年末 調整 保険 料 控除。 国民健康保険料は年末調整や確定申告で社会保険料控除の対象となる

地震保険料控除とは?控除の対象や年末調整の必要性 [損害保険] All About

年末 調整 保険 料 控除

この記事の目次• 年末調整はサラリーマンの確定申告 毎月の給与明細を眺めると、支給欄と控除欄に分かれています。 控除の欄に「所得税」という項目に金額が入っています。 これが源泉徴収税額で、給料だけでなくボーナスからも徴収されています。 最近は、医療費控除を受けるために、確定申告するサラリーマンの方も増えてきています。 そう言いながらも、ほとんどの人は年末調整で年間の納税額が確定します。 つまり年末調整は、サラリーマンにとっての確定申告でもあります。 年末調整は勤め先がやってくれる 「でも年末調整も源泉徴収も、自分では税務署に申告してないよ。 」 年末調整や源泉徴収は、給料をもらったサラリーマン本人ではなく、給与支払義務者、つまり勤め先に申告義務があります。 つまり勤め先がすべて申告してくれているので、ご自身で意識することがないんです。 面倒な手続きは人事部でやってくれるわけですから、扶養親族の現況などの必要な書類は、期日までにちゃんと提出しましょう。 勤め先が年末調整を一手に引き受けるので、会社員は手続きに煩わされることが減り、税務署にとっても効率的に事務作業ができます。 一方で会社員の納税意識が薄れるという問題点が指摘されています。 年末調整制度は、ドイツ、韓国、イギリスといった国で採用されています。 ただし、アメリカやイタリアには年末調整制度は存在せず、会社員であっても年1回自ら申告しなければなりません。 アメリカ駐在を経験した人は、言葉の壁や難解な専門用語もあり、結構苦労するようです。 年末調整は何を調整するの? 何かをして欲しいとき、ご褒美で釣ることってありますよね。 国は、国民に住宅を購入して欲しい、生命保険にも加入して欲しいと考えています。 そこで「税金を安くする」ご褒美を出しているんです。 これが生命保険料控除であり、住宅ローン控除です。 こうした控除は毎月の源泉徴収には反映されていなくて、年末調整の時に還付されることになるのです。 ただし、医療費控除、寄附金控除やふるさと納税は年末調整には反映されないので、確定申告する必要があります。 年末調整で追加徴収されることがあるの? 還付はうれしいことですが、予期せぬ追加徴収は辛いものです。 学生だったお子さんが独立してヤレヤレとほっとしたのもつかの間、追加徴収が起こるのでため息がでてきます。 また、世話をしていたお母さんが亡くなり、まだ喪が明けないうちに追加徴収を受けるのですから、人情もへったくれもありませんね。 年の途中であなたが養わなければならない親族が減少した場合に、この追加徴収が起こります。 生命保険料控除額は最大で12万円 生命保険料控除は、一般生命保険契約、介護医療保険契約、個人年金保険契約の3種類に適用を受けることができます。 それぞれの契約ごとに最大4万円の所得控除を受けることができ、3種類の契約合計で最大12万円の所得控除を受けることができます。 支払った生命保険料の全額が控除できるわけではありません。 一般生命保険契約を例にして説明します。 生命保険料控除は、あくまで生涯設計やもしもの時に備えた保険への加入を促がして、安全安心な社会を築く一助にすることを、その目的としています。 つまり生命保険料控除はあくまで、保険料払い込みに対するサポートとしてとらえるべきで、生命保険料控除を目当てに生命保険に加入するのは本末転倒です。 還付される税金も、払込保険料のごく一部です。 生命保険料控除を受ける一般生命保険・介護医療保険の条件は? 一般生命保険契約とは、被保険者の死亡により保険金が支払われる保険契約です。 被保険者は誰でも構いません。 介護医療保険契約とは被保険者の病気やケガにより保険金が支払われる保険契約です。 これも被保険者は誰でも構いません。 一般生命保険契約や介護医療保険契約なら無条件に生命保険料控除が認められる訳ではありません。 保険金の受取人は、本人だけではなく、配偶者その他の親族(6親等以内の血族または3親等以内の姻族)まで認められます。 ちなみに奥さんを保険金の受取人としていた場合で、その年の途中に離婚した場合には、離婚する前に払い込んだ保険料は生命保険料控除の対象となりますが、離婚後に払い込んだ保険料は対象となりません。 生命保険契約、介護医療保険契約のいずれも、保険期間が5年以内の貯蓄保険・共済は生命保険料控除の適用をうけることができません。 外資系生保と外国で契約した生命保険契約や財形貯蓄、傷害保険契約、信用保険契約なども除外されます。 個人年金保険契約でも生命保険料控除を受けられる? 昭和36年4月以降に生まれた男性、昭和41年以降に生まれた女性から、年金の支給開始年齢が65歳に完全移行されます。 一般的な定年年齢が60歳(再雇用されても年収は大幅ダウン)なので、年金支給が始まるまでの5年間、収入の道は閉ざされます。 そんな不安なサラリーマンの心理を反映させたかのように、今、個人年金保険契約が脚光を浴びています。 個人年金保険契は、60歳から年金の支給を受けることができ、さらに60歳前でも、万が一病気や事故でに見舞われたときは、保険金を受け取ることもできます。 さらには生命保険料控除という税制上の恩恵上もあります。 生命保険料控除の恩恵を受けれる個人年金保険は限られている ただし個人年金保険契約であれば、無条件に生命保険料控除の適用を受けることができるわけではないので注意してください。 適用を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。 保険料払い込み期間が10年以上であること 例えば、保険加入した時に、まとめて保険料を支払うようなケースは認められません。 また50代になってから慌てて加入しようとしても、払い込み期間が10年を切ってしまうことになるので、早めの加入が必要です。 60歳以降に年金支給が開始され、かつ、10年以上の期間支給されること 年金が最も必要な65歳までの5年間を支給期間とした商品も人気がありますが、この場合は控除を受けられません。 本人または奥さんが年金受取人かつ被保険者であること。 たとえば、お子さんを年金受取人とするようなケースでは、適用を受けることができません。 年金受取人と被保険者が同一人物であること 例えば被保険者がご本人で、年金受取人が奥さんという契約は、対象外となります。 【加入後の注意点】 休業や失業、ここまで行かなくても家庭の事情で保険料の払い込みが経済的に難しくなることはあります。 そうした場合にも、契約内容の変更はできません。 一部解約して返戻金を受け取ることもできません。 また、配当金はすべて再投資に充てられます。 保険契約の配当金が臨時収入で入ってくるのは嬉しいものですが、生命保険料控除を受けることができる保険倹約にはそうした楽しみはありません。 生命保険料控除は税額控除ではなく、所得控除です。 所得控除は、年収が多いほど恩恵が大きくなります。 つまり金持ち優遇ともいわれます。 「それってずるくね?」そう思うのはあなただけではありません。 こうした控除を所得控除ではなく、年収に関わらず平等に恩恵を受けられる税額控除に見直そうという動きもあります。 最大の12万円分、生命保険料控除を受けた場合で年収300万円と、年収3000万円のケースで説明します。 8万円となります。 つまり生命保険料控除で戻ってくる税金は30万円-28. 8万円=1. 2万円です。 2万円となります。 つまり生命保険料控除で戻ってくる税金は800万円-795. 2万円=4. 8万円です。 つまり年収300万の場合の生命保険料控除の恩恵が1. 2万円なのに対し、年収2000万円の場合の恩恵は、なんと4倍の4. 8万円なのです。 年末調整の時にはどんな手続きが必要なの? 年末調整の時には、会社に保険料控除申告書を提出します。 用紙は人事部から送られてくるので、そこに必要事項を記載します。 保険料控除申告書には、「保険料払込証明書」を添付しなければなりません。 この「保険料払込証明書」は、通常は生命保険会社から毎年10月ごろに送られてきます。 申告の時に必要なので、「なんだこれ、いいや捨てよう」などということのないようにしましょう。 まとめ 毎月給料から税金を天引き(源泉徴収)されているサラリーマンにとって、年末調整は確定申告のようなものです。 年末調整ではいくつかの税制上の優遇制度(所得控除、税額控除)が反映され、税金が還付されますが、その一つが生命保険料控除です。 生命保険料控除は、一般の生命保険契約だけでなく、介護保険契約、個人年金保険契約でも適用を受けることができ、最大で12万円の所得が控除できます。 生命保険契約、介護保険契約、個人年金保険契約が生命保険料控除の適用を受けるには、それぞれ一定の条件があります 生命保険料控除は所得控除であり、年収が多いほど、多くの恩恵を受けることができます。 \ SNSでシェアしよう! / マネーの神様 本物の投資家が教える 自分にあったお金を稼ぐ方法の 注目記事を受け取ろう•

次の

年末調整の書き方【令和元年分】保険料控除申告書 記入例付きで分かりやすくご紹介!

年末 調整 保険 料 控除

1-1:控除のしくみを知ろう 税金には一定の基準を設けて負担を軽くするためのしくみがあります。 そのしくみが「控除」です。 税金を支払う人には、さまざまな状況の人がいますよね。 たとえば• ・健康で仕事に就き、収入を得ている人• ・障害や病気で働けない人• ・ひとり暮らしの人• ・多くの家族を養っている人 こうした人それぞれの状況を踏まえて、一定の基準のもと税金の額が決定するのです。 控除とは、もともと「金額を引く」という意味の言葉。 所得控除というのは文字どおり「所得から引く」という意味になります。 毎年支払う税金の額は所得からさまざまな控除を差し引いた「課税所得」をもとに算出。 課税所得が多い人ほど支払う税金の額も大きくなります。 税負担を軽くしたいなら、課税所得を少なくした方がよいということになりますね。 所得控除の考え方 控除の種類 人的控除 物的控除• ・基礎控除• ・配偶者控除• ・配偶者特別控除• ・扶養控除• ・寡婦(寡夫)控除• ・障害者控除• ・勤労学生控除• ・社会保険料控除• ・生命保険料控除• ・地震保険料控除• ・医療費控除• ・寄附金控除• ・雑損控除• ・小規模企業共済等掛金控除 人的控除とは、妻や子ども、高齢の両親など扶養するべき家族がいる場合や、障害がある場合、学校に通学していて十分に働けない場合などに認められるものです。 また物的控除とは、保険料や医療費の支払いなどで一定の支出があった場合に認められる控除制度となります。 今回のコラムでは、この物的控除のうち「生命保険料控除」と「医療費控除」について詳しく説明していきます。 生命保険とは、万一の際に私たちや家族の生活を支える大切なもの。 確かに公的な支援も受けられますが、公的な支援があれば果たして保障は十分なのでしょうか? たとえば公的な支援の一環である遺族年金。 亡くなった方の遺族に支給されるものです。 しかし遺族年金は受給対象となる人が限られ、受け取れない場合も。 公的な支援も人によっては不十分な場合があります。 そこで、民間の生命保険に加入し、自分で保険料を支払って備える必要があるのです。 自助努力をした分ある程度税金を軽減しようというのが、保険料控除の基本的な考え方になります。 以下では、任意で加入して保険料を支払った時に、支払った保険料を控除できる「生命保険料控除」のしくみをくわしく解説していきます。 一般生命保険料 生存または死亡した場合などに起因して一定額の保険金が支払われる保険が対象です。 保険金の受取人が、保険料を支払う本人またはその配偶者、その他の親族である必要があります。 定期保険や終身保険、養老保険、学資保険などが該当します。 介護医療保険料(新制度のみ) 疾病または身体の傷害等により保険金・給付金が支払われる保険が対象です。 医療保険やがん保険、介護保険、就業不能保険などが該当します。 個人年金保険料 個人年金保険が対象です。 ただし対象となるのは、• ・年金の受取人が保険料を支払う本人またはその配偶者• ・保険料を10年以上にわたって定期的に支払う• ・60歳になってから、10年以上の定期、もしくは終身で年金を受けとる• ・「個人年金保険料税制適格特約」を付加している• ・年金の受取人が被保険者と同一 上記を満たしている個人年金保険の契約となります。 新制度となる生命保険料控除では、介護医療保険料が控除対象に加わっただけでなく、3つの保険料の定義を保障の内容によって細かく分類しました。 また、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、生命保険料控除の対象にならないものもあるので確認が必要です。 自分の入っている保険が控除の対象となるか、どの保険料控除に分類されるかは、毎年秋頃に保険会社から送られてくる保険料控除の証明書に記載されています。 この保険料控除の証明書は、年末調整や確定申告の際に必要になりますので、大切に保管しておきましょう。 2-2:生命保険料の控除額は、平成24年以降でこう変わった 生命保険料の控除額は、平成23年12月末までの「旧制度」と、平成24年1月以降の「新制度」で、計算方法や限度額が変更されています。 たとえば旧制度と新制度を比べると、保険料を控除できる上限額が引き下げられていることが分かります。 所得税の計算において、旧制度では年間10万円以上の保険料を払い込んでいた人なら5万円まで所得控除できていました。 しかし新制度からは、8万円以上の保険料を支払う人は一律4万円までしか控除されません。 保険料を10万円以上払っていても8万円を払っていても、同じ金額(4万円)しか控除されないのです。 しかし介護医療保険料控除が新設されたことで、全体で控除できる金額の上限は10万円から12万円に増額されました。 さて、ここで1つ疑問が浮かんできます。 「新制度と旧制度の保険、どちらも加入しているけれど控除額はどうなるの?」という疑問です。 答えはケースバイケースです。 ・旧制度と新制度の上限額を比べて、お得な方を適用する。 ・新旧併用する場合は、控除額の上限が所得税4万円、住民税2. 8万円になる。 以上のことに注意してください。 それでは、生命保険料控除の具体的な計算方法を見ていきましょう。 一般生命保険料、介護医療保険料、個人保険料のそれぞれで支払った保険料を、以下の計算式にあてはめます。 2-3:地震保険料控除の対象と控除額 さて、生命保険以外にも保険料控除を受けられる保険に、地震保険があります。 地震保険とは損害保険の一種で単体では加入できず、火災保険とセットでなければ加入できません。 地震保険料の控除額を計算するには、いくつかポイントがあります。 ただし上限は所得税が最高5万円、住民税が最高2万5,000円まで。 以前は地震保険以外の損害保険料も控除対象となっていました。 しかし、法改正によって平成19年から損害保険料控除が廃止され、地震保険料のみが控除対象となりました。 また、損害保険料控除が廃止された救済措置として、一定の要件を満たした長期損害保険については地震保険料控除の対象にできます。 この一定の要件と言うのが、平成18年12月31日以前に契約した、契約期間が10年以上の損害保険契約。 この要件を満たす保険を旧長期損害保険と呼びます。 旧長期損害保険料の控除額の上限は1万5,000円。 ただし地震保険と長期損害保険の両方を契約している場合は、合算額の上限が5万円になります。 2-4:保険料控除の申請方法 保険料の控除を受けるためには「保険料控除証明書」が必要になります。 この証明書は、保険会社から毎年秋頃になると届けられます。 さて、この証明書。 会社員の方は「年末調整」の際に、自営業の方は「確定申告」の際に必要です。 この証明書で手続きをすれば、その年の所得税と翌年の住民税の税額が軽減されます。 会社員など、勤務先で社会保険に加入している方の申請方法 自身で加入している保険の「保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付し、勤務先に提出すれば、年末調整で控除を受けることができます。 会社員などの場合、所得税は給与天引きで納めています。 年末調整の結果、所得税が安くなれば余分に払っていた所得税がお給料と一緒に還付金として振り込まれます。 また住民税の場合は、還付金は発生しません。 翌年の住民税が減額されるという形で税金が安くなります。 なお年間の給与が2,000万円を超える場合や、年末調整で生命保険料控除を受けていない場合などは、会社員であっても確定申告する必要があります。 自営業の方の申請方法 毎年、2月半ばから3月半ばにかけて行われる確定申告において、確定申告書に「保険料控除証明書」を添付して控除を受けます。 住民税も、確定申告をもとに計算されますので、別途に手続きする必要はありません。 医療費控除の大まかなしくみはシンプルなものですが、先に「原則として」とお断りしたように、いくつかの注意事項があります。 以下の3点を抑えておきましょう。 しかし、公的医療保険制度や民間の生命保険から給付金や保険金などを受け取る場合もあります。 たとえば、• ・高額療養費制度からの還付金• ・出産時に受け取る出産育児一時金• ・民間の医療保険の入院給付金や手術給付金 などです。 こういった給付金や保険金などを受け取ったときは、その金額を実際に支払った医療費から差し引いてから医療費控除を申請することになります。 たとえば所得150万円の方の場合、年間の医療費が7万5,000円を超えると医療費控除を受けられることになります。 そこで、控除できる医療費にも「年間200万円まで」という上限が設けられています。 上記を踏まえて、医療費控除額の考え方を計算式にまとめてみると、以下のようになります。 1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」「No. 1122 医療費控除の対象となる医療費」「No. 1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」「No. 1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例」「No. 1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」等をもとに作成 大まかにいえば、病気やケガの「治療」に関する費用は控除対象と認められますが、治療ではない予防や検査、健康増進のための費用や、美容のための費用は控除対象として認められません。 ただし、医療の世界は日進月歩ですし、健康増進を強化する政府方針もあって、医療控除に含まれる対象は拡大傾向にあります。 たとえば、表中に示した「レーシック手術費」も、かつては控除対象として認められていませんでした。 こうした事情もあって、「この費用は医療費控除として認められる?」という質問は非常に多いようで、国税庁のウェブサイトでも「タックスアンサー(よくある税の質問)」としてまとめられていますので、興味のある方はご覧になってください。 3-3:医療費控除の申請方法 医療費控除を受けるには「確定申告」が必要になります。 会社員などの方は、生命保険料や地震保険料の控除は「年末調整」で受けることができましたが、医療費控除は確定申告が必要です。 確定申告で医療費を控除する際に必要なもの 医療費控除の申請方法は、平成29年分の確定申告から、大きく簡素化されました。 かつては、年間に支払った領収書を全て保存して提示・提出するとともに、領収書のない通院交通費などの費用を支払い明細にまとめる必要があったのです。 平成29年分の確定申告からは、領収書の提示・提出は不要となり、「医療費控除の明細書」に記入し提出するだけでよいことになりました(*)。 さらに、加入している健康保険組合などから送られてくる「医療費のお知らせ」など、所定の事項が記載された医療費通知を提出する場合は明細書の記入を省略することもできます。 (*)医療費の領収書は5年間、自宅などで保存する必要があります。 医療費控除の明細書は国税庁の医療費集計フォームへ入力するだけで作成できるので、是非利用してみてくださいね。 3-4:医療費控除とセルフメディケーションはどう違う? 医療費控除申請の簡素化とあわせて、平成29年分の確定申告から新たに導入されたのが「セルフメディケーション税制」です。 これは、年間で1万2,000円以上の対象医薬品を購入した場合、1万2,000円を超えた金額を所得から控除できるというもので、通常の医療費控除とどちらかを選択して利用できます。 うまく活用すれば、家計の大きな助けとなるこの新しいしくみについて、詳しく見ていきましょう。 セルフメディケーション税制とは? 「セルフメディケーション」とは、「自分自身で適切な健康管理を行う」こと。 この考え方を税制に導入したのが、セルフメディケーション税制です。 セルフメディケーション税制が導入された背景には、高齢化が進み、医療費が増え続けている日本社会の現状があります。 社会全体の医療費を抑えるためには、国民一人ひとりがこれまで以上に自身や家族の健康増進を意識することがとても重要。 そこで、厚生労働省が医療費控除の特例措置として打ち出したのが、セルフメディケーション税制なのです。 医療費控除との違いは、控除の対象となる費用の範囲と金額です。 従来の医療費控除とセルフメディケーションとの比較 従来の医療費控除 セルフメディケーション税制 制度の 有効期間 なし 平成29年分~ 平成33年分 対象額 年間 10万円以上 年間 1万2,000円以上 控除額 上限 200万円 8万8,000円 対象となる 費用 控除対象と認められた 医療費など 控除対象と認められた OTC医薬品の 購入費 控除を受けるための条件 なし 以下のいずれかを受けていること ・特定健康診査(メタボ健診) ・予防接種 ・定期健康診断 ・健康診査 ・がん検診 セルフメディケーション税制の対象額 従来の医療費控除と、セルフメディケーション税制を比較して、まず気がつくのが控除額の違いです。 医療費控除は基本的に年間で10万円以上かかっていない場合は控除が認められませんでした。 一方、セルフメディケーション税制では年間1万2,000円から認められます。 セルフメディケーション税制の対象範囲 また、対象となる費用の範囲も大きく異なります。 従来の医療費控除では、前述のとおり、「治療」にかかわる費用が対象で、「予防」のための費用は対象外でした。 セルフメディケーション税制は、むしろ「予防」に重点を置いており、治療や通院にかかる費用ではなく、薬局やドラッグストアなどで医師の処方箋なく購入できる「OTC医薬品」を対象にしています。 OTC医薬品と聞くと、耳慣れない言葉と感じてしまいますが、これまで「一般薬」とか「大衆薬」とか呼ばれていた市販の医薬品のことです。 「OTC」とは「Over The Counter」を略したもので、薬局などでカウンター越しに販売することから、こう呼ばれています。 具体的には、私たちが日常生活でちょっとした不調を感じたときに購入する、風邪薬や鎮痛剤、せき止め、下痢止めなどが含まれています。 これらOTC医薬品を積極的に活用しましょうというのが、セルフメディケーション税制の趣旨なのです。 なお、セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品には、パッケージなどに次のようなマークが添付されています。 セルフメディケーション税制で控除を受ける条件 セルフメディケーション税制は、国民一人ひとりが自ら健康管理を行うことを目的に導入されました。 このため、ただOTC医薬品を一定量購入するというだけでなく、特定健康診査(メタボ健診)や予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診などを受診していることが条件となります。 こういった診査の受診率を高めることが、国民全体の健康増進に、ひいては社会全体の医療費の抑制につながると考えられているわけですね。 セルフメディケーション税制と医療費控除の使い分け セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例措置として、平成29年分から平成33年分までを対象に導入されたものです。 従来の医療費控除と同様に、確定申告をする際に年間にかかった費用を整理して申請すれば、所得税と住民税が減額されます。 ただし、セルフメディケーション税制と医療費控除は、どちらか一方しか利用できません。 このため、どちらで控除を受けるべきか? じっくり考える必要があります。 その際にポイントとなるのは、当然ながらどちらの控除額が多くなるか? です。 以下にパターン別に考え方を整理してみました。 3-5:医療費控除を最大限に活用するポイント 最後に、医療費控除を活用するための5つのポイントを紹介します。 ポイント1医療費は細かく管理しておく 医療費の控除を受けられるのは、年間10万円を超えた分からです。 10万円というと、なかなか高いハードルのように思われがち。 しかし、少額でも何度か治療を受けた場合や、遠方の病院へ通院した場合などは、細かい出費や交通費もきちんと計算することで控除を受けられる可能性があります。 とくに、平成29年分からは年間1万2,000円から対象となるセルフメディケーション税制が導入されましたので、少額のレシートでもきちんと保管しておきましょう。 ポイント2医療費の支払いはできるだけ同一年内にまとめる 医療費の控除は、1年間(1月1日~12月31日)に支払った金額の合計額が対象となります。 たとえば昨年に9万円の医療費を支払い、今年も9万の医療費がかかった場合。 どちらも年間で支払った医療費の合計が10万円を超えていないので、医療費控除の対象外となってしまいます。 もし年末年始などの年をまたぐ時に病院へ受診するようなことがあれば、受診するタイミングを考えると医療費控除を受けられる、ということもありえます。 ポイント3医療費控除の対象には家族の治療費も含まれる 医療費の控除は、確定申告する本人だけでなく、配偶者や子ども、両親など、生計を同じくする家族のために支払った医療費も含めて申請できます。 一人では10万円を超えなくとも、家族全員の治療費を合計すれば、10万円を超える可能性は高まりますので、家族単位で考えるようにしましょう。 というのも、所得税は所得が高い人ほど税率が高くなります。 たとえば、課税される所得金額が195万円以下の方の所得税率は5%ですが、所得金額が330万円を超え695万円以下の方の所得税率は20%になります。 税率の高い人ほど医療費控除で還付されるお金も高額になるため、所得の高い人ほど控除するメリットが大きくなるというわけです。 ポイント5医療費控除は5年までさかのぼって申告できる 医療費の控除は、5年間までさかのぼって申告することができます。 ですから、医療費の確定申告をし忘れていたり、数年前の多額な治療費の領収書が出てきたりといった場合も、あきらめる必要はありません。 その年次の税法や書式に従って、改めてその年の確定申告を行えば、払いすぎていた所得税や住民税の還付を受けることができます。 いったん、確定申告を済ませてしまったという場合は、「更正の請求」という手続きを取る必要がありますが、いずれにしても申告は可能です。 支払った医療費 給付を受けた額 年間の医療費 (家族の合計) 70万円 Aさんの妻の入院による医療保険の給付金 (切迫早産による入院) 8万円 Aさんの妻の出産育児一時金 (Aさんの健康保険組合より) 42万円 医療費控除できる金額 10万円 Aさんが実際に医療費控除として申請できる金額を計算してみましょう。 まず昨年度の医療費の合計は家族分を合算して70万円。 Aさん妻は出産前に入院したので、Aさん妻が加入していた医療保険より給付金を受け取りました。 その額は8万円です。 その後、無事妻は子を出産。 Aさんの健康保険組合より出産育児一時金が42万円支払われました。 この場合、医療費控除できる金額は70万円-8万円-42万円=20万円のうち、10万円を超えた分である「10万円」となります。 次に、年収500万円のAさんは確定申告で医療費控除をすることにより、いくら税金が返ってくるのでしょうか? 計算してみました。 9万円とします。 この金額から医療費控除10万円を差し引いた場合、支払う所得税額は9. 295万円。 医療費控除をしない場合の支払う所得税額は9. 84万円。 つまり、医療費控除を行うと5,450円の所得税が戻ってくるという計算になります。 生命保険料の控除は、平成23年12月までの契約を境にして「旧制度」と「新制度」に区分される。 新制度では、従来の「一般生命保険料」と「個人年金保険料」に加えて「介護医療保険料」が控除対象となった。 新制度では、3つの保険料それぞれについて、所得税は2万円以下、住民税なら1万2,000円以下なら全額が控除される。 それ以上は一定の計算式で計算され、所得税なら最大4万円(合算で12万円)、住民税なら最大で2万8,000円(合算で7万円)が上限となる。 地震保険料は基本的に全額が控除されるが、所得税で5万円、住民税で2万5,000円の上限となる。 また、地震保険料の控除には、一定の要件を満たした旧長期損害保険料も適用される。 保険料の控除を受けるには、自営業の方は「確定申告」、会社員の方は「年末調整」の際に、「保険料控除証明書」を提出する必要がある。 医療費控除は原則として、年間の医療費が10万円を超えている場合は、その超過分を控除できる(上限200万円)。 治療を行ううえで必要不可欠なものは控除対象と認められるが、予防や診査、健康増進のための費用は対象外。 医療費の控除を受けるためには、会社員の方でも確定申告が必要。 なお、医療費の控除申請は平成29年分から簡素化されて、領収書の提示・提出は不要になった。 医療費控除の特例として、平成29年分からセルフメディケーション税制が導入され、年間のOTC医薬品購入費が1万2,000円を超えている場合は、その超過分が控除できる(上限8万8,000円)。 なお、セルフメディケーション税制と医療費控除は、どちらか一方のみ選択が可能。 保険料控除と医療費控除は、うまく活用すれば、所得税や住民税を軽減でき、家計を大きく助けてくれる可能性があります。 自営業、会社員を問わず、両制度をしっかりと理解して、積極的に活用することをおすすめします。

次の

社会保険料控除が年末調整で必要なのは、どんなとき? [年末調整] All About

年末 調整 保険 料 控除

年末調整とは? 年末調整とは? 何のために行うの? 所得税および復興特別所得税(以下、所得税等と略します)の税額は、その人の一年間の給与によって決まりますが、それが確定するのは年末です。 しかし、一年間の給与が確定してから一度に国民全員の税金を徴収すると、手間がかかる上に国の財政が安定しません。 そこで、会社などの給与支払者が、役員や従業員に対して給与を支払う際に所得税等を天引きする「源泉徴収」を行っています。 ですが、その一年の間に源泉徴収された所得税等の税金の合計額と、確定した一年の給与金額をもとに計算した、その人が納めるべき所得税等の税額との間にずれが生じることがあります。 この二つの金額を一致させる手続きを「年末調整」といいます。 年末調整の仕組み 年末調整は、その人の一年間の合計給与額が確定されたのちに次の順序で行われます。 その年(1月1日~12月31日)に支払われることが確定した合計給与額から給与所得控除額を引きます。 給与所得控除額は から求めることができます。 この給与所得控除後の給与額から扶養控除等の所得控除を差し引きます。 所得控除分を指し引いた金額(1,000円未満切り捨て)に、所得税の税率をかけて税額を求めます。 所得税の税率は に記載されています。 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。 この控除額を差し引いた税額に1. 021(102. 1%)をかけ、100円未満は切り捨てます。 これが、その人の一年間に納めるべき所得税等の税額です。 源泉徴収された所得税等の合計金額が上記1~5の手順で求めた所得税等の税額と異なる場合、その差額が還付あるいは徴収されます。 年末調整の対象となる人 年末調整はすべての人を対象に行われるものではありません。 また、年末調整は12月に行われることが一般的ですが、年の途中で年末調整の対象になる人もいます。 ここでは年末調整の有無や時期について、細かい条件を説明します。 まず、以下のどちらかに該当する人は、12月に年末調整の対象となります。 企業などに一年を通じて勤務した人。 年の途中で就職し年末まで勤務した人。 ただし、以下二つの条件のどちらかに該当する場合は、年末まで会社などに勤務したとしても年末調整の対象とはなりません。 一年間に支払われることが確定した給与合計額が2,000万円を超える人。 災害減免法の規定によって、その年の所得税等の源泉徴収の徴収免除・還付を受けた人。 さらに、以下の条件のうちいずれかに当てはまる人は、12月ではなく年の途中に年末調整の対象となります。 海外に転勤したことにより国内非居住者となった人。 死亡したことにより退職した人。 著しい心身の障害により退職し、再就職の見込みがない人。 12月に支給されるべき給与を受け取ったのちに退職した人。 パートタイマーとして働いていたが、退職し、その年に受け取る給与が103万円以下である人。 (ただし退職後にその他の勤務先から給与を受け取る見込みのある人は除く) つまり、年の途中で退職し、上記五つの条件のいずれにも該当しない場合、年末調整の対象とはなりません。 年末調整で受けることのできる控除 年末調整で受けることのできる控除は、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の二種類があります。 所得控除とは、給与などの所得から当人の世帯状況や環境にあわせて一定金額を差し引くことです。 一方で税額控除は、算出された所得税額から条件に応じて一定の金額を差し引きます。 021をかけた金額となります。 年末調整で還付または徴収される金額は、この金額と源泉徴収された税額の合計額との差です。 つまり、所得控除額および税額控除額が大きいほど納めるべき所得税等の金額が減り、それによって源泉徴収された金額との差が広がるため、返ってくる金額が増えることになります。 年末調整で受けることのできる税額控除は「住宅借入金等特別控除」のみなので、いかに所得控除額を大きくするかが年末調整でのポイントとなります。 年末調整で受けることのできる所得控除は「扶養控除等」と「保険料控除等」の大きく二つに分けることができます。 扶養控除等の内訳 扶養控除等には以下の八種類があります。 配偶者控除 納税者に所得税法の定める控除対象配偶者がいる場合、一定額の所得控除が受けられます。 その控除対象配偶者とは、以下四つの条件すべてに当てはまる人です。 民法の規定する配偶者であること。 納税者と生計を共にしていること。 年間の合計所得金額が38万円以下であること。 (給与のみの場合は103万円以下)• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の専業専従者でないこと。 この控除対象配偶者がその年の12月31日時点で70歳以上である場合は48万円、それ以外の場合は38万円の所得控除を受けることができます。 配偶者特別控除 配偶者に38万円を超える所得がある場合は配偶者控除を受けられませんが、配偶者特別控除として所得控除を受けられる可能性があります。 配偶者特別控除を受けるためには、控除を受ける人のその年の合計所得が1,000万円以下であり、かつ配偶者が次の五つの条件すべてに当てはまらなくてはいけません。 民法の規定する配偶者であること。 控除を受ける人と生計を共にしていること。 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の専業専従者でないこと。 ほかの人の扶養親族になっていないこと。 年間の合計所得が38万円超、76万円未満であること。 実際の控除金額は配偶者の所得および控除を受ける人のその年の合計所得によって大きく変わるので、こちらのサイト を参照してください。 扶養控除 扶養控除とは、納税者に所得税法の定める控除対象扶養親族がいる場合に受けられる所得控除のことです。 次の五つの条件すべてに該当する人が控除対象扶養親族とみなされます。 配偶者以外の親族(六親等内の血族あるいは三親等内の姻族)である、または自治体から養護を依頼された子どもや老人であること。 納税者と生計を共にしていること。 年間の総所得額が38万円以下であること。 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の専業専従者でないこと。 その年の12月31日時点で16歳以上であること。 その控除対象扶養親族が70歳以上で納税者と同居している場合は58万円、同居していない場合は48万円、扶養親族が19歳以上23歳未満の場合は63万円、それ以外の場合は38万円が控除されます。 障害者控除 納税者自身、もしくは上で挙げた配偶者や扶養親族が所得税法の定める障害者である場合、控除を受けることができます。 所得税法の定める障害者に該当する場合は27万円、特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円の控除が受けられます。 寡婦控除 納税者が特定の条件を満たす寡婦である場合には、寡婦控除が適用されます。 寡婦控除の対象者は「一般寡婦」と「特別寡婦」に分けられ、一般寡婦は27万円、特別寡婦は35万円の所得控除が受けられます。 一般寡婦とは以下条件のどちらかに該当する人です。 夫と死別あるいは離婚後に再婚していない、または夫の生死がわからない人で、生計を共にする扶養親族あるいは総所得38万円以下の子どもがいる人。 夫と死別後に再婚していない、または夫の生死がわからない人で、合計所得金額が500万円以下の人。 一般寡婦に該当する人がさらに下記三つの条件すべてを満たす場合は特別寡婦となり、控除額が増加します。 夫と死別あるいは離婚後に再婚していない、または夫の生死がわからない人。 扶養親族である子どもがいること。 合計所得金額が500万円以下であること。 寡夫控除 納税者が寡夫である場合も所得控除を受けることができます。 寡夫控除を受けることができるのは次に挙げる三つの条件すべてに当てはまる人です。 妻と死別あるいは離婚後に再婚していない、または妻の生死がわからない人。 合計所得金額が500万円以下であること。 生計を共にする総所得金額38万円以下の子どもがいること。 ただし、ほかの人の控除対象配偶者や扶養親族である子どもは対象外とする。 寡夫控除による所得控除は一律27万円です。 勤労学生控除 納税者が勤労学生である場合も、一定金額の所得控除を受けることができます。 勤労による所得があり、合計所得金額が65万円以下(うち勤労以外の所得が10万円以下)であれば勤労学生とみなされ、27万円が控除されます。 基礎控除 基礎控除は他の扶養控除等とは違い、受けるのに必要な条件がなく、全員に一律に適用されます。 基礎控除の金額は38万円です。 保険料控除等の内訳 保険料控除等は以下の四種類があります。 生命保険料控除 納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合に受けられる所得控除を「生命保険料控除」といいます。 平成24年1月1日以後に締結した保険(新契約)か、平成23年12月31日以前に締結した保険(旧契約)かによって控除の取り扱いが違うので要注意です。 新契約の場合、上記三つの保険それぞれで最大4万円、合計して最大12万円の所得控除が受けられます。 地震保険料控除 納税者が地震保険料を支払った場合も、一定額の所得控除を受けることができます。 控除される金額は、年間支払保険料が5万円以下の場合は支払った金額の全額、5万円超の場合は一律5万円です。 また、平成18年の税制改正で損害保険料控除が廃止になりましたが、以下の条件を満たす旧長期損害保険は地震保険料控除の対象として扱うことが可能です。 平成18年12月31日までに締結した契約であること。 満期返戻金等のあるもので、保険期間が10年以上であること。 平成19年1月1日以後に保険内容を変更していないこと。 社会保険料控除 納税者が、当人あるいは生計を共にする配偶者や扶養家族の社会保険料を支払った場合は、その支払った全額について所得控除を受けることが可能です。 会社などに勤務している場合、一般的に社会保険料は給与から天引きされるため、会社側で控除額を把握しています。 ただし、子どもの年金保険料を代わりに払っているなど、天引き後の給与からさらに社会保険料を支払っている場合には、自身で社会保険料控除を忘れずに受けるようにしましょう。 小規模企業共済等掛金控除 「小規模企業共済等掛金控除」とは、納税者が小規模企業共済法で規定された共済契約に基づく掛金などを支払った場合に受けられる控除のことです。 控除金額は支払った掛金の全額です。 対象となる掛金は以下の三種類です。 小規模企業共済法によって中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金。 確定拠出年金法に基づく個人型または企業型の年金加入者掛金。 地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金。 生命保険料控除の書類・書き方について これまで見てきた所得控除を受けるためには、年末調整の際に必要書類を提出する必要があります。 今回は保険料控除等のみに絞って、必要書類およびその書き方について解説していきます。 まずは生命保険料控除の書類・書き方を見てみましょう。 必要な書類は? 生命保険料控除を受けるには「生命保険料控除証明書」および「保険料控除申告書(以下、申告書)」の二つが必要です。 生命保険料控除証明書は保険料を支払ったことを証明する書類で、加入している保険会社から10~11月ごろに送付されます。 この証明書を申告書に添付して勤務先に提出したうえで年末調整を受けます。 申告書の書き方 申告書はから印刷できます(「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与取得者の配偶者特別控除の申告書」と書かれているもの)。 申告書の左部分にある生命保険料控除の記入枠内に必要事項を書いて提出します。 具体的な記入手順は以下の通りです。 該当箇所に保険会社の名称、保険の種類、保険期間、契約者名などの基本事項を記入する。 契約が新制度か旧制度かを選択し、年間の保険料を記入する。 加入しているすべての生命保険について上記1と2を行う。 支払った保険料の金額を新制度・旧制度に分けて合計し、該当箇所に記載する。 新制度・旧制度ごとに、申告書下部に記載されている計算式に基づいて控除金額を算出し、記入する。 1~5の手順を生命保険、介護医療保険料および個人年金保険について行う。 最終的な控除金額を合算し、該当箇所に記入する。 申告書の書き方についての注意事項 平成24年1月1日を境に新契約か旧契約かが異なります。 これによって、控除対象となる保険の種類と控除金額の上限が異なります。 新契約の場合は介護医療保険が控除対象になりますが、旧契約の場合にはなりません。 また、新契約の控除金額の上限は三種類の保険でそれぞれ4万円となっていますが、旧契約の場合は二種類の保険でそれぞれ5万円となっています。 また、新契約と旧契約の両方の保険に加入している場合は、それぞれの制度の控除額を合算しますが、各保険の控除金額上限は4万円で、合計12万円が上限です。 地震保険料控除の書類・書き方について 必要な書類は? 地震保険料控除を受けるためには「地震保険料控除証明書」および「申告書」の二つが必要です。 生命保険料と同じく、地震保険料控除証明書はその保険料の支払いを証明する書類です。 契約してからの年数によって受け取り方法が異なり、契約したその年は「保険証券」に同封されて送付されますが、契約した翌年以降は10~11月にハガキで送られてきます。 申告書の書き方 地震保険料控除に関する記入箇所は、申告書の生命保険料控除の欄の真下にあります。 具体的な記入方法は下記の通りです。 保険会社の名称や保険の種類などの基本事項を記入する。 地震保険か旧長期損害保険かを選択し、その年間の保険料を記入する。 申告書下部に記載されている計算式に当てはめて控除金額を算出する。 申告書の書き方についての注意事項 地震保険料控除の上限金額は5万円、旧長期損害保険料控除の上限金額は1万5,000円であることに注意が必要です。 また、その両方に加入している場合の控除金額はそれぞれの金額を合算した額で、その上限は5万円となっています。 社会保険料控除の書類・書き方について 必要な書類は? 社会保険料控除を受ける場合は「社会保険料控除証明書」および「申告書」の二つが必要です。 社会保険料控除証明書は保険料の支払いを証明するもので、日本年金機構によってその年の10月31日に発送されます。 申告書の書き方 社会保険料控除に関連する記入箇所は、申告書右側の配偶者特別控除申告欄の下にあります。 具体的な書き方は以下のようになっています。 国民年金や国民健康保険などの社会保険の名称、保険料支払先の名称などの基本事項を記入する。 各保険の年間の保険料を該当箇所に記入する。 それらの金額を合算する。 申告書の書き方についての注意事項 先述したとおり、会社の給料から天引きされている社会保険料については会社側が一括して計算しているため、本人が記入する必要はありません。 また、合計控除金額の上限はなく、支払い金額の全額が控除金額となります。 小規模企業共済等掛金控除について 必要な書類は? 小規模企業共済等掛金控除を受けるには「小規模企業共済等掛金払込証明書」および「申告書」の二つが必要です。 小規模企業共済等掛金払込証明書は掛金を支払ったことを証明する書類で、中小企業基盤整備機構によって11月下旬ごろに発送されます。 申告書の書き方 小規模企業共済等掛金控除に関連する記入箇所は、申告書の右側にある社会保険料控除の真下です。 以下が具体的な記入の手順です。 中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金を該当箇所に記入する。 個人型または企業型年金加入者の掛金を該当箇所に記入する。 心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金を該当箇所に記入する。 1~3の控除金額を合算し、該当箇所に記入する。 申告書の書き方についての注意事項 小規模企業共済等掛金控除についても、社会保険料控除と同様に、支払った掛金の全額が所得控除され、その上限はありません。 年末調整はきちんと行いましょう 年末調整でミスをすると、払いすぎた税金が正しく返ってこなかったり、翌年の住民税が変わってしまったりする可能性があります。 この記事を参考に、必要書類を正しく記入し、年末調整で少しでも多くの税金が還付されるようにしましょう。 参考 :•

次の