小泉今日子 検察庁。 小泉今日子さん「国会中継見てます」 検察庁法批判続く [検察庁法改正案]:朝日新聞デジタル

小泉今日子が潮目を変えた…「#検察庁法改正案に抗議します」のうねりを検証する

小泉今日子 検察庁

東京都千代田区霞が関1丁目の中央合同庁舎第6号館A棟。 法務省、公安調査庁、そして検察庁などが入居する。 (写真:西村尚己/アフロ) 5月8日金曜からの衆議院内閣委員会における審議開始以降、多くの抗議活動が巻き起こり、11日月曜には日本弁護士連合会が反対の会長声明を発表、15日金曜には元検事総長総長を含む検察OBらが反対する意見書を法務省に提出、さらに18日月曜には元東京地検特捜部長らを含む検察OB意見書を公表するなど、法曹界内部からも批判の声が広がった「 検察庁法改正案」。 こうした反対の声を受け18日月曜午後、安倍晋三首相は急転直下、同法案の今国会での成立を断念した。 本件については、多数のツイッターアカウントが「 検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きのツイートをする現象が見られたこと、そのなかには多くの著名人も含まれていたことは、すでにさまざまなメディアが報じた通りである。 特筆すべきはそうした著名人のなかに、普段から安倍政権に批判的な論陣を張っていた者のみならず、これまでは政治的な発言を一切していなかった芸能人も多数含まれていたことであろう。 SNSに普段から一定程度慣れ親しんでいる者ならば、ツイッターを通じて安倍政権に批判的な主張などすれば、政権擁護派のアカウントから大量の批判的なリプが付くこと 、さらには「パヨクだ」「反日だ」などのレッテルを貼られてしまうであろうことは、容易に予想できよう。 にもかかわらず多くの芸能人が「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが付いたツイートをしたということは、今回の検察庁法改正の件がそれだけ世の関心を集め、問題視する者が多かったことの証左にほかなるまい。 まさにそうした批判のうねりが巻き起こるきっかけともなった、芸能人らによる今回のツイート、ハッシュタグの拡散。 では、それはどのように始まり、拡散していったのか。 ここにあらためて検証してみたい。 (【後編】はより) 豊原功補「検察庁法改正案、これ絶っ対ダメ! 汚すぎる!」 「1人でTwitterデモ 検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。 犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。 この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。 絶対に通さないでください。 」 のちに巨大なうねりを巻き起こしていくこととなるこのハッシュタグが付されたツイートが最初に投稿されたのは、5月8日金曜19時40分のこと。 5月13日水曜付けの毎日新聞ウェブ版ではこの女性への直接インタビューを掲載しているが、当該ツイート主は東京都内在住の30代の女性であり、「私はボールを投げただけで、それがどんどんパスされていったような感覚でした」と語ったという。 拡散後には戸惑いを覚えたといい、なんらかの組織による戦略的な仕掛けなどではなく、極めて個人的な思いからのものだったようだ。 「 検察庁法改正案に抗議します」を最初にツイートしたとされる女性の投稿。 東京都内在住だという。 そこから徐々にこの「 検察庁法改正案に抗議します」ハッシュタグは拡散されていくが、8日夜の時点ではまだ、それほど大きな勢いとはなっていなかった。 明けて5月9日土曜の午前10時45分、俳優の豊原功補が下記のようなツイートをしている。 「検察庁法改正案、これ絶っ対ダメ! 汚すぎる! 大きく報じない背任だの公職選挙法違反だのって、本来トップはいつ送検されてもおかしくないわけだよね。 野党は諦めちゃいけない、メディアやジャーナリストはどんどん報じて欲しい。 何より検察内部の人間は一体どうしたんだ!この国無茶苦茶になるぞ!」 こうして豊原は検察庁法改正案への抗議の姿勢を表明したわけだが、ハッシュタグを付けてはいない。 ツイート数が一気に伸びるのは同じく9日土曜の夕方からで、これが22時頃には40万ツイートという爆発的な増え方をしている。 俳優・豊原功補のツイート。 この時点では「 検察庁法改正案に抗議します」は付されていない。 1933年、憲法が停止されたナチス・ドイツ帝国 筆者の調べた限りでは、件のハッシュタグをつけたツイートをした、あるいは、それをリツイートした最初の芸能関係者は、ミュージシャンで劇作家のケラリーノ・サンドロヴィッチで、9日土曜のの18時39分のことである。 その次が歌手の畑中葉子で20時50分。 22時10分に以下のツイートがある。 「身近な信頼できる人達がみんな抗議してるから、どういうことだろう?と思って調べてみたらマジで半端ねぇ事が起きてた。 みんなもちょっと調べてみて。 ゲームの攻略サイト見るくらいの感じで理解できたよ 検察庁法改正案に抗議します」 総ツイート数が約40万に達した5月9日土曜の夜には、過去にもしばしば政治的なツイートをしている演出家の鴻上尚史、そして昨年の参院選に立憲民主党より立候補した元モーニング娘。 の市井紗耶香らがツイッターデモに加わった。 「 検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグはこうした流れのなかでトレンド1位になり、より多くの人の目に触れることとなっていく。 23時25分に、ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンのアカウントが、別のアカウントによる「1933年のドイツのように『あのときが転換点だった』と未来の人たちに言われないようにしなければいけない。 」というハッシュタグ付きツイートをリツイートする。 ここでいう「1933年のドイツ」とはもちろん、全権委任法が成立し憲法が停止されたナチス・ドイツ帝国を指している。

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小泉今日子、きゃりーぱみゅぱみゅも炎上……「芸能人は政治に口を出すな」という人々の考え方

小泉今日子 検察庁

net 役職定年の延長などが盛り込まれた「検察庁法改正案」について、政府は今国会での成立を見送るという。 小泉今日子はじめ芸能人・著名人がツイッター上で、「 検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけ投稿する運動が続いていたが、それらが世論を動かしたといってもいいだろう。 きゃりーぱみゅぱみゅは謝罪した上で5月11日までに投稿を削除したが、浅野忠信、井浦新、秋元才加、メンタリストDaiGo、ラサール石井など数十人におよぶ著名人が意思を表明した。 さらに数日後には再び小泉が、 《私、更に勉強してみました。 読んで、見て、考えた。 その上で今日も呟かずにはいられない。 検察庁法改正に抗議します》 と改めて投稿。 また女優の岩佐真悠子も遅れながらも、 《中卒でね。 元ヤンとかって事になってるけど、ちゃんと一応色々勉強してるしバカではないの 検察庁法改正に抗議します》 と意思を表明。 コメント欄には、 《中卒なんて関係ない!》《抗議表明ありがとう!》 という賞賛する声が多い。 小泉さんに関しても同様です。 勉強したとはいっても、どこがどうおかしいのか、本人の言葉では説明されていません。 ましてやハッシュタグのみを投稿している芸能人もいるので、本当に何が問題か理解している人がどれだけいるのか、という疑いを持たれているのでしょう。 《検察庁法改正案の要点はどこ?》 と、ツイッターの中で広く意見を求めたのだ。 これによって両論の主張が数多く集まっているので、本田は客観的に見ることができると考えているのかもしれない。 SNS上でも、 《本田は知ったかぶりせずに聞いているからカッコイイ》 と言った意見が散見された。 そして検察の実態を過去に目の当たりにした堀江貴文氏が、ついに動画をYouTubeに投稿。 動画のタイトルは《検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ》だ。 その時に検察の強大な権力を痛感し、その後徹底的に検察の歴史から勉強しなおしたそうです。 動画では検察官の定年の延長などは全く問題ではないとして、むしろ今まで検事総長を検察局の中で決めて、その後に内閣が追認する程度だった方が問題であると。 内閣が発言権を持ってトップの人事に関与した方がいいと言っていました。 ちなみにこの動画は投稿から12時間程度で100万回以上再生されるほど注目されている。 「どこまで強い意思を持って訴えているのかは本人しか分からない。 net この法案は基本的には安倍の問題じゃない。 安倍が辞任した後にも影響する。 検察の権力が巨大になって政府自体どころか、国家を歪める危険すらある。 中立的な立場の人なら、安倍を批判する連中が検察を悪用してる可能性のほうに意識が行く。 これだけ大勢の馬鹿を利用して抗議させてる連中だって相当怖いんだから。 そういう連中の親玉が首相になった時に悪用される。 安倍が悪用できるなら、抗議させてる連中だって悪用できるんだから。 安倍が〜といって踊ってる連中をただの馬鹿と見てみぬ不利できないのは理由がある。

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小泉今日子「もうなんか、怖い」 検察庁法改正案にツイ連投抗議も…/芸能/デイリースポーツ online

小泉今日子 検察庁

東京都千代田区霞が関1丁目の中央合同庁舎第6号館A棟。 法務省、公安調査庁、そして検察庁などが入居する。 (写真:西村尚己/アフロ) 5月8日金曜からの衆議院内閣委員会における審議開始以降、多くの抗議活動が巻き起こり、11日月曜には日本弁護士連合会が反対の会長声明を発表、15日金曜には元検事総長総長を含む検察OBらが反対する意見書を法務省に提出、さらに18日月曜には元東京地検特捜部長らを含む検察OB意見書を公表するなど、法曹界内部からも批判の声が広がった「 検察庁法改正案」。 こうした反対の声を受け18日月曜午後、安倍晋三首相は急転直下、同法案の今国会での成立を断念した。 本件については、多数のツイッターアカウントが「 検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きのツイートをする現象が見られたこと、そのなかには多くの著名人も含まれていたことは、すでにさまざまなメディアが報じた通りである。 特筆すべきはそうした著名人のなかに、普段から安倍政権に批判的な論陣を張っていた者のみならず、これまでは政治的な発言を一切していなかった芸能人も多数含まれていたことであろう。 SNSに普段から一定程度慣れ親しんでいる者ならば、ツイッターを通じて安倍政権に批判的な主張などすれば、政権擁護派のアカウントから大量の批判的なリプが付くこと 、さらには「パヨクだ」「反日だ」などのレッテルを貼られてしまうであろうことは、容易に予想できよう。 にもかかわらず多くの芸能人が「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが付いたツイートをしたということは、今回の検察庁法改正の件がそれだけ世の関心を集め、問題視する者が多かったことの証左にほかなるまい。 まさにそうした批判のうねりが巻き起こるきっかけともなった、芸能人らによる今回のツイート、ハッシュタグの拡散。 では、それはどのように始まり、拡散していったのか。 ここにあらためて検証してみたい。 (【後編】はより) 豊原功補「検察庁法改正案、これ絶っ対ダメ! 汚すぎる!」 「1人でTwitterデモ 検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。 犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。 この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。 絶対に通さないでください。 」 のちに巨大なうねりを巻き起こしていくこととなるこのハッシュタグが付されたツイートが最初に投稿されたのは、5月8日金曜19時40分のこと。 5月13日水曜付けの毎日新聞ウェブ版ではこの女性への直接インタビューを掲載しているが、当該ツイート主は東京都内在住の30代の女性であり、「私はボールを投げただけで、それがどんどんパスされていったような感覚でした」と語ったという。 拡散後には戸惑いを覚えたといい、なんらかの組織による戦略的な仕掛けなどではなく、極めて個人的な思いからのものだったようだ。 「 検察庁法改正案に抗議します」を最初にツイートしたとされる女性の投稿。 東京都内在住だという。 そこから徐々にこの「 検察庁法改正案に抗議します」ハッシュタグは拡散されていくが、8日夜の時点ではまだ、それほど大きな勢いとはなっていなかった。 明けて5月9日土曜の午前10時45分、俳優の豊原功補が下記のようなツイートをしている。 「検察庁法改正案、これ絶っ対ダメ! 汚すぎる! 大きく報じない背任だの公職選挙法違反だのって、本来トップはいつ送検されてもおかしくないわけだよね。 野党は諦めちゃいけない、メディアやジャーナリストはどんどん報じて欲しい。 何より検察内部の人間は一体どうしたんだ!この国無茶苦茶になるぞ!」 こうして豊原は検察庁法改正案への抗議の姿勢を表明したわけだが、ハッシュタグを付けてはいない。 ツイート数が一気に伸びるのは同じく9日土曜の夕方からで、これが22時頃には40万ツイートという爆発的な増え方をしている。 俳優・豊原功補のツイート。 この時点では「 検察庁法改正案に抗議します」は付されていない。 1933年、憲法が停止されたナチス・ドイツ帝国 筆者の調べた限りでは、件のハッシュタグをつけたツイートをした、あるいは、それをリツイートした最初の芸能関係者は、ミュージシャンで劇作家のケラリーノ・サンドロヴィッチで、9日土曜のの18時39分のことである。 その次が歌手の畑中葉子で20時50分。 22時10分に以下のツイートがある。 「身近な信頼できる人達がみんな抗議してるから、どういうことだろう?と思って調べてみたらマジで半端ねぇ事が起きてた。 みんなもちょっと調べてみて。 ゲームの攻略サイト見るくらいの感じで理解できたよ 検察庁法改正案に抗議します」 総ツイート数が約40万に達した5月9日土曜の夜には、過去にもしばしば政治的なツイートをしている演出家の鴻上尚史、そして昨年の参院選に立憲民主党より立候補した元モーニング娘。 の市井紗耶香らがツイッターデモに加わった。 「 検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグはこうした流れのなかでトレンド1位になり、より多くの人の目に触れることとなっていく。 23時25分に、ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンのアカウントが、別のアカウントによる「1933年のドイツのように『あのときが転換点だった』と未来の人たちに言われないようにしなければいけない。 」というハッシュタグ付きツイートをリツイートする。 ここでいう「1933年のドイツ」とはもちろん、全権委任法が成立し憲法が停止されたナチス・ドイツ帝国を指している。

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