容器 包装 リサイクル 法。 容器包装リサイクル法関連法令

容器包装リサイクル法関連:農林水産省

容器 包装 リサイクル 法

容器包装リサイクル関連 令和元年9月30日 【重要なお知らせ】 マイボトル・マイカップキャンペーンは、2019年9月30日をもってに統合しました。 つきましては、マイボトル・マイカップキャンペーンロゴを既にご利用いただいている皆様は、お早めににご登録いただき、今後、新たにロゴマークを使用される際には、のロゴマークをご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。 は、"個人・企業・団体・行政などのあらゆる主体が、それぞれの立場でできる取組を行い、プラスチックと賢く付き合っていくことが重要"との考え方から、マイボトル・マイカップキャンペーンは包含されるキャンペーンです。 これまでマイボトル・マイカップキャンペーンに御参加、御協力いただきまして、誠にありがとうございました。 容器包装リサイクル法の背景・仕組み・対象・成果・課題と見直し、平成18年度の改正に関して。 法律、政令、省令、告示・通達等などを掲載。 その他資料など 作成のねらいを掲載、小冊子「まなびあいブック」のダウンロードができます。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会、 容器包装の3R推進に関する小委員会、などの各種審議会の議事録などを掲載。 パンフレット、各種実績・集計結果、ガイドライン、報道発表(お知らせなど)を掲載 レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について。 容器包装廃棄物の使用・排出実態調査を掲載。

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容器包装リサイクル法関連:農林水産省

容器 包装 リサイクル 法

容器包装リサイクル法、ここが間違っている! 97年4月施行された容器包装リサイクル法は、自治体が資源ごみ回収し、分別し、保管した資源について、自治体から引き取り、再商品化することをメーカーに義務づけたものです。 さらに、自治体が再資源業者に有償で売ることができる資源ごみは、その時点で「商品化された」ため、メーカーの再商品化義務から除外されます。 アルミ缶、スチール缶、紙パックなどが、それに該当します。 お金を付けないと引き取られない「逆有償」であり、メーカーの再商品化の義務対象となったのが、PETボトルとガラスびんです。 容器メーカー及び中身メーカーは、(財)日本容器包装リサイクル協会と契約し、それらごみ資源の再商品化義務を果すことになります。 協会は、メーカーから集めた契約金で、再資源化業者(PETやびんの再生業者)と契約し、自治体からそれらを引き取らせます。 メーカーが協会と契約する金額は、PETボトル1本当りで、中身メーカーが1. 4円、容器メーカーで0. 3円、ガラスビンでは、中身メーカーが0. 4円、容器メーカーが0. 03円と、極わずかな金額です。 しかしリサイクルで一番費用がかかるのは収集運搬、分別、保管です。 例えば名古屋市のリサイクル分別収集コストは、500mlガラスびん1本当たりで計算すると20. 8円です。 この金額と、メーカーの負担額との差は実に52倍にもなります。 あまりにも自治体の負担が重く、メーカーの負担が軽いことがわかります。 メーカーは、こんな僅かな金額でリサイクル義務を果したとされるのですから、負担の大きいメーカーの自主回収や、リターナブル容器を選択するインセンティブとなっていません。 500mlの小型PETボトルの爆発的な増加が、その代表的な事例といえます。 リサイクル費用の7割が収集・分別・保管費用といわれています。 今後PETボトルやその他プラスチック、その他紙、生ごみなどのリサイクルを進めようとすれば、するほど、自治体のコストは増加し、財政を圧迫します。 このままではリユースの普及どころか、リサイクルの取組みも前進しません。 リサイクルのメーカーの負担は、3割に過ぎません。 これでは真剣に、ごみ量を発生源(製造段階)で減らす努力や、リターナブルを採用する動機付けになりません。 消費者にとっても、リサイクル費用は税金であるため、リターナブル容器を購入して減量に努めても、家計支出を減らすことにならず、ごみ減量の動機付けになりません。 リターナブル容器が、使い捨てのワンウエイ容器より、高くなってしまっている現状では、消費者は、環境を考えて実践したいと考えても、価格の点から、敬遠されて売れなくなります。 売れなければメーカーも製造しなくなります。 リサイクルのワンウェイ容器は、自治体がその7割を負担しています。 しかしリターナブル製品は全てメーカーの自己責任でリユースしているので、10割負担です。 これでは、リターナブル容器を採用しようとするメーカーは、なくなります。 そもそも、「分別の仕方がわかりにくい」ことが大きな問題です。 分別する市民には、「同じ材質なのに、なぜ使い捨て商品(ラップ等)は対象外なのか、なぜサービス品(クリーニングの袋等)は対象外なのか、理解できません。 このため、大都市の多くでは「消費者の協力が得られない」として、分別収集の実施に二の足を踏んでいます。 リサイクルには異物混入が厳禁ですから多くの消費者の協力が不可欠です。 一刻も早く「素材別リサイクル」の仕組みを構築し、わかりやすい分別方法を実現するべきです。 法の制定以前は、「小型PETボトル」の販売を業界が自主的に控えていましたが、95年の容リ法公布後「リサイクルされるから問題ない」と言わんばかりに、96年4月、自主規制が廃止されてしまいました。 このためアッという間に小型PETボトル販売が急拡大し、アッという間に回収されないPETボトルごみも急増してしまいました。 法では、『再商品化費用を製品価格に円滑かつ適正に転嫁させる』ため、法の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知徹底を図ることが国の義務とされています。 ところが、国の広報努力は皆無であり、市町村は分別収集への協力を呼びかけるに留まります。 しかも、容リ法による分別収集を実施する市町村が少ない(集められた容器包装の量が少ない)ことなどから、製品の1単位あたりの再商品化費用はわずか1円程度であるのが実態です。 これでは、現在の市況からいっても事業者は再商品化費用を製品価格に上乗せすることはできず、事業者の不満も高まるばかりです。 つまり、容器包装リサイクル法を実施すると、「市町村は過酷な財政負担で悲鳴をあげ」、「消費者は分別の鬼とならざるを得ず」、「事業者は真綿で首を締められる」という状態なのです。 このような悪法を改正しないのは、明らかに国の責務違反といえます。 容器包装リサイクル法の問題は、まだまだあります。 例えば、フリーライダー問題(再商品化義務の不履行)、自主回収認定の硬直的な運用(おおむね90%と高すぎる認定率)など、一日も早い是正が求められています。 こうした容器包装リサイクル法の問題点は、リサイクルを税金で処理していることから発生しています。 税金ではなく、リサイクル費用を、EPR(拡大生産者責任)を基本として製品価格に上乗せするように、軌道修正をする必要があります。 ||||.

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容器包装リサイクル法関連法令

容器 包装 リサイクル 法

容器包装リサイクル法改正 ~3Rの推進、社会的コストの効率化、関係者の連携~ これらの課題を受け、平成16年夏からの約1年半にも及ぶ中央環境審議会等による審議、答申を踏まえ、平成18年6月に改正容器包装リサイクル法が成立・公布されました。 (1)見直しの基本的方向• 容器包装廃棄物の3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進• リサイクルに要する社会全体のコストの効率化• 国・自治体・事業者・国民等すべての関係者の連携 改正容器包装リサイクル法は、平成18年6月9日に成立、6月15日に公布されました。 2.改正容器包装リサイクル法の概要 この基本的方向に基づき、容器包装リサイクル法の課題に対応することにより、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及びリサイクルの合理化等を促進します。 この推進員(愛称「3R推進マイスター」)には、容器包装廃棄物の排出の状況や排出抑制の取組の調査、消費者への指導・助言等を通じて、消費者のリデュースに関する意識啓発等について幅広く御活躍いただきます。 2.事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入 事業者における排出の抑制を促進するための措置として、レジ袋等の容器包装を多く用いる小売業者に対し、国が定める判断の基準に基づき、容器包装の使用合理化のための目標の設定、容器包装の有償化、マイバッグの配布等の排出の抑制の促進等の取組を求めることとしました。 また、容器包装を年間50トン以上用いる多量利用事業者には、毎年取組状況等について国に報告を行うことを義務付けることとしました。 <私たちにできること> アクション1 買い物袋を持参しよう! レジ袋など容器包装廃棄物を削減するため、マイバッグやふろしきを持参して買い物に行くことを一つの楽しみにしてみませんか。 アクション2 過剰包装を断ろう 買い物して気付くことは、ラッピングされた商品やフィルムに包まれた食品など、私たちの生活の身近にどれほどの容器包装があるかということです。 レジ袋だけでなく、過剰に包装された商品はそれだけ容器包装ごみが多く出ることになります。 私達の生活に本当に必要な容器包装は何かを考え、簡易包装化された商品や、昔ながらの包装を用いない量り売りの商品を選択してみませんか。 このように、容器包装廃棄物のリサイクルに係る社会的コストの効率化を図るため、実際に要したリサイクル費用が想定額を下回った部分のうち、市町村の分別収集によるリサイクルの合理化への寄与の程度を勘案して、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設しました。 各市町村への資金の拠出については、より効果的・効率的に容器包装に係る3Rを推進する観点から、市町村ごとの分別基準適合物の質やこれによるリサイクル費用の低減額等に着目して行います。 事業者間の公平性の確保 [平成18年12月施行] (4)リサイクル義務を果たさない事業者(ただ乗り事業者)に対する罰則の強化 特定事業者の役割・・・リサイクル義務の履行 容器包装(商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。 )を利用して商品を販売する事業者や、容器を製造・輸入する事業者は、特定事業者としてリサイクル義務を負います。 リサイクル義務の履行する方法として、指定法人((財)日本容器包装リサイクル協会)が、特定事業者からの委託を受けてリサイクルを実施しており、特定事業者は、この協会に委託料を支払うことにより、リサイクル義務を果たしたものとみなされます。 ただ乗り事業者とは? 特定事業者であってリサイクル義務を負っているにもかかわらず、リサイクル義務をきちんと果たしていない(リサイクル費用を払っていない、過少に払っている)事業者のことをいいます。 今回の改正では、このただ乗り事業者対策を強化するため、主務大臣からの命令があったにもかかわらず、リサイクル義務の履行を適切に果たさない場合の罰則が50万円以下の罰金から、100万円以下の罰金に引き上げられました。 このほか罰則では、容器包装多量利用事業者による排出抑制促進の違反について50万円以下の罰金が、事業者による定期報告・報告徴収の義務違反について20万円以下の罰金が新たに設けられました。 このため、容器包装廃棄物の円滑なリサイクルを図るため、「再商品化のための円滑な引渡し」を基本方針に定める事項に追加して国の方針を明らかにすることとしました。 これを受け、新たな国の基本方針として、 (1)市町村は、自ら策定した分別収集計画に従い、リサイクル施設の施設能力を勘案して、指定法人等に分別基準適合物を円滑に引き渡すことが必要であること、 (2)市町村の実情に応じて指定法人等に引き渡されない場合にあっても、市町村は、リサイクル施設の施設能力を勘案するとともに、それが環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認し、住民への情報提供に努める必要があることを明らかにしました。 今後はこの基本方針に基づき、我が国における円滑なリサイクルを推進していくこととしており、この基本方針に即して策定された第5期市町村分別収集計画に基づく分別収集見込量の集計結果によると、指定法人引渡率は今後上昇に転じると見込まれています。 使用済みペットボトルの指定法人引渡率等の推移と今後の見込み その他 (1)プラスチック製容器包装のサーマルリカバリー[平成19年4月施行] 市町村による分別収集の拡大により、今後の5年間でプラスチック製容器包装の分別収集量がリサイクル可能量を上回る可能性があることから、このような場合の緊急避難的・補完的な対応として、プラスチック製容器包装を固形燃料等の原材料として利用することをリサイクル手法として認めることにしました。 (2)ペットボトルの容器包装区分の変更[平成20年4月施行] 容器包装区分のうちペットボトルについては、現在「しょうゆ・飲料」を容れたペットボトルに限られていますが、それ以外の商品を容れたペットボトルにも再生利用に適したものが存在することから、新たにペットボトル区分の中に「しょうゆ加工品、みりん風調味料、食酢、調味酢、ドレッシングタイプ調味料」(ただし、食用油脂を含むもの、簡易な洗浄で内容物や臭いを除去できないものを除く)を入れたペットボトルを追加することにしました。

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