所得税 申告 期限。 2019年分所得税・贈与税・消費税の申告期限が延長されました

No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁

所得税 申告 期限

所得税Q&A• 18 確定申告書、更正の請求書の提出期限 【問18】確定申告書、更正の請求書については、よく5年以内なら提出できると聞いたことがありますが、具体的にいつが提出期限になるのか教えてください。 【答18】確定申告書には、法律で確定申告をしなければいけないと規定されている? 「確定所得申告」 所法120条 とサラリーマンの医療費控除などの「還付を受けるための申告」 所法122条 があります。 「確定所得申告」は、「その年の翌年2月16日から3月15日までの期間」いわゆる確定申告の期間で申告することが規定されていますが、その内、還付申告については、確定申告期間ではなく、その年の翌年1月1日から申告できるとされています。 また、? 「還付を受けるための申告」については、通則法で、その年の翌年1月1日から申告できるとされています。 この提出が可能となる日により提出期限、更正の請求書の期限が変わります。 以下にまとめてみました。 具体的には、 平成26年分還付申告については、 令和1年12月31日が申告期限でした。 平成26年分納税申告については、 令和2年3月15日が更正期限です。 平成26年分還付申告については、平成27年1月1日から申告ができたため、その5年間が経過する日である令和1年12月31日が申告期限(還付請求権の消滅時効)となるわけです。 平成26年分の納税申告については、法定納期限である平成27年3月15日から5年経過する日である令和2年3月15日が更正期限となっており、これは、税務調査で税務署から更正処分を受ける可能性もある期限でもあります。 また、 更正の請求書の提出期限については、 平成26年分については、「確定所得申告」は、還付申告も含め、法定納期限が 平成27年3月15日であったため、 5年を経過する日は、 令和2年3月15日となります。 (確定所得申告)所得税法 第百二十条 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項(所得控除の順序)の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期(その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。 以下この節において同じ。 )において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 (還付等を受けるための申告)所得税法 第百二十二条 居住者は、その年分の所得税につき第百二十条第一項第四号、第六号又は第八号(確定所得申告)に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合及び次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項(源泉徴収税額等の還付)又は第百三十九条第一項若しくは第二項(予納税額の還付)の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。 この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等で第百九十条(年末調整)の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該給与等に係る第百二十条第三項第四号に定める源泉徴収票を添付して当該申告書を提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。 (還付等を受けるための申告)所得税法 第百二十二条 居住者は、その年分の所得税につき第百二十条第一項第四号、第六号又は第八号(確定所得申告)に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合及び次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項(源泉徴収税額等の還付)又は第百三十九条第一項若しくは第二項(予納税額の還付)の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。 この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等で第百九十条(年末調整)の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該給与等に係る第百二十条第三項第四号に定める源泉徴収票を添付して当該申告書を提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。 2 居住者は、第百二十条第一項の規定による申告書を提出すべき場合及び前項又は次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合に該当しない場合においても、その年の翌年分以後の各年分の所得税について第九十五条第二項又は第三項(外国税額の控除不足額の繰越し等)の規定の適用を受けるため必要があるときは、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。 3 第百二十条第三項から第七項までの規定は、前二項の規定による申告書の提出について準用する。 (更正の請求) 通則法第二十三条 納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年(第二号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、十年)以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等(当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条(再更正)の規定による更正(以下この条において「更正」という。 )があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等)につき更正をすべき旨の請求をすることができる。 一 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過大であるとき。 二 前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額(当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額)が過少であるとき、又は当該申告書(当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書)に純損失等の金額の記載がなかつたとき。 三 第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過少であるとき、又は当該申告書(当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書)に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。 この場合において、同条第1項に規定する「当該申告書に係る国税の法定申告期限」とあるのは、「当該申告書を提出した日」と読み替えるものとする。

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住民税の申告の仕方!期限までにしなければどうなる?

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2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例 [平成31年4月1日現在法令等] 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 しかし、給与の支給人員が常時10人未満のは、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。 これを納期の特例といいます。 この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られています。 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。 この特例を受けるためには、「」(以下「納期の特例申請書」といいます。 )を提出することが必要です。 この納期の特例申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。 税務署長から納期の特例の申請について却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、申請書を提出した月の翌月に源泉徴収する所得税及び復興特別所得税から、納期の特例の対象になります。 この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期の特例の期間から所得税法第216条に規定する納期の特例の承認の効力が失われます。

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4月17日(金)以降の申告・納付の対応について|国税庁

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POINT• 期限内であれば簡単に正しい申告書へ訂正することができる• 期限後申告をしてしまうと最大65万円の青色申告特別控除が10万円に• 加算税や延滞税は遅れるほど不利になる 申告期限を境にした取扱い 所得税はその年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をして所得税を納めなければなりません。 3月15日の申告期限を境にして、間に合ったか間に合わなかったかでかなり取り扱いが異なってきます。 申告期限内に確定申告することを「期限内申告」といい、期限を過ぎてから確定申告することを「期限後申告」といいます。 例えば、確定申告書を提出した後に間違いに気づいたときは、期限内であれば修正した申告書を再び提出することができ、期限内で最後に提出されたものが正しい申告書として取り扱われます。 これに対して、期限後申告をした後に間違いに気づいたときは、税額を少なく申告してしまった場合は「修正申告」、税額を多く申告してしまった場合は「更正の請求」という手続きをすることになります。 もちろん、期限内申告をしていても期限を過ぎて間違いに気づいたときは期限後の場合と同様です。 ただし、この場合は期限内申告は守られていますので、次に述べる期限内申告が条件とされる制度が無効になるという事はありません。 なお、サラリーマンで医療費控除がある人など、もともと確定申告の必要がない人が確定申告をして税額の還付を受ける申告を「還付申告」といいますが、この場合はその年の翌年1月1日から5年間提出することができます。 期限後申告で無効になってしまうもの 所得税にはさまざまな特例が用意されていますが、その適用を受けるには期限内申告をすることが条件とされているものがあり、次のようなものが該当します。 最大65万円の青色申告特別控除 青色申告者のうち複式簿記で帳簿づけを行っている個人事業主は最大65万円の青色申告特別控除を受けることができますが、この控除は期限内申告をすることが要件のひとつとなっています。 期限後申告になってしまうと最大10万円の青色申告特別控除となってしまいますので注意しましょう。 純損失の繰戻し還付 青色申告で前年分について黒字の確定申告をしている場合に、本年分が赤字で純損失となってしまったときは、前年分の黒字に純損失をぶつけて前年分の税額から還付を受けることができます。 これを「純損失の繰戻し還付」といいますが、これも本年分について期限内申告をすることが要件となっています。 なお、本年分の純損失を翌年以降3年間繰り越せる「純損失の繰越し控除」については期限後申告でも適用できるように緩和されています。 期限後申告へのペナルティ 期限後申告をしてしまうと怖いのが加算税などのペナルティです。 期限後申告に対しては、ふたつのペナルティがあります。 無申告加算税 期限内に確定申告をしなかったことに対して、税額が割増しになるペナルティです。 無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合でかかります。 ただし、一定の場合には5%まで軽減されたり、期限後申告が初めてで期限内申告の意思があったと認められる一定の要件を満たす場合には、無申告加算税が免除されたりします。 延滞税は、期限内に納税しなかったことに対する遅延利息のようなペナルティです。 ペナルティというだけあって、利率は高めになっていて、平成30年(2018年)の場合は納期限の翌日から2月を経過する日までの間は年利2. 6%、2月を経過した日以後は年利8. 9%の割合で本税に対して延滞税が計算されます。 例えば納付すべき税額が30万円であったときに、期限内申告をしていたのに3ヵ月(92日)遅れで納付をした場合は次のように計算されます。 また、期限後申告の場合は、期限後申告の日から2月を経過する日までが低い利率になります。 期限後申告のやり方 申告期限に間に合わず、期限後申告となってしまう場合はどのように手続きをすればよいのでしょうか。 期限「内」申告と期限「後」申告との違いは、先述のとおり税務署の収受日が申告期限に間に合っているかどうかだけの違いです。 つまり、申告書の様式自体はまったく同じで、期限後だからといって追加の様式もないのです。 期限内に確定申告をする場合と同様に申告すれば大丈夫です。 まとめ いかがでしょうか。 期限後申告になってしまうと適用できたはずの特典が受けられなくなりますし、提出が遅れるほどペナルティも重くなってしまいます。 提出が間に合わなかった場合でも、その後のダメージを大きくしないためにとにかく早めの提出を心がけましょうね。 【関連記事】 ・ photo:Getty Images.

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