休校 補助 金。 【小学校休校等対応助成金】短時間授業や分散登校への取扱い。(2020年5月13日発表)

コロナで休校になった小学生の子供がいる家庭へ助成金が出ますが、いま...

休校 補助 金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。 )を取得させた企業に対する助成金を創設しました。 (助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。 ) 今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、 令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。 また、 令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げました。 順次申請を受理したものから審査をしております。 可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めておりますが、具体的な支給時期についてお伝えが難しいため、ご了承願います。 申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合がございますのでご了承ください。 具体的な申請手続きについては、次の資料をご確認ください。 New• (6月17日掲載) <記載例> 申請書記載の際にご参照ください。 (申請の手順) 次の1~5のステップに沿って申請書類の準備をしてください。 ・様式第2号(有給休暇取得確認書)は、(5月31日改定以前の)旧様式での提出も可能です。 ・5月31日に先行して本HP掲載した、上限額引上げに対応した様式を使用している場合は、様式全体についてそのまま使用可能です。 ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。 ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。 (参考).

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休校に伴う助成金・支援金制度、適用期間6/30まで延長

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令和時代のスタンダードな学校像として、Society5. 0時代に対応するために打ち出された「GIGAスクール構想」では、一人ひとりが自分のペースで学ぶ「学びの個別最適化」を実現するため全国一律のICT環境整備が急務とし、1人1台の端末および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することを目指すとしました。 この度の新型コロナウイルスの感染拡大により休校措置がとられたことや、第2波到来の恐れもあることから、学びを止めないためにも国はGIGAスクール構想を早期に実現させたい考えです。 これから学校現場でパソコンやインターネット環境の整備が進むなかで、それに使えるソフトやサービスの導入に活用できるのが「EdTech(エドテック)導入補助金」です。 国がEdTechソフトウェア事業者への補助を行うことで、EdTechを導入する学校等には本年度の導入実証に係る経費負担は基本的に発生しないという点がこの事業のポイントです。 いよいよ6月5日より募集開始となります。 EdTech(エドテック)導入補助金とは? 学校現場にEdTechを導入する事業者に対してその経費を補助する制度で、事業者が補助申請者となり、自治体・学校法人等の学校等設置者と連携し事業を進めていきます。 事業者による教員研修や伴走支援に係るサポート費用も補助対象に含まれており、学校でのEdTechの確実な活用・定着を図ることを目的としています。 教育現場で使用される、学習の効率化・高度化等に資するソフトウェアが導入実証の対象となり、端末等のハードは補助対象外です。 補助対象となる事業者 対象となる事業者は、 中小企業等および大企業(みなし大企業含む)です。 大企業(みなし大企業含む)は、中小企業等とコンソーシアムを構成した場合のみ、補助対象事業者となります。 事業者の要件は? 主な要件は以下のとおりです。 1 日本国において登録され、日本国内で事業を営む法人であること。 法人には会社、特定非営利活動法人 NPO 、財団・社団、法人格を有する組合等を含む。 (個人事業主は対象外) 2 EdTechソフトウェア・サービスを学校等教育機関に対して導入できる中小企業等または大企業であること。 3 安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された 直近1期の納税に関する証憑書類の提出ができること。 4 過去に教育サービスを学校等教育機関または教育・学習支援業者 学習塾等 に対し提供・販売した 実績を有していること。 5 利用者の個人情報・成績情報等を扱う場合は、それらの 情報管理に責任を負い、万一事故等が起きた場合には自らの責任において必要な対応が行えること。 6 学校等教育機関の実態および各種法令を踏まえた 情報セキュリティの体制及び対策を確立し、個人情報保護に関するガイドラインを策定していること。 また、事務局の求めに応じて、セキュリティ体制図及びガイドライン等を開示できること。 主な申請要件を公募要領より抜粋してご紹介しましたが、詳細は公募要領でご確認ください。 補助対象事業 補助対象となる事業は以下のとおりです。 2 事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模のEdTechソフトウェア・サービスの導入実証を行う事業であること。 3 事業実施主体となる EdTech事業者(補助事業者)と、導入実証事業の現場となる学校等教育機関および学校等設置者が一体となり、導入実証事業終了後のEdTech ソフトウェア・サービスの 継続的な活用の可能性を視野に入れて策定した計画を実行し、 事後の成果報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業であること。 4 学校等設置者および学校長等(EdTechソフトウェア・サービス導入の責を負える者)の事業に対する合意と協力の意志があり、 次年度以降の継続活用や予算化を検討できる事業であること。 1 について、1つの学校等教育機関に対して複数種類のEdTechソフトウェア・サービスの導入実証を行うことが求められます。 2 については、少なくとも 1学校あたり必ず1クラス相当分以上の児童・生徒及び教職員に対して EdTechソフトウェア・サービスを導入する、又は EdTechソフトウェア・サービスを用いて教職員研修を実施する必要があります。 なお、 申請は、EdTech事業者が主体となって行いますが、導入実証を行う現場となる学校等教育機関とともに計画を策定し、連携した申請が必要となります。 補助対象となるEdTechソフトウェア・サービス区分 「EdTech導入補助金」のWebサイトにEdTechソフトウェア・サービス一覧が掲載されており、利用したいソフトウェア・サービスを扱う事業者選定の参考にすることができます。 また、書籍が単に電子化されただけの閲覧以外の機能を持たない電子書籍及びデジタル教科書は補助対象外となります。 また、クラウドサービスであることが補助対象の要件となっており、オンプレミス製品は補助の対象外です。 クラウドサービスが要件である理由として、今後の学校教育現場におけるクラウド活用が推奨されていることと、家庭学習ともシームレスな形で活用できることが望ましいこと、サービス・フォロー等の利便性などがあげられます。 EdTech導入補助金の申請類型 申請類型は「A類型」と「B類型」に区分されます。 【A類型】中小企業型 中小企業・小規模事業者等のみの申請類型。 中小企業等のEdTech事業者が学校等教育機関に対し、単独もしくはコンソーシアムを組んでEdTechソフトウェア・サービスを導入する実証事業を行います。 【B類型】大企業複合型 コンソーシアムに大企業が含まれる場合の申請類型。 大企業のEdTech事業者と中小企業等のEdTech事業者で構成されたコンソーシアムが、学校等教育機関に対してEdTechソフトウェア・サービスを導入する実証事業を行います。 同一のEdTech事業者が、公募期間内に行うことができる申請件数の上限は3申請までとなっています。 EdTech企業が中小企業等の場合と、大企業である場合とで整理すると次のようにあらわすことができます。 ただし3つのコンソーシアムから申請を行った場合、単独での申請はできない。 補助対象経費 補助対象経費は大きく「導入費」と「宿泊費・交通費」に分けられ、次の 1 ~ 4 が「導入費」、 5 が「宿泊費・交通費」となります。 (「宿泊費・交通費」については後述) なお、 図は1申請あたりの導入費の補助上限額及び下限額であり、複数校に導入する際の学校ごとの経費配分に制限はありません。 どういうことかというと、例えばEdTech事業者であるA社が、A類型にて単独での申請を行うとします。 この場合、 学校ごとに児童・生徒数や導入規模などが異なることが考えられるため、X学校で400万、Y学校で150万、Z学校で50万円(計 600万円)というように、各導入先の事情に合わせて金額を配分することが可能です。 「宿泊費・交通費」については「導入費」の上限額には含まず申請することが可能です。 EdTech導入補助金の手続きの流れ 最後に手続きの流れを確認しましょう。 申請はオンラインで行います。 1 交付申請 EdTech事業者は、まずEdTech事業者ポータルでアカウントを作成した上で、基本情報と取扱いEdTechソフトウェア・サービスの情報、導入先の学校等教育機関情報と台数見積もり等の導入計画を入力します。 申請内容の最終確認を行い「履歴事項全部証明書」等の書類を添付し事務局へオンラインで提出します。 【交付申請期間】 2020年6月5日 金 ~2020年7月17日 金 17:00 2 交付決定・事業実施 採択の結果はEdTech事業者ポータルを通して通知されます。 事業者は交付決定を受けた後に、EdTechソフトウェア・サービスの契約・導入を行います。 3 導入報告(完了報告) EdTechソフトウェア・サービスの導入が完了した後、補助事業期間内(交付決定後~2020年12月25日(金)17時まで)に契約・導入等を行ったことが分かる証憑や導入に要した経費を証明する証憑を提出します。 4 補助金交付 導入報告(完了報告)の後、事務局の確定検査が完了してから補助金交付の手続きを行い、補助金が交付されます。 5 事業実施効果報告 EdTechソフト導入後の導入効果を報告します。 一方、 学校等設置者・学校等教育機関の事業取り組みイメージは以下のとおりです。 1 EdTech導入方針の検討 教育方針や計画を踏まえて、これからのEdTechの活用方針を検討します。 2 事業者選定 導入したいEdTechソフトウェア・事業者候補を選定します。 事業者選定の参考として、補助金のWebサイトで毎日更新されている「EdTechソフトウェア・サービス一覧」が利用できます。 4 EdTechソフトウェア・サービスの導入計画検討・策定 本事業への申請を前提に、EdTechソフトウェア・サービスの導入・活用に関する計画を検討し策定します。 その際、必ず申請者となるEdTech事業者と連携し、計画の検討・策定を行うことになります。 まとめ 今回は、学校等教育機関にEdTechソフトウェア・サービスを導入するEdTech事業者に対してその導入にかかる経費を補助する「EdTech導入補助金」についてご紹介しました。 これから学校現場のICT環境の整備が進むなかで、EdTechソフトウェア・サービスを積極的に活用しより良い学びを実現することが非常に重要になってくるでしょう。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記3つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 ・ ・ ・ 株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井 彰次、以下「当社」)は、本日2020年4月1日(水)に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ(所在:東京都新宿区、以下「補助金ラボ」)」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。 こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。 補助金ラボの基本サービス 補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。 企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。

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【小学校休校等対応助成金】短時間授業や分散登校への取扱い。(2020年5月13日発表)

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&Aが改定されました。 5月14日一部の地域に緊急事態宣言解除が発表されました。 首都圏3県などの一部都道府県を除いてはこれまで休校になっていた 学校の再開について短時間授業や分散登校の実施が検討されています。 小学校休業等対応助成金の申請を行っている企業では、 このような状況への実務対応が煩雑になる可能性があります。 こうした状況を考慮し厚生労働省では、2020年5月13日に 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A」を改定しました。 追加された設問は以下の通りです。 [短時間授業] Q 新型コロナウイルス感染症に対応し、学校休業中の半日授業(短時間授業)のため 有給休暇をした場合、対象となりますか。 また、申請書への記入方法は。 A 登校日であっても、上記の様な場合は対象になります。 その場合は、当該内容が分かる学校からのお知らせを添付してください (お知らせが無い場合は、様式第2号に休業期間として記入ください)。 [分散登校] Q 学校休業中に分散登校が実施されている中、通常の登校日と同じ時間帯の登校日にもかかわらず 有給休暇を取得した場合、対象となりますか。 A 通常の登校日と同様であり、対象になりません。 当面はこのようなイレギュラー対応が求められる企業様が多いと存じます。 本助成金の概要や助成対象に関わるお問い合わせは 下記コールセンターをご利用下さい。 0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む) <新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A> 2020. 13改定 <申請書類ダウンロード> 厚生労働省HP 0 投稿ナビゲーション.

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