいれば、 健康保険被扶養者異動届〔国民年金第3号届〕)• その他添付書類 提出先は管轄の年金事務所、または管轄の年金機構事務センターへ郵送しても大丈夫です。 提出期限は5日間となっております。 家を建てるイメージです。 様式は。 エクセル版もあって便利ですね。 裏面に地図を書く欄があるのですが手書きをしなくても、 googleマップ等を張り付けたものでオッケーです。 また、賞与月や昇給月が決まっていない場合は未記入でオッケーです。 健康保険・厚生年金保険 資格取得届 該当扶養家族がいれば、健康保険被扶養者異動届 〔国民年金第3号届〕 ) 事業所登録と一緒に加入する人の資格取得届を提出します。 建てた家(事業所)の住民のようなイメージでしょうか。 冒頭の小芝居ではケンタくんの分ですね。 ケンタくんに扶養家族がいる場合は 被扶養者異動届(国民年金第3号届)も一緒に作成します。 資格取得届は 被扶養者異動届(国民年金第3号届) は 資格取得届は本来、事業所整理記号や事業所番号を記入するのですが、 新規適用届を出す段階では記号や番号がありませんので空欄で大丈夫です。 新規適用届の処理が完了したら記号と番号が通知されます。 その他添付書類 これらの書類とは別に添付書類が必要になります。 法人事業所の場合 は 法人(商業)登記簿謄本(コピー不可)• 個人事業所 の場合 事業主の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)• 国、地方公共団体又は法人事業所である場合はさらに 法人番号指定通知書等のコピー が必要になります。 なお、登記簿や住民票の所在地が異なっている場合は事業所所在地の確認のため「賃貸借契約書のコピー」の添付も必要になります。 また、法人番号指定通知書が手元にない場合は を印刷したものでも大丈夫です。 口座振替を希望するときはも一緒に(リンク先のケース3) 社会保険の加入条件は? さて、手続き方法は以上のようなものですが、どんな場合に加入義務に該当するのかを見ていきたいと思います。 社会保険の加入においては「強制適用事業所」と「任意適用事業所」があります。 内容的には文字通りで 強制適用なら、 選択の余地なく加入義務が生じ、任意適用なら 加入するかどうかを選択できることになります。 それぞれ見ていきます。 強制適用事業所 まずは 法人の事業所は 従業員の人数に関係なく強制適用となります。 この法人は株式会社はもちろんのこと、一般社団法人やNPO法人等あらゆる法人が対象となります。 また、国や地方公共団体、船舶も強制適用となります。 個人事業所の場合は 適用業種に該当した場合で5人以上の従業員がいる場合は強制適用となります。 「5人」の算定には、加入者になるべき人以外にも、その事業所に常時使用されている者は算入することになります。 適用事業所とは16業種に限定されています。 製造業、鉱業、電気ガス業、運送業、貨物積卸し業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、 媒介斡旋業、集金案内広告業、清掃業、土木建築業、教育研究調査業、医療事業、通信報道業、 社会福祉事業 任意適用事業所 先程と逆に、強制適用事業所以外は任意適用事業所となります。 つまりは 個人事業所で適用業種だけど従業員5人未満のところ または 非適用業種の個人事業所です。 こちらは人数関係なく任意適用です。 非適用業種は先ほどの16の適用業種の以外のものすべてとなります。 例えば、 第1次産業(農業・林業等)、サービス業(飲食店、理容・美容等)、法務(弁護士、会計士等)、宗教(神社・寺院等)などが挙げられます。 任意適用は、もちろん 加入を選択することもできます。 任意適用の認可を受けようとするときは、 その事業所に使用される人の 2分の1以上の同意が得て申請することになります。 この場合の「2分の1」の算定には加入者となるべき人だけが対象になります。 常時雇用されている全員ではありません。 この非適用業種を見直す(適用業種に変更)ような議論もされているようなので今後に注目ですね。 ちなみに、会社を設立をしたけれど従業員はなく社長や役員のみで報酬がゼロ(発生していない)というケースもあると思います。 この場合は、法人でも社会保険には加入できません。 簡単な図にまとめるとこんな感じです。 まとめ いかがでしたでしょうか。 社会保険(厚生年金、健康保険)の事業所加入手続きについては面倒な部分も多いかと思います。 しかしとても大切な手続きとなります。 また、社会保険の加入範囲については年々拡大されつつありますので、 最新の情報をご確認いただき、加入漏れをしていたことにならないようにしていただければと思います。 その他、社会保険の加入のことで不明なことのご相談やお手続きのご依頼については、 お手続きをご依頼いただきますと、役所とのやり取りまで、すべて対応させていただきます。 最後までお読みいただきありがとうございました。

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健康保険・厚生年金保険新規適用届を簡単に出力可能

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2.常時5人以上の従業員を使用している個人事業所 (ただし上記2について、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等)や農業、漁業等は除く) 上記1の「従業員」というのは法人から労務の対償として報酬を受けている者のことで、役員であっても「従業員」とみなされます。 法人であれば1人以上の従業員がいれば強制適用となります。 強制適用であれば健康保険・厚生年金保険新規適用届は必要 「従業員」がいる会社であれば強制適用となり、会社設立時に健康保険・厚生年金保険新規適用届を事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出する必要があります。 NPO法人も「従業員」がいれば強制適用となり、健康保険・厚生年金保険新規適用届が必要です。 「従業員」が1人もいないNPO法人に健康保険・厚生年金保険新規適用届は必要か? NPO法人では、役員報酬を受け取る役員が1人もおらず、従業員も1人もいないという、一般の会社ではあり得ないようなことが特殊ではありません。 このような場合は、法律上は「常時従業員を使用」に該当しないため、強制適用とはならないように見えます。 NPO法人で、役員報酬を受け取る役員が1人もおらず、従業員も1人もいない場合に、健康保険・厚生年金保険の強制適用となる(健康保険・厚生年金保険新規適用届が必要)かどうか、インターネットで調べたところ、見解が分かれていました。 「従業員」が1人もいないNPO法人は健康保険・厚生年金保険新規適用届は不要 インターネットでは正確に確認できなかったため、年金事務所に確認しました。 回答は、役員報酬を受け取っている役員が1人もおらず、かつ、従業員が1人もいない場合は健康保険・厚生年金保険新規適用届の提出は不要とのことでした。 ・ 参考にしていただければ幸いですが、ケースによっては異なる場合もありますので、できるだけ管轄の年金事務所に問い合わせることをお勧めします。

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健康保険・厚生年金保険の事業所適用手続き

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日本に住む20歳~60歳未満のすべての人は何らかの公的医療保険制度と公的年金制度に加入しなければなりません(国民皆保険)。 詳細は下記をご参照頂きたいのですが、法人などの強制適用事業所であれば原則として、健康保険と厚生年金保険には同時に加入することとなっています。 当該事業所が国民健康保険組合に加入しているときは健康保険法の適用除外となりますので、特例的に厚生年金保険のみ適用する場合があります。 一方、個人事業などの任意適用事業所については従業員の2分の1以上の同意と厚生労働大臣の認可(日本年金機構に委任)により適用されるものですから、健康保険の適用事業所となることを希望するが厚生年金保険の適用は希望しない、というようなことも、またはその逆についても選択できます。 適用事業所となった場合、事業主は従業員に係わる資格関係や報酬関係の各種手続きを法令に基づき行なわなければなりません。 強制 当然 適用事業所 ・法人事業所 事業主1人しかいない場合でも、法人であれば強制加入 となる。 任意適用事業所 従業員が5人未満の個人事業所等でも、一定の要件を満たせば 厚生労働大臣の認可を受けて 認可に関する権限は日本年金機 構理事長に委任されている。 健康保険・厚生年金保険の適用 事業所となることができます。 健康保険・厚生年金保険の事業所適用は、本社、支社など事業所を単位に適用されることになっています。 しかし、本社で人事・給与等が集中的に管理されており、事業主が同一であるなど一定の基準を満たす場合には、本社について支社等も含めた一つの適用事業所とする申請を行うことができます。 申請が承認されると本社支社間の異動の際必要である資格取得・喪失届の提出が不要となり、手続きを簡素化することができます。 一括適用の承認基準は以下の通りです。 複数の事業所の人事・給与等の事務が電子計算組織により集中的に管理されており、事務が所定の期間内に適正に行われていること• 一括適用の指定を受けようとする事業所が主たる事業所であること• 8万円以上である。

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