単身 児童 扶養 者 年末 調整。 単身児童扶養者について

寡婦控除の注意点。扶養親族と生計を一にする子の違いなど。

単身 児童 扶養 者 年末 調整

令和2年からの変更点 令和2年からは「同一生計配偶者」「扶養親族」「源泉控除対象配偶者」「配偶者特別控除の対象となる配偶者」「勤労学生」の要件が変更になります。 扶養区分 【改正後】合計所得 改正前:合計所得 同一生計配偶者 48万円以下 38万円以下 扶養親族 48万円以下 38万円以下 源泉控除対象配偶者 95万円以下 85万円以下 配偶者特別控除の対象となる配偶者 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下 勤労学生 75万円以下 65万円以下 ただし、要件は変わりますが、源泉控除対象配偶者は 「パートの収入ベースでは今までと変更がない」、という点が重要なポイントです。 ですので、令和2年の源泉控除対象配偶者は、「パート収入のみの場合は年収ベースで150万円以下までこの欄に記入ができる」と覚えておきましょう。 『源泉控除対象配偶者』の適用要件 ・(令和2年)源泉控除対象配偶者…所得者(令和2年中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます)で、令和2年中の所得の見積額が95万円以下(パート収入だけの場合は150万円以下)の人をいいます。 ・(令和2年)同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与を受ける人及び白色事業専従者を除きます)で、令和2年中の所得の見積額が48万円以下(パート収入だけの場合は103万円以下)の人をいいます。 【ご参考】令和2年分給与所得者の扶養控除等申告書を令和元年に提出する理由 令和元年の年末調整では、令和2年分を提出します。 これの理由は、令和2年1月以後の給与に関係するからです。 令和2年の給与の源泉徴収をするための扶養親族の人数を決定するために提出します。 「源泉控除対象配偶者(上記条件に該当)」がいる場合、扶養親族数1人と数え、かつ同一生計配偶者が障害者の場合、さらに扶養親族数に1を加えることになります。 「源泉控除対象配偶者」は、上記のとおり本人と配偶者が所得要件をクリアしている必要があります。 「同一生計配偶者」は配偶者のみが所得要件をクリアしていればOKです。 令和元年分給与所得者の配偶者控除申告書に記載する配偶者は、今年の年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受けたい時に記載します。 扶養親族の要件7つ 扶養控除欄(年末調整用紙のB欄)に記入できる扶養親族には、以下の7つの要件に該当する必要があります。 扶養親族の要件7つ• 配偶者以外の親族(配偶者には配偶者控除欄あります)• 都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)• 市町村長から養護を委託された老人• 納税者と生計を一にしていること• 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下、年金収入のみの場合で65歳未満は108万円以下、65歳以上は158万円以下であること)• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと• 血族…法的な血のつながりのある人のこと。 養子縁組は血族、非嫡出子は認知があれば血族となります。 姻族…配偶者と、配偶者の血族のこと。 配偶者の父母、祖母祖父などは姻族となります。 配偶者は、年末調整の用紙にも別に欄が設けられているとおり、ここでいう扶養控除の中には入りません。 年末調整のAの欄に記入します。 扶養親族の種類• 一般の扶養親族…12月31日現在の年齢が16歳以上の人。 控除額は38万円。 特定扶養親族…一般の扶養親族の中でも12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人。 控除額は63万円。 老人扶養親族…一般の扶養親族の中でも12月31日現在の年齢が70歳以上の人。 控除額は同居の場合58万円、別居の場合は48万円。 一般の扶養親族とは、高校生や、23歳以上の無職やフリーター(給与収入が103万円以下の人)の生活費の面倒をみている場合が該当します。 特定扶養親族とは、主に大学生の学費負担の軽減を目的として創設されたものです(子供が大学生でなくても控除は受けられます)。 ただし一般、特定扶養親族ともに、扶養者がアルバイトなどをして給与収入が103万円を超えてしまった場合には扶養親族には該当しなくなります。 老人扶養親族とは、自分や配偶者の父母や祖父母の生活費の面倒をみている場合が該当します。 70歳以上が対象ですので、年金をもらっている場合が多くなると思いますが、収入が年金だけの場合は年金収入が158万円以下の場合は、老人扶養親族となることができます。 国税庁HPより• Q1-3-1 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書については、給与支払者が従業員等のマイナンバー(個人番号)等を記載した一定の帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないものとされました。 マイナンバー記入欄については会社によって対応が分かれるところだと思いますので、会社に記入すべきかどうか聞いた上で対応してください。 また、特定扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人が対象です。 老人扶養控除は、年齢70歳以上が対象となります。 送金関係書類の提出• 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類• いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類• 外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。 「納税者と生計を一にしている」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。 例えば、勤務、修学、療養費等の都合上、別居している場合であっても、常に生活費、学費、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとされます。 まれに、地方に住む両親を、兄弟2人ともが扶養控除の対象とするケースがありますが、扶養控除は2人ともが送金している場合でもどちらか1人しか控除対象とすることができません。 今後はマイナンバーの導入により、付け合わせが容易になりますので、兄弟でよく話し合って控除対象としてください。 記入の仕方 [住所又は居所] 扶養親族の住民票の住所、あるいは実際に住んでいる住所を記入します。 例えば、アメリカに留学中の息子がいる場合には、アメリカの住所を記入します。 異動月日及び事由の欄には、新たに扶養になった場合に日付とその理由を記入します。 例えば、結婚した場合や子供が産まれた場合、1度は扶養から外れたけれどまた戻ってきた場合、親を扶養に入れた場合などです。 この用紙は来年度分なので、もし今年から扶養に入れたい場合は、会社にその旨を伝えましょう。 16歳未満の子供がいる場合 今の法律では、16歳未満の子供は扶養控除の対象者になることはできません。 これは、平成23年にこども手当(現・児童手当)の財源として廃止されました。 しかし、年末調整の扶養控除等申請書の1番下の欄には「住民税に関する事項」として16歳未満の子供を記入する欄があります。 これは住民税(均等割額と所得割額)の「非課税基準額」を判定するのに使用するためです。 所得税では、扶養控除の対象者は16歳以上です。 ですが、住民税の非課税の判定上の扶養親族には、16歳未満の子も含めて計算します。 非課税基準額については市区町村によって少し違いますが、台東区の場合は以下のようになります。 住民税(均等割額と所得割額)の「非課税基準額」• 均等割と所得割のどちらも課税されない人 ・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人 ・1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下の人 ・前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人 ア. 扶養親族のいない人…35万円 イ. ただ、所得合計額が非課税基準額を超えている場合は、16歳未満の子供を記入しても住民税額に差はありません。 ・単身扶養扶養者 令和2年中の所得の見積額が48万円以下の児童について、「児童扶養手当」の支給を受けている児童と生計を一にする父(または母)のうち、婚姻(事実婚含む)をしていない者、または配偶者の生死の明らかでない者に該当する場合はチェックをします。 チェックとともに、児童扶養手当証書の番号を記載します(桁数は市区町村により異なります)。 この欄は、住民税額に関わる欄ですので、特に記入しても控除額に変わりはありません。 寡婦、特別の寡婦、寡夫• 寡婦控除…1. 扶養親族がいること、または生計を一にする子がいること。 合計所得金額が500万円以下であること(扶養親族などの要件はなし)上記1. 2のどちらかに該当すると控除額は27万円。 特別の寡婦…合計所得金額が500万円以下で、なおかつ扶養親族である子がいる場合。 控除額は35万円。 寡夫…合計所得金額が500万円以下で、なおかつ生計を一にする子がいること。 控除額は27万円。 ・勤労学生 納税者本人が、所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる控除です。 以下の3つの要件すべてに該当する人を指します。 勤労学生の条件• (1) 給与所得などの勤労による所得があること• (2)合計所得金額が65万円以下で、しかも(2)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること• 3 特定の学校の学生、生徒であること ・学校教育法に規定する学校 ・国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校 ・認定職業訓練を行う職業訓練法人 アルバイトなど給与所得のみの場合は、収入が130万円以下の場合が勤労学生控除に該当します。 ・他の所得者が控除を受ける扶養控除等 夫婦共働きのように、生計を一にする人の中に、所得者が二人以上いる場合で、扶養親族の申請を、自分ではなく相手がする場合に記入します。 例えば、自分と配偶者が共働きをしていて、子供を配偶者の扶養に入れる場合は、ここに配偶者の名前と子供の名前を記載します。 特に記入しても控除額に変わりはありません。

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未婚のひとり親も住民税非課税の対象に(2021年度分から)「未婚のひとり親と税制」まとめ

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上記「単身自動扶養者」の要件をすべて満たし、かつ、当該受給者の 合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合:年収2,043,999円以下)であれば、 住民税が非課税となります。 住民税は前年の所得に対して課税されますので、令和2年分の所得計算からこの項目が加わりました。 生計を一にする子(令和2年中の所得の見積額が48万円以下の児童に限る)について児童扶養手当を受給している方は、「児童扶養手当証書の番号」や「生計を一にする児童の氏名」などを届け出ることになっています。 尚、「単身児童扶養者」の取扱いは、 住民税の規定ですので、年末調整には直接関係なく、所得税額にも影響ありません。 住民税にのみ影響があります。 これまで、給与収入2,044,000円未満の「障がい者」「未成年」「寡婦」「寡夫」については、住民税が非課税だったのですが、単身児童扶養者は対象になっていませんでした。 今回の改正で「単身児童扶養者」も追加されたというわけです。 「単身児童扶養者」に該当する方は『令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』に、忘れずチェックを付し、児童扶養手当証書の番号を記載するようにしてください。 「単身児童扶養者」まとめ• 令和2年分の扶養控除等申告書から「住民税に関する事項」に「単身児童扶養者」の欄が追加された• 対象は、簡単に表現すると「未婚のひとり親」• 単身児童扶養者を住民税非課税対象とする目的は、子供の貧困に対応するため• 住民税の算定にのみ関わりがあり、所得税には影響がない• 合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合:年収2,043,999円以下)であれば、住民税が非課税となる• 令和3年度の個人住民税(令和2年分の所得に対する住民税)から適用される(特別徴収の場合は、令和3年6月から令和4年5月までの徴収分~)• 令和2年中の合計所得金額が135万円を超える(給与収入のみの場合、年収2,044,000円以上)場合は、「単身児童扶養者」の届出があっても、住民税は非課税にならない 正確な詳細については、国税庁のホームページにも掲載されています。 >>> >>>.

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未婚のひとり親も住民税非課税の対象に(2021年度分から)「未婚のひとり親と税制」まとめ

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単身児童扶養者とは、2019年の税制改正により新しくできた言葉• 単身児童扶養者の要件は、「児童扶養手当・ひとり親・対象児童の所得」の3つ• 前年所得が135万円までの単身児童扶養者は、住民税が非課税になる【令和2年分より】• 単身児童扶養者の適用を受けるには、扶養控除(異動)申告書への記載が必要 それでは、1つずつ説明していきます。 単身児童扶養者とは、2019年の税制改正により新しくできた言葉 2019年の地方税法等の一部を改正する法律により、 「個人住民税の非課税の範囲」 が次のように変更になりました。 【変更前】 (個人の都道府県民税・市町村民税の非課税の範囲) 第24条の5・第295条 2 障害者、未成年者、寡婦、寡夫(これらの者の前年の合計所得金額百三十五万円を超える場合を除く。 ) 【変更後】 (個人の都道府県民税・市町村民税の非課税の範囲) 第24条の5・第295条 2 障害者、未成年者、寡婦、寡夫 又は単身児童扶養者(これらの者の前年の合計所得金額百三十五万円を超える場合を除く。 ) 出典: 見てのとおり、個人住民税の非課税範囲に、「単身児童扶養者」が追加となっています。 この改正により、今まで、寡婦や寡夫に該当しなかった「婚姻していなかったひとり親(いわゆる、未婚の父・母)」においても、一定の条件を満たせば、住民税が非課税になるようになりました。 原則として、その年の12月31日現在の状況で判断します。 また、「2. 現に婚姻をしていない方または配偶者の生死の明らかでない方」の補足として、• 「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含む• 「配偶者」には、婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む とされています。 ちなみに、「児童扶養手当」とは、子どもを養育している親に対し支給される「児童手当」とは別物ですので、注意してください。 【児童扶養手当を受けることができる人】 次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。 父母が婚姻を解消(事実婚の解消含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童• 父又は母が死亡した児童• 父又は母が政令で定める障害の状態にある児童(父障害の場合、受給資格者は母又は養育者、母障害の場合、受給資格者は父又は養育者)• 父又は母の生死が不明である児童• 父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童• 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童• 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童• 婚姻によらないで生まれた児童• 父母が不明な場合(棄児等) 出典: 前年所得が135万円までの単身児童扶養者は、住民税が非課税になる【令和2年分より】 上記で紹介した、地方税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)に記載されているとおり、 「単身児童扶養者のうち、前年の合計所得金額が135万円以下の人」 は、令和2年分(2020年分)の個人住民税(均等割・所得割)から非課税となります。 所得というと、ちょっとわかりづらいかもしれませんので、参考までに、収入の目安を載せておきます。 【合計所得金額の目安(令和2年分より)】 合計所得金額 給与収入のみの場合 公的年金収入のみの場合 64歳以下 65歳以下 135万円以下 2,043,999円以下 2,166,667円以下 2,450,000円以下 年間収入が、給与または公的年金だけの人の場合、上記の金額で、合計所得金額が135万円以下となります。 ちなみに、個人住民税の非課税範囲の所得金額は、現在、125万円以下となっていますが、2020年分(2021年度支払い分)から、135万円に変更になります。 これは、「給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除等の改正」が行われるためです。 詳しくは、こちらの記事を。 単身児童扶養者の適用を受けるには、扶養控除(異動)申告書への記載が必要 給与の支払いを受ける人は、毎年最初の給与を受ける日の前日までに、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を、給与の支払い者(会社など)提出することとされています。 年末調整のときなど、忘れずに記載してください。 書き方は、次のとおりです。 出典: 【記載手順】• 単身児童扶養者に該当する場合に、「レ」チェックをつける• 児童扶養手当証書の番号を記載する• 生計を一にする児童の氏名を記載する• 生計を一にする児童の本年中の所得見積額を記載する まとめ 今回の改正された、個人住民税の非課税措置(単身児童扶養者の追加)は、子どもの貧困に対応することを目的に行われたものです。 なので、現在、「児童扶養手当」の支給を受けている人は、単身児童扶養者に該当する可能性が 高いと思います。 「もしかして、対象になるかも?」という人は、申告漏れがないように気をつけてください。 また、僕と同じように、仕事で年末調整を担当しているなら、単身児童扶養者について、職員さんに案内をする必要があるでしょうから、制度改正の内容を含め理解しておくことをオススメします。 (2018年の年末調整から税制改正が相次ぎ、理解するのが大変だと思いますが・・・) と、ちょっと偉そうに言いましたが、僕もわからなくて調べたんですけどね・・・(笑) 【関連記事】 最後までお読みいただき、ありがとうございます。 【あわせて読みたい】.

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