書き込み 開示。 5ちゃんねる(cdn.snowboardermag.com)の投稿者を特定する方法と4つの注意点 | レピュ研|ジールコミュニケーションズのWebリスク情報発信メディア

[インターネット]掲示板の書き込みと情報開示請求について

書き込み 開示

開示請求により、誹謗中傷を書き込んだ人物を特定 インターネットで誹謗中傷を行った人物を相手に裁判を起こす場合には、その人の氏名や住所などの個人情報を把握する必要があります。 しかし、ネット上の誹謗中傷は匿名で行われるケースが非常に多いため、書き込んだ人物(加害者)の特定は困難です。 そこで、掲示板やブログなどのサイトの管理人(運営会社)やプロバイダーから、書き込んだ人物の個人情報の開示を求めるのが、「発信者情報開示請求」です。 「発信者」とは、誹謗中傷を行った人物のこと 発信者情報開示の「発信者」とは、ネットに誹謗中傷の書き込みを行った人物のことであり、「発信者情報」とは、発信者の氏名やIPアドレス(インターネット上の住所)のことです。 この発信者情報が分かれば、その個人に対して損害賠償の請求をしたり、警察に刑事告訴したりすることが可能となります。 請求先は、「掲示板やブログの運営会社」など 発信者情報開示請求は、誹謗中傷の文章などが表示されているWEBサイト運営者(所有者、管理者)に対して提出します。 掲示板やブログの場合、サイトの運営者らは誹謗中傷を書き込んだ人物の氏名を把握していないことが多いです。 しかし、書き込みが行われたときのIPアドレス(ログ)は通常、最近のものであれば保存しています。 IPアドレスが分かれば、そこから書き込んだ人物を割り出すことが可能となります。 発信者情報開示請求の流れ 発信者情報開示請求書と添付書類の提出 発信者情報を開示させるには、サイトの運営者(運営会社)に対して 「発信者情報開示請求書」という文書を提出する必要があります。 書式 「発信者情報開示請求書」は、サイト運営会社に書留で郵送します。 発信者情報開示請求書には、誹謗中傷が書きこまれたサイトのURL(アドレス)やご自分の氏名・住所、開示を求める理由などを記載する必要があります。 発信者情報開示請求書のひな形(テンプレート)は、です。 この請求書をプリントアウト(印刷)し、「書式1 発信者情報開示請求標準書式」にご記入下さい。 発信者情報開示請求書への添付書類 発信者情報開示請求書には、身分証明書が必要です。 運転免許証やパスポートなどの本人確認ができる書類のコピーで構いません。 住民票などの場合は、コピーでなく原本が必要です。 書類がそろったら、サイトの管理人(運営会社)に郵送します。 通常は、「簡易書留」で送ります。 発信者情報開示請求書は、「運営会社」に送る 発信者情報開示請求書は、サイトの「運営会社」に送りますが、運営会社の連絡先が分からないときは、サイトにサーバーを提供している「レンタルサーバー業者」に送ります。 これらの業者をひっくるめて、法律上は「プロバイダー」と呼んでいます。 発信者情報開示請求とプロバイダーの関係 プロバイダーの種類 法律上、WEBサイトの管理会社(管理人)は「プロバイダー」と呼ばれています。 世間一般では、「プロバイダー」というと、NTTのようなインターネット接続業者のことを指します。 しかし、発信者情報開示請求の世界では、プロバイダーとは、接続業者だけでなく、ブログや掲示板の運営会社も含みます。 そして、プロバイダーには、「コンテンツ・プロバイダー」と「経由プロバイダー」があります。 コンテンツ・プロバイダーとは コンテンツ・プロバイダーとは、掲示板やブログの運営会社のことです。 具体的には、「アメブロ」を運営するサイバーエージェント、「ライブドア」を運営するライン(LINE株式会社)、「2ちゃんねる」を運営するRace queen社(本社・シンガポール、レース・クイーン)などがあります。 経由プロバイダーとは 経由プロバイダー(アクセスプロバイダー)とは、インターネット接続業者のことを言います。 具体的には、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、ソフトバンク、au(KDDI)、OCN、ぷらら、ヤフーBB、ビッグローブ、ニフティ、ソネット、JCOMなどです。 まずは、コンテンツ・プロバイダーに情報開示請求をする ネット中傷事件での発信者情報開示請求は、まずは「コンテンツ・プロバイダー」に対して行います。 コンテンツ・プロバイダーは、掲示板やブログに書き込みを行った人物のIPアドレスを一定期間保存しています。 次にコンテンツ・プロバイダーに発信者情報開示請求 IPアドレスが分かれば、次は「経由プロバイダー」に発信者情報開示請求を行います。 それによって、IPアドレスを利用している人物の氏名や住所を知ることができます。 プロバイダー責任制限法 プロバイダー責任制限法と判例 「通信の秘密」に制限を設けたプロバイダー責任制限法 プロバイダーは電気通信事業法により「通信の秘密」を守る義務を課されているため、かつてはネット中傷の被害者から発信者情報の開示を求められても、応じることができませんでした。 そこで、2002年(平成14年)に施行されたプロバイダー責任制限法で、被害者から接続プロバイダーへの発信者情報の開示請求権が認められました。 (プロバイダー責任制限法第4条) 開示請求は「経由プロバイダー」にも認められる プロバイダー責任制限法ができて間もないころの判例では、経由プロバイダーは、通信の秘密や発信者の個人情報の保護の関係から、同法の「特定電気通信役務提供者」には該当せず、経由プロバイダーに対する被害者からの発信者の開示請求は認められませんでした。 しかし、2ちゃんねるの運営会社やアメブロなどのブログ管理会社といった「コンテンツ・プロバイダー」は、発信者の氏名や住所を正確に把握していない場合が多いです。 それに対して、経由プロバイダーはインターネット接続サービスを提供する契約を締結しているため、発信者の住所氏名などの情報を保有している場合が多いです。 このため、経由プロバイダーに対して発信者情報の開示請求を認められなければ、実質的に被害者が発信者の特定をすることは困難です。 こうした事情をふまえ、最近の判例では、経由プロバイダーも「特定電気通信役務提供者」に該当するとして、被害者からプロバイダーへの発信者情報開示請求を認めています。

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[インターネット]掲示板の書き込みと情報開示請求について

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掲示板の書き込み情報開示請求についての質問です。 爆サイという掲示板の書き込みで情報開示請求を検討しています。 弁護士を着けるつもりです。 私は風俗嬢 ヘルス です。 働いている店のスレッドでの書き込みについて、書き込みした人物を特定し、出来れば賠償金を払ってもらいたいです。 身バレ防止の為、実際に書かれた名前・地域は別のものにしました 001のレスの「A」は、働いている店での源氏名のイニシャル。 HPからも削除されています の源氏名で、このように伏せ字で書かれています。 002のレスは、働いている店での源氏名そのままです。 連番で書かれていますが、1つのレスでは誰の事を書いているのか特定出来ない事が気になります。 このような内容で発信者情報開示は可能でしょうか。 弁護士費用、訴訟費用などを考慮して金銭的にマイナスになるのは承知です。 回答させていただきます。 おそらく質問者様は同定可能性(投稿内容が自分にあたるか)について懸念されているものと思われます。 結論から申し上げますと、その点はクリアされていると思われます。 ただし、最終的に赤字になる可能性についてはご承知とのことなので、対応されるのも良いかと思われます。 また、既にご存知かもしれませんが、ISP(ドコモやソフトバンク等)のログ保存期間を過ぎれば特定不可能となりますのでお気をつけください。 ともあれ、ご対応される場合は早めに動かれることをオススメ致します。

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Googleの口コミを投稿した個人を特定する方法

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平成27年6月、ネット掲示板に、元交際相手の女性に向けた脅迫容疑で京都府の男が逮捕されました。 男は女性に対して「今から殺しに行く」などと書き込んでいたことが報道されています。 5ちゃんねる、爆サイ. com、yahoo知恵袋などの掲示板や、ミラーサイト、まとめサイトなど、書き込みできるサイトは多数存在します。 本来はネットユーザー同士のコミュニケーションの場でも、その枠を超えて悪用されてしまい、犯罪の手段として使われるケースがあります。 根も葉もないうわさや個人情報を書き込まれ、頭を悩ませている方も少なくないでしょう。 根本的な原因を特定しなければ瞬く間に拡散されていく懸念もあります。 ネット上の書き込みに悩む方の中には、長年にわたって精神的な苦痛を被っている方や、社会的な評価、仕事上の信用を下げてしまった方もいます。 犯人を特定して責任を問いたい、損害賠償を求めたいと望むことは当然のことです。 今回は、書き込みサイトで悪質な投稿をする犯人を特定する方法と注意点を、京都オフィスの弁護士が解説します。 冒頭の事例は脅迫罪に該当する可能性が高く、被害者に危険が迫っていると考えられる悪質なケースです。 警察が動いたことも自然な流れですが、書き込みによる名誉毀損(きそん)や誹謗中傷などの場合、よほど悪質でない限りはすぐに対応してもらえないことも珍しくありません。 ネット上の犯罪は立証のために複雑なIT知識が必要で、そもそも犯罪に該当するかどうかも判断が難しいケースが多いという現状もあります。 もちろん、警察に相談することも方法のひとつです。 しかし、状況によっては自分自身で知識を備え、弁護士などの専門家のサポートを受けながら対処することを検討する必要もあるかもしれません。 2、個人で犯人を特定するのが難しい理由 一般的に、書き込みをした犯人を個人で特定することは難しいといわれています。 なぜならば、任意請求の有効性と表現の自由が問題となるためです。 任意請求の有効性が認められるためには、自己の権利を侵害されたことが明らかであるだけでなく、任意請求を行うための正当な理由の存在が求められます。 これは、あなた自身が正当な理由が存在すると感じるだけでは認められにくいものです。 第三者から見ても正当な要求であることを認められるような理由を説明する必要がある点に注意が必要です。 また、憲法で認められた「表現の自由」の保障との関係もありますので、あなたにとって不快な投稿であっても、必ずしも違法な権利侵害とは限らないのです。 それでも、個人で犯人を調べようとする場合は、まずはサイト管理者に対して、任意での情報開示を求めます。 管理者が犯人の個人情報を知っている実名サイトの場合は、管理者が犯人に対して情報開示が可能かどうかを確認します。 しかし、犯人が開示に応じる可能性は極めて低いと考えてよいでしょう。 匿名サイトの場合は、管理者は犯人の個人情報を把握していません。 管理者が把握している情報は、IPアドレスやタイムスタンプなどの記録のみです。 こちらも管理者が任意で情報開示に踏み切る可能性は低いと考えられます。 3、書き込みサイトで犯人を特定する方法• 許可なく個人が特定できる写真をアップされた• フルネームや自宅住所などを記載された• 名誉毀損(きそん)にあたる書き込みをされた• 社会的な評価を下げる虚偽の情報を記載された 前述のとおり、開示されるためには第三者から見ても正当な理由があると認められる必要があります。 したがって、他人が見ても本人のことを指しているかどうかわからない書き込みであれば、正当な理由があるとは認められず、情報は開示されません。 (2)証拠を保存する 裁判所から仮処分決定を出してもらうためは、「権利の侵害にあたる投稿である」という明確な証拠が必要です。 最も明確な証拠としては、書き込みサイトの中で該当するページのURLやWebページのPDFなどです。 しかし、それだけでは十分な証拠とならないこともあります。 たとえばニックネームなどで書き込まれているような場合には、一般のユーザーが本人だと識別できる証拠として、別の投稿を集める必要もあるかもしれません。 (3)IPアドレスを入手する 証拠を保全したら、次に発信者のIPアドレスなどを入手します。 サイト管理者は任意の請求には応じないことがほとんどですから、裁判所へ「発信者情報開示仮処分命令申し立て」を行います。 サイト管理者に対して開示命令を出してもらうことで、発信者のIPアドレス、タイムスタンプを手に入れることができます。 (4)プロバイダを特定する IPアドレスなどの情報を元に、書き込みの犯人が契約しているプロバイダを特定します。 匿名サイトで発信者の個人情報を持っているのはプロバイダであるため、プロバイダから犯人の個人情報を教えてもらう必要があるからです。 (5)犯人の個人情報を入手する 犯人が契約しているプロバイダが判明したら、プロバイダに対して犯人に関する情報開示を求めます。 開示請求者が個人であれば通常は拒否されます。 しかし、プロバイダによっては、弁護士を通じた任意の開示請求に応じることがあります。 もし任意で応じてもらえないときは「発信者情報開示請求訴訟」を起こし、投稿者の氏名、住所などを開示させることになるでしょう。 4、犯人特定や投稿削除で知っておきたい注意点 書き込みサイトでの犯人特定や投稿を削除するにあたり、気をつけるべき点を解説します。 (1)速やかな行動と記録消去を回避する手続きを 一般的に、犯人特定に必要な記録は、投稿から3ヶ月から6ヶ月ほどで消えてしまいます。 また、悪質な投稿が他のネットユーザーによって拡散されてしまえば、被害が深刻化するおそれは十分に考えられます。 これらの事情から、犯人を特定したい場合は速やかに動きだす必要があります。 なお、記録の消去を回避するための手続きとしては、裁判所に対して「発信者情報消去禁止仮処分命令申し立て」を行います。 これにより、裁判所からプロバイダへ、記録の消去を禁止する命令を出してもらうことができます。 いずれにしても、インターネット上の誹謗中傷などに対応する際は、早急に行動を起こしたほうがよいでしょう。 (2)削除代行業者には要注意 書き込みサイトに悪質な書き込みをされてしまうと、まずはその投稿を削除してもらいたいと考えるでしょう。 このとき、削除代行業者の存在には注意が必要です。 書き込みサイトへの投稿の削除依頼は、法律上の権利問題を含む行為です。 弁護士ではない者が報酬を得る目的で対応することはできません。 弁護士法第72条に抵触する「非弁行為」となる可能性があるからです。 また、 削除業者の中には、「合法です」「当社提携の弁護士が削除します」などとうたっておきながら、実際には弁護士以外の者が行う悪質業者も存在します。 そのような違法行為に手を染める業者へ個人情報を渡すことは非常に危険です。 その後どのような悪影響が生じるかわからないからです。 削除依頼を自分で行わないときは、弁護士に依頼するほうが安全でしょう。 (3)裁判を個人で起こすことは困難 正当な手続きを踏むことで犯人を特定し、問題の根本解決につながる可能性は十分にあります。 それでも、仮処分申請や情報開示請求などの裁判上の手続きは難解で時間もかかり、その間にも投稿が拡散されていくリスクは否めません。 そのため、できる限り早いタイミングで弁護士に相談することを強くおすすめします。 確かに、弁護士費用はかかります。 しかし、弁護士を通じて損害賠償を請求すれば、弁護士費用を賄えるケースもあるでしょう。 何より、弁護士を介することで犯人特定の確実性が高まるため、いち早く安心した生活を取り戻すことができます。 5、まとめ.

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