県外 移動 いつから。 県外ナンバー狩り対策 在住確認書に「差別を助長する」と批判も

緊急事態宣言の解除でいつから旅行できる?今後の見通しを考察します。

県外 移動 いつから

2020年5月現在、新型コロナウイルスの影響で、都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせが全国で見られます。 その都道府県外のナンバープレートをつけているクルマがあおられたり、落書きされたりといった事例です。 これにより、たとえば引っ越してきたばかりの人など、その都道府県に居住していながらも、理由あってナンバープレートを変更できていない人が不安を抱えていることから、「〇〇県在住者です」などと記された表示カードを配布する動きが全国に広がっています。 和歌山県や山形県は県単位で実施、ほか市町村単位で交付しているところもあり、民間でそのようなグッズを販売したり、自作する人もいたりするようです。 「実際に確認したわけではありませんが、石や空き缶などを投げつけられたと仰る方もいらっしゃいました」と話すのは、和歌山県の政策審議課です。 和歌山県では5月7日(木)から「和歌山県県在住者です」と書かれた「在住確認書」の交付を開始し、5月20日(水)までに2207枚が発行されたそうです。 交付開始当初に受け取る人が多かったものの、和歌山県含む39県で緊急事態宣言が解除されたのちも1日10数枚の交付があるとのこと。 また、5月19日(火)から始めた鳥取県日野町のように、緊急事態宣言の解除後に交付を開始した自治体もあります。 こうした在住確認書について、和歌山県の政策審議課は「あくまで緊急避難的な措置」だとしていますが、これには批判も寄せられています。 4月27日(月)と比較的早い段階で、「徳島県在住者です」と書かれた画像をウェブサイトに公表した徳島県三好市には、「差別を助長する」などといった批判が相次いだそうです。 また、この表示を「県外の人が利用して三好市に行く」といった意見もあったことから、市は翌日に画像をウェブサイトから削除し、市役所などへ来た人にカードを配布する形としました。 確認している配布枚数は、5月21日(木)の段階で89枚とのこと。 「三好市は県境に位置しているうえ、国の機関もあります。 実害を受けた例もあり、不安を抱えている方がいらっしゃることから、カードを用意しています。 この状況下で、国民は都道府県をまたいだ移動に過剰反応しているのでしょう。 緊急事態宣言の解除後も、雰囲気が変わった印象はありません」(三好市秘書人事課) 和歌山県にも、「(在住確認書を)表示している人を逆に区別してしまう」といった意見が県内外から寄せられているといいます。 また、居住地の変更に応じてナンバープレートを変更することは、法律でも義務付けられていることから、交付者に対しては、その後にナンバープレートを変えてほしい旨を文書で通知しているそうです。 これらの配布、交付をいつまで続けるのか、ということについては、三好市、和歌山県とも、都道府県をまたいだ移動自粛要請の解除が目安になる、と口を揃えました。

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県境越え移動、1日から一部緩和 イベントも段階的に自粛解除|秋田魁新報電子版

県外 移動 いつから

長野県は観光・宿泊施設に今月16日から営業する際は県外から人を呼び込まないことを求めています。 では、県外の人から予約があった場合はどうするのか。 関係者は表情を曇らせています。 およそ30軒のホテルや旅館が並ぶ千曲市の戸倉上山田温泉。 こちらの上山田ホテルは、休業への協力依頼が解かれる16日の営業再開に向けて準備を進めています。 食事スペースには仕切りを設けるなどの対策を講じる予定です。 上山田ホテル・若林正樹社長: 「5月中は無理かなと思っていたが、前向きな明るい話題で良かった」 ただ、先月17日からの休館で損失は2000万円以上になる見込みです。 賃金や光熱費など月に1500万円ほどかかる固定費も重くのしかかり、金融機関からの借り入れを増やして対応しています。 上山田ホテル・若林正樹社長: 「いつ終息するか分からないので今後の資金繰り、もし夏休みまで伸びたらと考えると恐ろしい」 それだけに営業再開の道筋が見えたことは朗報でしたが、困惑していることがあります。 県は16日以降も宿泊施設に「県外から人を呼び込まない運営」の検討を依頼しているのです。 上山田ホテル・若林正樹社長: 「『県内客は受けますけど、あなたは東京だから申し訳ありません』と断らないといけない。 これは現場にとってはものすごく負担になる。 県にはきちんとした対応を、どうしたらいいかという指針を示してほしい」 県山岳高原観光課もこうした困惑の声を把握していて、「整理してどんな対応ができるか検討する」としていますが、きょうの時点でも指針などは示されていません。 現在、信州の観光は「お休み中」。 感染リスクが残る中どう「休み明け」を迎えれば良いのでしょうか。

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緊急事態宣言解除 ~ 県外移動はいつから可能? ~

県外 移動 いつから

2020年5月現在、新型コロナウイルスの影響で、都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせが全国で見られます。 その都道府県外のナンバープレートをつけているクルマがあおられたり、落書きされたりといった事例です。 これにより、たとえば引っ越してきたばかりの人など、その都道府県に居住していながらも、理由あってナンバープレートを変更できていない人が不安を抱えていることから、「〇〇県在住者です」などと記された表示カードを配布する動きが全国に広がっています。 和歌山県や山形県は県単位で実施、ほか市町村単位で交付しているところもあり、民間でそのようなグッズを販売したり、自作する人もいたりするようです。 「実際に確認したわけではありませんが、石や空き缶などを投げつけられたと仰る方もいらっしゃいました」と話すのは、和歌山県の政策審議課です。 和歌山県では5月7日(木)から「和歌山県県在住者です」と書かれた「在住確認書」の交付を開始し、5月20日(水)までに2207枚が発行されたそうです。 交付開始当初に受け取る人が多かったものの、和歌山県含む39県で緊急事態宣言が解除されたのちも1日10数枚の交付があるとのこと。 また、5月19日(火)から始めた鳥取県日野町のように、緊急事態宣言の解除後に交付を開始した自治体もあります。 こうした在住確認書について、和歌山県の政策審議課は「あくまで緊急避難的な措置」だとしていますが、これには批判も寄せられています。 4月27日(月)と比較的早い段階で、「徳島県在住者です」と書かれた画像をウェブサイトに公表した徳島県三好市には、「差別を助長する」などといった批判が相次いだそうです。 また、この表示を「県外の人が利用して三好市に行く」といった意見もあったことから、市は翌日に画像をウェブサイトから削除し、市役所などへ来た人にカードを配布する形としました。 確認している配布枚数は、5月21日(木)の段階で89枚とのこと。 「三好市は県境に位置しているうえ、国の機関もあります。 実害を受けた例もあり、不安を抱えている方がいらっしゃることから、カードを用意しています。 この状況下で、国民は都道府県をまたいだ移動に過剰反応しているのでしょう。 緊急事態宣言の解除後も、雰囲気が変わった印象はありません」(三好市秘書人事課) 和歌山県にも、「(在住確認書を)表示している人を逆に区別してしまう」といった意見が県内外から寄せられているといいます。 また、居住地の変更に応じてナンバープレートを変更することは、法律でも義務付けられていることから、交付者に対しては、その後にナンバープレートを変えてほしい旨を文書で通知しているそうです。 これらの配布、交付をいつまで続けるのか、ということについては、三好市、和歌山県とも、都道府県をまたいだ移動自粛要請の解除が目安になる、と口を揃えました。

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