遺産 分割 協議 書 ひな 形 共有。 ひな形をダウンロードして完全解説!遺産分割協議書の書き方の決定版

遺産分割協議書のひな形をダウンロードして自分で簡単に作成する方法

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不動産登記を申請する場合の登記申請書の様式及び登記事項証明書等の請求書の様式のうち,主なものを掲示しますので,参考にしてください。 なお,登記申請の方法には,書面申請,オンライン申請の2つがあります。 このうち,書面申請については,令和2年1月14日から,書面申請の1つの形態として,これまで電子証明書をお持ちでなく,オンライン申請を利用することができなかった方も,御利用のパソコンに「申請用総合ソフト」をインストールして,登記申請書を作成し,その情報を管轄の登記所にインターネット経由で送信することができるようになります。 ただし,申請人が原本を保管する必要があるもの又はそれを欲するものについては,その原本の還付(返還)を請求することができます。 この場合には,必要となる書類のコピーを作成し,そのコピーに「原本に相違ありません。 」を記載の上,申請書に押印した人がそのコピーに署名(記名)押印(2枚以上になるときは,各用紙のつづり目ごとに契印(割印))したものを申請書に添付して,原本と一緒に提出してください。 別途,原本の還付の請求書を作成する必要はありません。 なお,登記申請のためだけに作成したもの(登記申請用に作成した委任状,登記原因証明情報等)や印鑑証明書等は,原本の還付をすることはできませんので,申請書を提出する際には,登記所に確認してください。 個人番号(マイナンバー)について 平成28年1月から個人番号(マイナンバー)の利用が開始されていますが,不動産登記の手続においては個人番号を利用することはできません(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27条)第19条「特定個人情報の提供の制限 」参照)。 そのため, 不動産登記の申請には,個人番号の記載がない住民票の写し等を添付してください(個人番号の記載がある住民票の写し等は添付しないでください。 その他の注意事項等について• 申請書は,A4の用紙を使用し,他の添付情報と共に左とじにて提出してください。 紙質は,長期間保存できる丈夫なもの(上質紙等)にしてください。 文字は,直接パソコン(ワープロ)を使用し入力するか,黒色インク,黒色ボールペン,カーボン紙等(摩擦等により消える又は見えなくなるものは不可)で,はっきりと書いてください。 鉛筆は使用できません。 郵送による申請も可能です。 申請書を郵送する場合は,申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上,書留郵便により送付してください。 登記完了時に還付を希望する書類及び登記完了証について,郵送による返却等を希望される場合は,宛名を記載した返信用封筒及び書留郵便のための郵券を同封してください。 登記識別情報を記載した書面について,郵送による交付を希望される場合は,本人限定受取郵便等による方法となりますので,「書留料金+105円」(R1. 10現在)の郵券が必要となります。 * 申請書類の作成について,御不明の点等がありましたら,管轄の法務局又は地方法務局に御相談ください。

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【雛形付き!】遺産分割協議書の書き方の3つのポイントと記載例

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はじめに 相続登記の委任状は、自分の代わりの人間に相続登記を依頼する際に必要となる書面です。 相続登記を他人に委託する場合は、通常の相続登記に必要な書類に追加して、相続登記の委任状も作成しなければなりません。 ところが、この委任状には、法律上記載しなければならないことが定められています。 相続登記の委任状は専門家でない限りあまり目にするものではありません。 いざ必要に迫られて書いてみようと思っても、なかなかうまくいかないものです。 そこで今回は、登記の専門家である司法書士の私が、相続登記の際に必要となる委任状の書き方についてお伝えします。 サンプルのイラストを用いながらわかりやすく書いていますので、初心者でも完璧なものが出来上がること間違いなしです。 2章で雛形をダウンロードできるようにしていますので、記事を読みながら作成してみましょう。 さらにこの記事では、委任状の書き方だけではなく、委任状を作成する際の注意点やアドバイスもお伝えします。 委任状は、本来自分自身しか行使できない権限を、他人に与えるものです。 不適切な委任状を作成すると、後にトラブルが発生することもありますので、この部分もしっかりと読むようにしてください。 完全な委任状を作成して、スムーズに相続登記を成功させましょう。 1章 相続登記の委任状とは 1-1 相続登記の委任状とは? 相続登記の委任状は、自分以外の人間に相続登記を依頼する際に原則必要になります。 例えばAさんの相続登記をBさんに代行してもらうとき、AさんからBさんに委任状を渡します。 委任状自体は、委任をする人(イラストのAさん)が作成しても、委任を受ける人(イラストのBさん)が作成しても問題ありません。 しかし、少なくとも氏名の記入と押印は、委任をする人が行いましょう(詳細は3章「相続登記のための委任状の書き方」で記述します。 ) ちなみに、司法書士に依頼する場合は、司法書士が委任状を作成してくれます。 司法書士の案内にしたがって、日付・住所・氏名を記載し、押印すればOKです。 1-2 他人の相続登記を申請する場合でも委任状が不要なケースがある 上記の通り、原則的に、他人の相続登記をする場合には委任状が必要になります。 しかし、全ての場合で委任状が必要であるというわけではありません。 委任状を用意しなくても相続登記が認められるケースがあります。 細かな場合まで列挙すると、膨大な量になりますので、1つだけよくある例外を押さえておきましょう。 ・未成年が親権者に依頼するケース 親権者は、未成年からわざわざ委任を受けるまでもなく、全ての事項について代理することができます。 よって、委任状ではなく、親子関係を示す書面(戸籍謄本など)を準備して相続登記を行うことになります。 もし委任状が必要な場合かどうか迷った場合は、委任状を作成するようにしておきましょう。 なぜなら、委任状が不要な登記申請で委任状を提出した場合でも相続登記は認められますが、委任状が必要な登記申請で委任状を提出しなかった場合は、相続登記が却下されてしまうからです。 では、具体的に委任状の書き方を説明していきます。 3-1 相続登記を誰に委任するか記載しよう 上記の図の通り、相続登記を依頼する相手の住所と氏名を記載しましょう。 例えば、AさんがBさんに相続登記を依頼する場合、Bさんの情報を記載します。 3-2 登記申請を委任する旨を記載しよう 上記の通り、「下記登記申請に関する一切の件」と記載しましょう。 次項以下で、登記申請の具体的な内容を記載していくことになります。 3-3 登記の目的を記載しよう この部分は、死亡した人が、不動産を単独で所有しているか、共有しているかによって変わってきます。 死亡した人が不動産を単独で所有している場合には、 「登記の目的 所有権移転」 と記載ください。 例えば、渡邊優太さんが死亡した場合は、 「登記の目的 渡邊優太持分全部移転」 となります。 不動産を単独で所有しているか、共有しているかわからない場合には、登記事項証明書を確認しましょう。 死亡日がわからない場合は、戸籍を確認しましょう。 例えば、渡邊優太さんが死亡した場合は、 「相続人 (被相続人 渡邊優太)」 となります。 2行目以降は、 ・死亡した人が不動産を単独で所有しているか、共有しているか ・不動産を相続する人数が1人か、複数人かで変わってきます。 死亡した人が不動産を単独所有 死亡した人が不動産を共有 相続人が1人 相続人が複数人 (1)死亡した人が不動産を単独所有していて、それを1人で相続する場合 不動産を相続する人の住所・氏名を記載しましょう。 例えば、1行目と合わせて下記のように記載します。 土地の場合、建物(マンションを除きます)の場合、マンションの場合で書き方が異なります。 登記事項証明書が必要となるので、手元にある方は確認しながら読んでみてください。 3-6-1 相続した不動産が土地の場合 「不動産の表示」と冒頭に記載し、不動産番号、所在、地番、地目、地積を登記事項証明書からそのまま転記しましょう。 完成形(例)は下記のとおりになります。 こういったケースでは面倒ですが、全て記載する必要があるのでご注意ください。 (例) 不動産番号 3141592653589 一棟の建物の表示 所 在 大阪市中央区高麗橋四丁目 5番地2 建物 の 名称 高麗橋ウエストビル 専有部分の建物の表示 家 屋 番 号 高麗橋四丁目 5番2 建物 の 名称 202 種 類 居宅 構 造 鉄筋コンクリート造1階建 床 面 積 1階部分 68.76㎡ 敷地権の目的である土地の表示 土地 の 符号 1 所在及び地番 大阪市中央区高麗橋四丁目5番2 地 目 宅地 地 積 8792.30㎡ 土地 の 符号 2 所在及び地番 大阪市中央区高麗橋四丁目5番22 地 目 宅地 地 積 1111.11㎡ 敷地権の表示 土地 の 符号 1 敷地権の種類 所有権 敷地権の割合 2697411分の7193 土地 の 符号 2 敷地権の種類 所有権 敷地権の割合 123456分の329 以上が、不動産の記載方法です。 相続する不動産が複数個ある場合は、単純に並べて書けばOKです。 例えば、相続登記申請後に発行される権利証の受領なども、通常は手続の一環として行わなければなりません。 そういった細かなところを委任するのがこの部分になります。 ここの記載を委任状からもらしてしまうと、相続登記は他人に任せられても、相続登記にまつわる小さな手続きは自分自身で行わなければならなくなります。 何のために相続登記を依頼したかわからなくなってしまいますので、必ず記載するようにしましょう。 以下では、書いておくべき補足的な内容と、簡単な解説を記載しますので、確認していきましょう。 ・登記識別情報受領に関する一切の件 相続登記を申請して不動産の名義人になった人には、下図のような登記識別情報が発行されます。 紙切れ1枚ですが、いわゆる「権利証」にあたりますので、重要な書面です。 この書面を委任を受けた人が受け取れるようにするための条項です。 ・復代理人選任に関する一切の件 相続登記を委任された人が、さらに別の人に委任するために必要な条項です。 例えば、AさんがBさんに相続登記の代行を委任したが、Bさんが多忙になってさらにCさんに委任したいとなる場合に備えて記載しておくものです。 逆に、相続登記を自分が依頼した人以外に申請してほしくない場合は、この条項は削除しておきましょう。 ・原本還付請求受領に関する一切の件 相続登記の申請に用いた書類の原本の多くは、「原本還付」という手続を行うことで、手元に返還されます。 返還される書類を受け取るという作業も、他人に任せる場合には委任状に記載しなければなりません。 ・登記識別情報受領に係る復代理人選任に関する一切の件 登記識別情報の受け取りを委任された人が、その受け取りをさらに別の人に委任するための条項です。 例えば、AさんがBさんに登記識別情報の受け取りを委任したが、Bさんが多忙になってさらにその受け取りをCさんに委任したいとなる場合に備えて記載しておくものです。 上述の通り、登記識別情報は非常に重要な書類です。 自分が委任した人以外に権利証を渡したくない場合は、この条項は削除しましょう。 ・登記申請の取下及び登記に係る登録免許税の還付金を受領すること又は再使用証明申出の請求受領に関する一切の件 登記申請の取下とは、申請した登記申請を取りやめることです。 登記申請を取下げた場合、登記申請をするために印紙で納めた税金(登録免許税)を、返還請求したり、別の登記申請に流用することができます。 これらの手続を委任するための条項です。 3-8 日付・住所を記載し、署名・押印をしよう 委任状を作成した日付、住所を記載し、署名・押印をしましょう。 住所・氏名・押印に関しては、手続を委任する人の情報を記載します。 例えば、AさんからBさんに相続登記を委任する場合は、Aさんの情報を記載しましょう。 なお、住所に関しましては、住民票上の住所を記載するようにしてください。 また、氏名に関しては直筆で記載することをお勧めしています(後で委任状を偽造した・していないなどのトラブルが発生しないようにするためです。 そして、押印に関しては認印でも問題ありません。 ただし、押印する際は、内容に間違いがないかしっかり確認するようにしましょう。 以上で委任状は完成ですが、次章で委任状を作成する際の注意点をお伝えしますので、そちらも一読するようにしてください。 4章 委任状を作成する際の注意点 記事の冒頭でお伝えしたとおり、委任状は、自分自身の権利を他人に任せるものです。 不用意に委任状を作成すると、後にトラブルになるリスクもあります。 以下の内容に注意するようにしましょう。 4-1 白紙委任状は避けておこう 委任状に記載すべき事項の一部が決まっていない場合に、その部分を空欄にして作成した委任状を白紙委任状といいます。 例えば、委任する相手などが決まっていない場合は、下図のようにその部分を空白にするのです。 白紙委任状は、誰に委任するか、どのような相続登記を申請するかといった細かい中身を決める前に作成することができるので、便利ではあります。 しかし、場合によっては、白紙の部分に思いもしない内容を勝手に記載されて、予期しない損害を受ける可能性があります。 相続の手続中に相続人の間で紛争が発生するケースはしばしばあります。 後に取り返しがつかないことになるのを防ぐためにも白紙委任状は作成しないようにしましょう。 4-2 書き間違えたときは、訂正印で訂正しよう 委任状は、間違えた箇所に二重線を引き、その上に印鑑を押すことで訂正が可能です。 訂正印を押すときは、次のことに注意しましょう。 なお、委任状の余白に訂正印を予め押しておく(「捨印」といいます。 )ことも可能です。 そうすれば、委任状に不備があった場合でもすぐに訂正することができます。 しかし、司法書士などの専門家に依頼するのでない限り、捨印を押印するのはお勧めしません。 なぜなら、捨印を悪用すれば、勝手に委任を受けた内容を改変できるからです。 委任状の訂正をするときは、その都度訂正印を押すようにしましょう。 相続手続きといっても何から始めればいいのかわからない…• 家や土地、預貯金などの名義変更が必要だけど書類集め・手続きなど大変…• 遺言書を作成しようと思っているが、専門家の意見を聞いておきたい…• 認知症対策や生前対策したいけど、成年後見、家族信託、生前贈与どれがいいんだろう…• 故人に借金が見つかったので、相続放棄の手続きを専門家に任せたい… 相続に関する問題は法律に沿って丁寧かつスピーディーに対処しないと• 余計な時間と手間がかかり、本来払わなくてもいい税金まで払うことに• 本来仲のよかった兄弟の関係が相続を機に壊れてしまった• 負債も相続すると知らずに多額の親の借金を相続してしまう など取り返しのつかないケースになる事も非常によくあるのです。 グリーン司法書士では相続に関する悩みや疑問をしっかりとお聞きし、 理想の相続実現をサポートします。

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遺産分割協議書の作り方、作成方法について

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遺産分割協議書とは 遺産分割協議書とは、その名称のとおり、 遺産分割協議の結果を書面にしたものです。 ある方が亡くなった場合に(亡くなった方のことを被相続人といいます)、被相続人が、自分の財産を死後誰に譲るかということについて遺言を残していない場合(もしくは、遺言には一部の財産の分割についてしか触れられていない場合)、法定相続人全員の協議によって、被相続人の財産を 誰がどれだけ相続するかについて決める必要があります。 これを遺産分割協議といい、その協議の結果を記載した書面が遺産分割協議書です。 遺産分割協議書を作成する理由 遺産分割協議書は、遺産分轄協議を行った場合に必ず作成しなければならないわけではありません。 しかし、遺産分割協議を行ったときには、ほとんどの場合に遺産分割協議書が作成されます。 その主な理由は2つあります。 協議が成立した後に揉めないため 遺産分割協議書を作成する大きな理由の一つは、 後で揉めないようにするためです。 遺産分割協議書は一種の「契約書」です。 協議の際には同意していた相続人が、後から「そんな同意はしていない」とか「やはり、あの遺産が欲しい」などと言い出すことで、紛争が蒸し返されることを防ぐために、協議して同意した内容を証拠として残すのが遺産分割協議書です。 実際の分割手続で必要な場合がある 不動産の名義や預貯金の名義を被相続人から相続人に変える場合や、被相続人の預貯金を解約する場合等には、遺産分割協議書の提出を求められる場合が多いです。 また、相続税の申告の際に添付が求められる場合もあります。 このように、遺産分割協議書には、協議の後、スムーズに 相続の手続きを進めるという役割もあります。 遺産分割の流れ 被相続人が亡くなった後の遺産分割は以下のような流れで行われます。 相続人を確定する 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。 そのため、被相続人が亡くなったときはまず相続人が誰かを確定させる必要があります。 相続人が誰かなんて一目瞭然、と思われるかもしれませんが、被相続人が亡くなった後に戸籍を調べてみたら、今の家族には黙っていたけれど、若い頃に一度結婚していて子供がいたとか、不倫相手との間に隠し子がいたなどと言う話は、決して珍しい話ではありません。 仮にそのような事が後で発覚すると、せっかく遺産分割協議を行っても、またやり直さなければならなくなってしまいます。 そのようなことの無いよう、遺産分割協議を行う前には、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取得し、相続人が誰かを正確に確定させる必要があります。 相続財産を確定する 相続人が誰かを確定させたら、被相続人の財産(相続財産)がどれだけあるかを確定させる必要があります。 全ての相続財産を確定させないと遺産分割協議ができないわけではありませんが、協議の後になって、別の相続財産が発見されるとトラブルの元になってしまうので、協議を行う前にきちんと全ての相続財産を確定させることが大切です。 遺産分割協議を行う 相続人が誰であるかが確定し、分割すべき相続財産がどこにどれだけあるかが確定できたら、誰が、どの財産を、どれだけ相続するかについて協議を行います。 そして、協議がまとまったら遺産分割協議書を作成することになります。 遺産分割協議書の作成方法 遺産分割協議書の様式 遺産分割協議書の様式に 決まった様式はありません。 縦書きでも横書きでも構いませんし、パソコンで作成しても手書きで作成しても、いずれでも問題ありません。 ただ、遺産分割協議書には、相続人全員が押印する必要があります。 また、遺産分割協議書が2枚以上の用紙に渡って記載されたときは、ページのつなぎ目に契印を押す必要があります。 遺産分割協議書は何通作成するか 遺産分割協議書を作成する場合は、最低1通でも大丈夫です。 遺産分割協議書の提出を求められる場合は原本の提出をもとめられることがほとんどですが、大抵の場合、原本は返却してくれるので、協議書を提出する先が2か所以上ある場合でも、1通で足りる場合が多いといえます。 ただ、原本が紛失してしまったりすると後でトラブルになりかねないので、相続人の数だけ作成して、相続人それぞれが1通ずつ保管する方がよいでしょう。 遺産分割協議書を公正証書にする場合 遺産分割協議書は、公証人役場において、公正証書とすることもできます。 公正証書にするためには費用がかかりますが、公正証書は、公証人役場において原本が保管されるので、紛失してしまうことや、後から遺産分割協議書が偽造であるなどといったあらぬ指摘を防止することができます。 また、遺産分割協議で約束したことを一部の相続人が守らないときに、強制執行を行うことができるというメリットもあります。 この公正証書を作成する際に、公証人に支払う手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令で以下のように定められています。 遺産の額 手数料 3000万円~5000万円 2万9000円 5000万円~1億円 4万3000円 1億円~3億円 4万3000円に、5000万円ごとに1万3000円加算 3億円~10億円 9万5000円に、5000万円ごとに1万1000円加算 10億円超 24万9000円に、5000万円ごとに8000円加算 遺産分割協議書の書式・ひな形 遺産分割協議書の書式・ひな形は、以下のリンクからダウンロードすることができます。 ご自由にお使いください。 ただし、当該書式・ひな形はあくまでも一例に過ぎませんので、実際に遺産分割協議書を作成する場合には、実情に合わせて修正していただく必要があります。 また、不安な場合には弁護士等に見てもらった方が安心です。 誰がどの遺産を相続するかを明確にする 遺産分割協議書を作成するときに最も大切なことは、「誰が」「どの財産を」相続するかを明確に記載する必要があるということです。 そのため、相続人ごとに、その相続人がどの財産を相続するかを記載していくのが一般的です。 不動産の分割に関する記載方法 不動産の遺産分割に関しては、どの不動産を分割するかについて、登記簿の記載のとおりに記載する必要があります。 例えば、土地であれば、登記簿の甲欄の• 地積 を記載するようにします。 「長男が自宅を相続する」などという記載方法では「自宅」がどの不動産を指すのか明確でない場合がありますし、そもそも、そのような方法では登記ができません。 預貯金の分割に関する記載方法 預貯金の遺産分割に関しては、その預貯金が存在する• 銀行名• 支店名• 種別(普通預金か定期預金か等)• 口座番号• 口座名義 を記載するようにします。 有価証券(株式等)の分割に関する記載方法 株式等の有価証券の遺産分割については、銘柄名等によって特定する必要があります。 また、その有価証券を証券会社に預けている場合には、証券会社名や口座番号等も併せて記載する必要があります。 代償分割について 相続財産の中に、 一筆あるいは一棟の不動産のような分割しにくい財産がある場合に、その不動産をある相続人が単独で相続する代わりに、他の相続人に自分の財産から現金でいくらかを支払う、という約束をする場合があります。 このような分割方法を代償分割と言います。 代償分割に関する合意も、遺産分割協議書の中で記載しておくことが大切です。 遺産分割協議の時点で判明していない財産の分割について 遺産分割協議を行った後に財産が発見される場合もあります。 そのような可能性を踏まえて、もし協議の時点で判明していない財産が協議の後で発見された場合にどうするか、ということも事前に決めておいて遺産分割協議書に記載することで、後からトラブルが発生する可能性を低くすることができます。 遺産分割の書き方についてのよくある疑問点 実印を押す必要があるか 遺産分割協議書を作成したときには、協議が成立したことを証明するために、 相続人全員が協議書に押印する必要があります。 その押印は必ずしも実印であることが必須ではありませんが、不動産や預貯金の名義変更をするために、法務局や銀行等に提出する場合には、実印の押印と相続人の印鑑証明書の添付が求められることがほとんどですから、遺産分割協議書への押印は実印で行うのが一般的です。 捨印を押す必要があるか 遺産分割協議書を作成する場合に、欄外に捨印を押印する場所があることがあります。 これは、協議書の内容に、誤記があった場合に、遺産分割協議書自体を作り直したり、訂正箇所に相続人の印鑑をもらったりする手間を省くために、あらかじめ押印しておくものです。 捨印を押印すると、後から悪用されて遺産分割協議書の内容が書き換えられてしまうので押印しない方がよい、という意見もありますが、捨印によって訂正ができるのは、誤記等に止まり、誰が相続するかといった重要な部分を訂正することはできない、と考えられていますから、悪用される危険性については、リスクを理解しつつも、それほど過敏になる必要はないといえます。 相続人全員が一堂に会して遺産分割協議をする必要があるか 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、協議書にも相続人全員の押印が必要です。 ただ、必ずしも相続人全員が一堂に会して協議をすることが求められているわけではありません。 実際、相続人同士が遠方に住んでいるために、一堂に会するのは困難である場合も多いでしょう。 そのような場合に、相続人の一人が分割案を提案し、他の相続人からそれぞれ同意をもらうようなやり方でも構いません。 遺言があった場合にも遺産分割協議は必要か 被相続人の遺言があった場合には、 原則として遺産分割協議は必要なく、遺言に従って遺産を相続することになります。 ただ、遺言に記載されていない相続財産がある場合には、遺産分割協議が必要です。 また、相続人全員が遺言とは違う内容での遺産分割を希望する場合には、遺言があっても別途遺産分割協議をすることは可能です。 借金がある場合にはどうするか 被相続人に借金があった場合、これを誰が相続するかについて遺産分割協議で決めたとしても、債権者に対する関係では効力がありません。 借金は、遺言や遺産分割協議の内容にかかわらず、相続人が、その法定相続分に応じて相続するからです。 例えば、被相続人に配偶者と子が2人いる場合に、遺産分割協議において、「借金はすべて長男Aが相続する」と決めたとしても、債権者は、相続人である配偶者と子供2人に対して、その法定相続分に応じて借金の返済を請求することができます。 ただ、「借金はすべて長男Aが相続する」という合意は、相続人の間では有効ですから、上記の場合に、配偶者が借金の返済をした場合、長男Aに返済した金額の支払いを求めることができるという意味では、遺産分割協議書に記載する意味はあるといえるでしょう。 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するメリット・デメリット 遺産分割協議書は自分でも作成できますし、専門家に依頼するとどうしても費用が発生してしまいます(すでに相続人間で分割案について同意がとれており、単に遺産分割協議書の作成だけであれば、5~15万円程度で作成してもらえる場合が多いでしょう。 ただ、相続人間の交渉を行ったり、相続人の調査や財産の調査、不動産の移転登記など遺産分割に伴う手続きを依頼すると実費を含めてさらなる報酬金額が発生する可能性が高いです。 ) ただ、遺産分割協議書は、不動産の登記や預貯金の名義変更、相続税の申告等を行う際にその提出を求められる場合があり、そのためには正確な記載が求められます。 記載が正確でないと訂正をしたり、協議書自体を作成し直したりしなければならなくなる可能性や、後で相続人の間でトラブルになる可能性があります。 そこで、 正確な記載をしてもらうために、専門家に作成してもらうというのも一つの方法です。 また、専門家に遺産分割協議書の作成を依頼することで、手間がかかることの多い戸籍謄本等の必要書類の収集や不動産の名義変更等の手続きをスムーズに進めることができるというメリットもあります。 加えて、どのように遺産分割をするかによって相続税の金額が変わってくる可能性もあることから、分割方法自体を相談して相続税の軽減を図ることができるというメリットもあります。 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するには 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼する場合、 弁護士、税理士、司法書士 等に相談することが考えられます。 遺産分割に伴って不動産の名義変更(所有権移転登記)が必要な場合は、司法書士に依頼するのが良い場合が多いでしょう。 また、遺産分割に際して相続税が気になる方は税理士に相談されると良いでしょう。 弁護士は、登記に関するアドバイスや、税金に関するアドバイスをすることに加え、あなたの代理人として遺産分割協議に参加することができます。 そのため、遺産の分割について複合的なアドバイスをして欲しい場合や、相続人との間で分割方法について意見の対立等がある場合には、弁護士に相談されると良いでしょう。 まとめ 遺産分割の協議がまとまったときは、後々にトラブルにならないよう、遺産分割協議書を作成してきちんと保管しておくことが大切です。 そして、遺産分割協議書は、名義変更や相続税の申告等の手続きの際に必要になりますから、手続きがスムーズにすすむよう、正確に作成することが必要です。 もし、遺産分割協議書を作成するにあたって少しでも心配な点があるときには、早い段階で専門家に相談されると良いでしょう。

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