コロナ 医療 崩壊 - 医療崩壊の次は、行政崩壊? ~ 新型コロナだけではない危機(中村智彦)

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そして本来ICUに入るはずだったコロナ以外の重症患者さんの受け入れは出来なくなってしまいます。

  • 完全に0の状態のものがいきなり場所によっては半分以上のベットを埋め尽くしてしまいました。

  • 満床とは病院のベッドがいっぱいになり、新規の患者様が受け入れられないということです。

  • そうでなければNoかもしれません。

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コロナ感染を恐れて患者が来なくなり、余裕が生じている中小病院や診療所のスタッフを感染症指定病院に行って応援してもらう仕組みをつくることである。

  • 感染者数ではなく、重症者数の数が減少し病床に余裕が出てくる時期がふさわしいと思います。

  • 医師会は「Go Toトラベルをいったん中止すべき」と訴えるばかりではなく、自らの組織がなしうる有効なコロナ対策を一刻も早く実施すべきではないだろうか。

  • 経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)、2016年より現職。

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一般病床を感染の増減に応じて、柔軟にICU(集中治療室)やHCU(高度治療室)に転換するのが「縦の機動性」。

  • 背景には、コロナ専用病床を簡単に増やせない日本の医療体制が抱える問題点が横たわっている。

  • 鳥インフルエンザだけではなく、豚コレラ(豚熱)も感染が各地で確認されている。

  • 加納総合病院が受け入れているのもその「中等症病床入院」の患者だ。

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加えて、「2カ月前からなんとなく調子が悪い」のような急ぎでない症状の患者さんの受診控えが起きているのでしょう。

  • また呼吸器を扱える医師も必要となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合はアラートで知らせ、院内感染拡大を防ぐ適切な行動を支援するという。

  • 私の職場で考えても、15人ほどいる外科医のスタッフのうち1人が感染して休むと、通常業務だけでもかなり逼迫します。

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すなわち市川市内に急性心筋梗塞のような重症急性循環器疾患の診療に当たることができる医師は数人しかいないため、その医師達が感染すると循環器救急における医療資源供給がなくなってしまいます。

  • こうした給付金や協力金の支給にあたっては、膨大な事務作業が必要となる。

  • ツイッターで医療崩壊を訴えている救急診療科の先生が多いのはこれが理由だと思います。

  • しかし、実はこうした殺処分の作業には、多くの自治体職員が動員されています。

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27歳で出産したときは、産んで早々「病室が足りないので、できれば早く退院してくれ」と急き立てられたことが忘れられません。

  • 経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。

  • ところが、その大学病院が新型コロナ患者の急増で病床が逼迫し、「ECMO(体外式膜型人工肺)や人工呼吸器を若い患者に回すために(高齢者は)受けなかったのではないか」という。

  • 「非常に厳しい状況が続いている。




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