徳島 銀行 本店。 日本銀行徳島事務所のご紹介

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1銀行名の変更について 合併時期・銀行名(英文名称)・金融機関コード・本店所在地・SWIFTコード 令和2年1月1日(水)に、徳島銀行と大正銀行は合併いたしました。 この合併にともない、「銀行名」を以下のとおり変更させていただきました。 支店名・支店番号の変更 旧徳島銀行におきましては、このたびの合併に際し、支店名・支店番号の変更はございません。 2銀行名の変更にともなうお客さまのお手続きについて 給与振込や家賃振込など、各種振込のお受取口座としてご利用のお客さまへ 給与振込や家賃振込など、各種振込金をお受取りのお客さまは、恐れ入りますが、「徳島大正銀行 金融機関コード:0572)」へお振込となりますよう、振込人さま(ご勤務先やお取引先など)にご連絡いただきますようお願い申しあげます。 (銀行名以外は変更ございません。 年金のお受取口座としてご利用のお客さまへ 下記に記載の 公的年金並びに主な年金基金等をお受取のお客さまは、お手続きの必要はございません。 またその他の年金等で変更手続きが不要な各年金支払機関等は (PDF:78KB)に掲載しておりますのでご確認ください。 掲載されていない各年金支払機関等(各種年金窓口など)は変更手続きが必要となる場合がございます。 変更手続きの要否につきましては、誠に恐れ入りますが、各年金支払機関等へご確認くださいますようお願いいたします。 お手続きが不要な公的年金並びに主な年金基金等 国民年金 / 国民年金基金連合会 / 厚生年金 / 労災年金 / 国家公務員共済組合連合会 /全国市町村職員共済組合連合会 / 公立学校共済組合 / 地方職員共済組合 / 船員年金 /日本私立学校共済年金 / 警察共済組合 / 企業年金連合会 / 徳島県国民年金基金 / NTT企業年金基金 株式配当金の受取口座としてご利用のお客さまへ 上場企業株式の保有による株式配当金のお受取口座に指定されている場合は、お客さまからの銀行名変更手続きは必要ございません。 非上場企業株式の配当金をお受取りの場合は、お手数をおかけいたしますが、当該企業へお問い合わせいただき、変更手続きが必要か、ご確認いただきますようお願い申しあげます。 公共料金・クレジットカードなど各種料金の自動引落しをご利用のお客さまへ お客さまのお手続きは必要ございません。 現在ご利用いただいている口座よりお引き落としさせていただきます。 新たに口座振替のお手続きをされる場合には、「徳島大正銀行」でのお手続きをお願いいたします。 なお、収納機関(会社)での変更時期により、請求書・領収書などのお取引銀行名が旧銀行名で表示される場合がございますので、あらかじめご了承ください。 「旧銀行名」での振込読替期間について 令和2年1月1日(水)以降にお客さまの口座へ「旧銀行名」で振込まれた場合、 令和2年4月3日(金)までの期間につきましては新銀行名「徳島大正銀行」に読み替えて入金させていただきます。 恐れ入りますが、振込人さま(ご勤務先やお取引先など)に、銀行名変更のご連絡をいただいてない方は銀行名を「徳島大正銀行」に変更いただけますようご連絡をお願い申しあげます。 (PDF:252KB) 3預金保険制度上のお取扱いについて ペイオフについて) 合併後1年間(令和2年1月1日(水)~令和2年12月31日(木))は、特例措置期間として、決済用預金を除く保護対象預金を合算して預金者1人あたり元本2,000万円とその利息等が保護されます。 令和3年1月1日(金)以降は、元本1,000万円とその利息等が保護されます。 決済用預金は全額保護されます。 2行合併後のペイオフのお取扱い.

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(令和2年)にと合併し、となった。 イメージキャラクターは「トクベ~」、キャッチフレーズは「 つきあえば、とくぎん、徳島銀行」。 概要 [ ] 旧徳島相互銀行を前身とする県内唯一ので、徳島県における第二の銀行としての性格を有する。 本店所在地である徳島県を基盤に四国各県の他、特に地方には多く展開しており、店舗数は徳島県63店舗、6店舗、4店舗(うち2店舗)、に3店舗、・に各2店舗、1店舗の計81店舗である。 徳島銀行をとしている徳島県内の企業は1,652社で、県内シェアは19. 4月、旧本店の隣接地に総工費約40億円を投じ建設が進められてきた10階建ての新本店が竣工した。 本部部署は順次移転され、本店営業部は同7月21日から新社屋で業務が開始された。 経営統合 [ ] との経営統合を目的として(平成22年)、香川銀亀井町ビル内に・を設立して、ここに両行が傘下入りした。 これを受けて同年に徳島銀行としての上場を廃止し、トモニHDとして設立と同時に上場している。 (平成28年)4月1日にはの第二地銀であるもトモニHDの傘下に入ったが、その発表の際に、これまでの単なる「経営統合」に加えて香川・徳島両行と大正銀行の合併を含めたグループの再編についても合わせて検討が行われていることが明らかになった。 ()、と秋までに合併することが発表された。 これについて、合併はコスト改善効果が大きく、また当行の強みである事業性融資や中小企業取引及び大正銀行の強みである住宅・不動産分野について、ノウハウ共有を一段と進めることが目的であるとトモニホールディングス社長のは明かしている。 また、当行頭取のやトモニホールディングス会長のは「とは昔からヒト・モノ・カネの往来が多い結びつきがある」ことからビジネスマッチングやなどの仲介等で顧客にメリットがあるとした。 2018年、大正銀行との合併をシステム統合の安全性を考慮し、付とすることを取締役会において決議したことを公表。 合併計画の変更と合わせて合併後の新銀行名を「」とし、また、本店所在地は現在の徳島銀行本店とすること及び合併後のシステムは徳島銀行が用いているものに統合することも公表した。 店舗 [ ] 詳細は「」を参照 店舗統合の際、口座店のみを残すの手法をとったケースがある。 括弧内は統合先の店舗。 南小松島支店(小松島支店)• 鳴門東支店(鳴門支店、2018年12月3日から。 ATMコーナーは残存)• 穴吹支店(脇町支店、2018年12月3日から。 ATMコーナーは残存) 沿革 [ ]• (大正7年)3月3日 - 合資会社設立(現在の)。 (昭和11年)5月24日 - 富岡無尽株式会社設立(資本金10万円)。 (昭和23年)2月 - 徳島無尽株式会社に商号変更。 (昭和26年)10月20日 - に転換、株式会社徳島相互銀行に商号変更。 (昭和44年)6月 - 大阪支店設置。 (昭和63年)2月 - 東京事務所開設。 (平成元年)• - に転換、徳島銀行に商号変更。 10月 - 東京支店設置。 (平成2年)12月 - 上場。 (平成8年)12月 - 市場第一部上場。 (平成9年)4月 - 開設。 (平成13年)6月 - 「(フォーユーネット)」サービス取扱い開始。 (平成22年)4月 - とのに伴い、の完全子会社となる。 (平成27年)7月 - 本店営業部が新本店ビルで業務を開始。 (令和2年)1月 - 大正銀行と合併し、となる。 歴代社長 [ ] (昭和11年)5月24日 株式会社 以降。 3代 三間知賀• 4代 船越逸平• 5代 岸一郎• 7代 情報処理システム [ ] 「」参照 営業政策 [ ] 自動機サービス等 [ ] ATMは四国の第二地方銀行4行(徳島銀行・・・)で「(フォーユーネット)」の名称で提携し、4行間では他行利用手数料が無料となる。 ATMでの徳島銀行のキャッシュカードでの出金も、提携金融機関ATM利用手数料が無料となるが、その逆(徳島銀行ATMでの三菱UFJ銀行のキャッシュカードでの出金)は無料とならない。 地域貢献 [ ] 四国に本店をおく地方銀行・第二地方銀行として初めてを取得。 へのへの参加、づくりへの参加等を行っている。 関連会社 [ ]• 株式会社徳銀ビジネスサービス• 株式会社徳銀キャピタル 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 (とくぎんトモニプラザ) 脚註 [ ] 註釈 [ ]• 今回の合併はと当行の2行のみの合併では加わらないが、これについて「一度に傘下3行が合併するのは労力がかなりかかる」ことを懸念していると社長のはコメントしており今後の状況を見極めて検討するとした一方、トモニホールディングス会長のは「基本的に2バンク制は維持したい。 香川銀行との合併計画は全くない。 」とコメントしている。 特にコスト改善については大正銀行は既に、当行と同一のシステムを有していることから、事務効率化等も期待できるとは指摘している。 この他、当行とは地元の資金需要が鈍いものの規模は比較的大きく、一方で大正銀行頭取のによれば「大正銀行は不動産中心で資金需要はあるものの小規模で限りがある」点が課題であり、「大正銀行と当行が合併すれば潤沢な資金をよりいかせる」というメリットも期待されている ほか、会頭の中村太一も「人口減に伴って県外への進出を考える企業が増えている。 両行の営業エリアが合わさることはの経済界にとってプラス。 」と評価している。 またによれば関西エリアでは、、及びの経営統合が予定されており、これに対抗する狙いもあるのという。 出典 [ ]• トモニホールディングス 2015年7月31日. 2015年10月18日閲覧。 帝国データバンク徳島支店 2010年8月13日. 2015年10月19日閲覧。 徳島銀行. 2015年4月8日. 2015年5月13日閲覧。 四国新聞. 2010年3月27日. 2015年4月14日閲覧。 四国新聞. 2015年4月11日. 2015年4月14日閲覧。 毎日新聞ニュース. 2018年3月13日. 2018年3月24日閲覧。 岩手日報. 2018年3月13日. 2018年3月24日閲覧。 『徳島銀・大正銀、20年1月合併、「システム安全性考慮」、トモニHD社長』( 2018年8月11日四国版朝刊12頁)• ( 2018年8月10日19:00配信)• 徳島銀行. 2014年2月28日. の2014年7月25日時点におけるアーカイブ。 2014年10月15日閲覧。 「Baila Bien 徳島銀行 蒲田支店開設で県外取引拡大を目指す」『週刊金融財政事情』 2014年10月13日号•

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徳島大正銀行:合併にともなう重要なお知らせ

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