トランプ 再選。 新型コロナウイルスはトランプ大統領の再選戦略を狂わすアキレス腱になるのか 「パンデミック」寸前情報に揺れる世界の株式市場

トランプ再選のカギは”地方の怒り”~大統領の影に、この男あり~|アメリカ大統領選挙2020|NHK NEWS WEB

トランプ 再選

米国を世界最大のコロナ感染国にしてしまったトランプ大統領。 それは米疾病管理予防センター(CDC)という「世界最強の感染症対策機関」を持つ米国が、世界最大の感染国になっていることだ。 4月20日現在、世界の感染者数は238万人を超え、うち米国は74万人(死者4万人)以上で世界全体の3分の1近くを占めている。 なぜこんなことになっているのかと言えば、その責任の大半はトランプ大統領の失策と無能さにあると言っても過言ではない。 今年1月末、中国の武漢で感染が拡大していた頃、ホワイトハウスには新型コロナについて警鐘を鳴らす報告書が情報機関などから上っていた。 ところがトランプ大統領はそれを軽視し、「暖かくなる4月にはウイルスは消えてなくなる」などと、記者団に話していた。 その結果、初動対応が大幅に遅れ、感染者が十分に把握できず、感染経路の追跡や感染者の隔離などを徹底できずに、感染を拡大させてしまったのである。 感染拡大のもう1つの主要因はウイルス検査の遅れだが、これもトランプ大統領の失策と無関係ではない。 トランプ政権は世界保健機関(WHO)が各国に提供した検査キットを使用せず、米疾病管理予防センター(CDC)が独自に開発した検査キットを使うことを決定した。 そしてCDCは2月初め、全米50州に検査キットを配布したが、試薬が不良品だったため、多くの州で検査できない状態が続き、感染拡大を招いてしまった。 これらの州で検査態勢が整ったのは3月に入ってからだという。 CDCは感染症対応などの分野で世界最強と言われているが、実は科学を重視しないトランプ大統領によって弱体化が進められている。 オバマ政権は感染症のパンデミック(世界的大流行)を国家安全保障上の重大な脅威と捉え、2016年にホワイトハウス内にパンデミック対策オフィス(PPO)を設立。 CDCの活動を海外にも拡大し、各国の感染症発生状況をいち早く把握するために職員も派遣した。 ところが、オバマ政権の副大統領を務めたジョー・バイデン氏によれば、トランプ大統領はこのPPOを廃止し、CDCの予算も大幅に削減したという。 PPOは中国へも感染症の専門家を派遣していたというが、もし存続させていたら、トランプ政権は武漢で発生した新型コロナの状況をもっと早く把握し、効果的に対応できていたかもしれない。 米国内の新型コロナの感染者と死者が急増した結果、トランプ大統領が「米国史上最強」と自画自賛してきた経済はガタガタになってしまった。 多くの工場が一時的に閉鎖され、労働者は解雇され、米国は前例のない経済危機に突入した。 3月半ばからの約1カ月間で、失業保険の申請件数は2200万件を超えた。 長く続いた強気の株式相場にも終止符が打たれ、専門家は景気後退を口にするようになった。

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トランプ時代の株式相場、ブッシュ2期目以来で最悪-再選に黄信号

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田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 1941年、京都市生まれ。 64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。 68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。 動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。 『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。 日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。 さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 前国防長官ジェームス・N・マティス退役海兵大将(69)が、トランプ大統領を「米国民を団結させようとせず、その素振りすらしない初めての大統領だ」と同誌で批判した寄稿が大きな反響を呼んでいる。 5月25日にミネソタ州ミネアポリスで白人警察官が黒人を倒して首を圧迫して死亡させた事件をきっかけに全米に拡がった抗議行動に対し「軍の出動」を語ったトランプ大統領の対応を激しく非難した。 これが6月3日の同誌電子版で広く伝わり、世界を驚かせた。 マティス大将の声明を要約すれば、 (1)「『法の下での平等な正義』を抗議者たちが正当に要求している。 健全な要求であり我々全員が支持できるものだ」 (2)「私は軍に入ったとき、憲法を支持し守り抜くことを宣誓した。 兵士たちが国民の憲法上の権利を侵害することを命じられるなど夢にも思わなかった」.

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トランプ米大統領、大型減税表明 再選にらみ雇用回復急ぐ―新型コロナ:時事ドットコム

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本誌2017年大予測号において、トランプ大統領誕生を大いに嘆いたのがタレントのパックン。 20年の大統領選を前に再び登場してもらった。 僕はもう2年前にトランプ再選を予想している。 トランプはワンイシュー政策がうまい。 中絶反対、銃規制反対……。 そんな票を確実に取り込む。 白人至上主義のデモ隊も「ファインピープル」だから、彼らは自分の町の工場が閉鎖されても、トランプ以外に投票しない。 米国には生涯共和党員が三十数%いて、ワンイシューで獲得した票を足すと50%近くの得票率でトランプが勝つ。 大統領選のたびに勝利政党が変動する「スイングステート」でいくつか勝てば、仮に前回みたいに得票率で負けてもOKだからね。 ウクライナ疑惑も結局は「ほら見てよ、俺、無罪だよ。 茶番劇だ、陰謀の被害者だ」って、しつこいほど無罪をアピールするはずだよ。 民主党のバイデンは一言でいうと、おじいちゃん。 ほぼ同い年のサンダース、ウォーレンに比べても、衰えがひどい。 ディベートはもう支離滅裂。 「おじいちゃん、何言ってんの?」だよ。 サンダースは社会主義者。 強い支持者はいるんだけど、今回は厳しい。

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