なぜ休業要請しないのか。 パチンコ店はなぜ休業しないのか?自粛要請を無視して営業する理由とは?

【新型コロナ】なぜ美容室は休業要請の対象外なのか?

なぜ休業要請しないのか

緊急事態宣言での「休業要請」が政府と自治体の火種に 感染拡大が続く新型コロナウイルス。 4月9日も東京都で181人、大阪府でも90人以上の感染が確認され、国内の累計感染者数は5000人以上となった。 その猛威は収まる気配がない。 こうした中、東京都では経営者をやきもきさせる事態が起きている。 「緊急事態宣言」に基づく休業要請の線引きを巡って、国と東京都での調整が難航しているのだ。 FNNの取材によると東京都は当初、百貨店・ホームセンター、ショッピングモール、居酒屋、理髪店・美容室、大学などの教育施設、体育館、質店、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、ナイトクラブ、パチンコ店などの業種について休業要請を検討していた。 だがこのうち、百貨店・ホームセンター、ショッピングモールなど 一部の業種は休業要請の対象から除外されるとみられる。 補償がなければ「休業要請」できない自治体もある そして休業補償についても、自治体と国の間で意見が分かれている。 神奈川県の黒岩知事は 「補償とセットでなければ休業要請はしない」、千葉県の森田知事も 「休業要請には財政が絡む」と話し、 補償制度の用意が難しいことから、当面は休業要請を行わずに外出自粛要請にとどめる方針を打ち出している。 また、全国知事会も 「イベント自粛や休業で生じた損失は国が補償すべき」とし、近く提言をまとめる方針という。 一方で、安倍首相は 「個別の損失を直接補償するのは現実的ではない」、菅官房長官も 「収入が大幅に減少した事業者には、幅広く給付金の対象とすることで企業継続を支援していく」とし、政府の見解としては個別の休業補償は行わない立場を示しているのだ。 こうした中、東京都は緊急事態宣言の期間中の措置について、国との協議が決裂した場合、都独自の「営業自粛の協力要請」と合わせて、休業や営業時間短縮に協力した小規模店舗などを救済する「感染拡大防止協力金」制度の導入について検討を進めているという。 Live News it! のスタジオでは… 加藤綾子キャスター: 国と自治体でズレがあって、都は独自に補償しますという制度を打ち出してきましたね? ジャーナリスト・柳澤秀夫氏: 結局は国に見切りをつけたというようなところだと思いますね。 休業要請と補償というのは各県の知事がおっしゃっているとおり、セットでなければ今回の緊急事態宣言の実効性が担保できないと思うんですよ。 ですから当然のことだと思うんですよ 加藤綾子キャスター: ですから都は「感染拡大防止協力金」こういったものを募ると… ジャーナリスト・柳澤秀夫氏: 緊急事態を発出した根拠の法律は特別措置法ですけども、都は特別措置法の45条に基づく休業要請ではなくて、独自にということなので。 例えば、 緊急事態宣言が出ている神奈川とか千葉とか、財政規模が小さくて東京都のようにできないようなところは、国に対して「これは自治体がやるんじゃなくて国がやるべきものだ」という圧力を強めていくと思うんです。 国としては要請と補償の話を早急に、これまで以上に踏み込んだ判断を強く求められることになると思います 最大100万円…独自の休業補償を出す静岡・御殿場市長は? こうした状況の中、静岡・御殿場市は独自に休業補償を出すことを決めた。 市内のバー・ナイトクラブなど約200店舗に休業要請をして、1店舗あたり最大100万円を補償するという。 御殿場市の若林洋平市長と中継を結んで、その理由を聞いた。 加藤綾子キャスター: なぜ休業補償に踏み切ったのか教えてください? 御殿場市・若林洋平市長: 緊急事態宣言が出た時点で、非常に近隣に近いということですね。 御殿場市は都内ですとか近隣の県から多くの方が来ていて、飲食をしていただいたり、普段は観光していただいているという状況になっております。 そういった懸念があったので独自に補償して休んでもらおうと決めたと。 反応はいかがでしょうか? 御殿場市・若林洋平市長: かなりの反響がありまして、40件50件とすでに市内の店舗からは申し込みがあります 加藤綾子キャスター: 財源はどこから出ているのでしょうか? 御殿場市・若林洋平市長: 各自治体には財政調整基金というのがあり、それを使うことにしております ジャーナリスト・柳澤秀夫氏: 国が補償の話でなかなか一歩先に踏み込まないというところで、しびれを切らしてきているという 御殿場市・若林洋平市長: もともと緊急事態宣言が出たらそういうことにしようと計画的に進めてきておりまして。 アンケートを取ったり、状況を聞いたりとかですね。 一番は市民の皆さんがかなり不安だったと。 ナーバスな状況になって、働いている方もこれ以上は続けられないと。 感染のリスクが一番高いところから止めていこうということで、それには補償はついていかないと厳しいじゃないかということです なぜ?補償すべきという自治体 VS 補償を渋る国 国が休業補償を渋る理由について、フジテレビ政治部の髙田圭太デスクに聞いた。 加藤綾子キャスター: 髙田さん、なぜ国は休業補償を渋っているんでしょうか? フジテレビ・髙田圭太政治部デスク: 国がなかなか個別補償に踏み切れないのはこの2つ。 「線引き」と「金額」の確定。 これが難しいからです。 特に線引きを巡っては、例えば、加藤さんが「バー加藤」というお店のオーナーだとして自粛要請を受けたとします。 個別に「休業分の補償はしますよ」とも言われ、加藤さんは一安心かもしれませんけれども、柳澤さんが酒屋さんの店長でそこにお酒を納めていたとしたら、これも影響を受ける。 ここに個別補償ができるかというと、自粛要請はしてないからできない。 そういった不公平感が、懸念やネックになっていると説明されています (「Live News it! 」4月9日放送分より).

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休業要請の対象となった場合の対処法。無視するとどうなるの?

なぜ休業要請しないのか

こんにちは! 今日は、まだ学校で政治についての勉強をしていない中学生、あんまりよく覚えていないぁ…という高校生にもわかるように、 なぜ、日本では自粛要請、休業要請しかしないのか? をお話したいと思います。 ひとことで言えば、「日本の憲法では、できない」ってことなんですけど、一体憲法にどんなことが書いてあって、自粛できないのかは誰も話してくれません。 専門知識のある方が、テレビやSNSで積極的に発信してくださっていたらいいんですが…。 なかなかマスコミでこのような話をしている方がいないので、少ない知識を総動員してあれこれ調べながら書いています。 専門家ではないので間違っていることや足りないこともあるかもしれません。 スペルだけ見ると、「鍵を下す」という意味ですね。 鍵を下すというのは、鍵を閉めて閉じ込める、入れないようにする、ということですよね。 ロックダウン自体に都市を封鎖するという意味はありません。 どこかを出入り禁止にすることをロックダウンと言います。 自分の部屋でも、学校でも、どこかの町でも…。 とにかく封鎖して出入りできない状態のことです。 自粛要請、休業要請ってなに? それに対して、自粛要請や休業要請は 「用事が無ければ、家から出ないでくださいね〜」 「用事が無ければ、東京に行かないでくださいね〜」 「生活に不可欠なお店以外は閉店してくださいね〜」 というお願いです。 それでは、家から出ない人もいれば、無視して出て行っちゃう人もいますよね。 「自習中、先生見張っていないけど話すなよー」 と言われたときに、まじめに勉強する人と勉強せずにおしゃべりしてしまう人がいるのと同じです。 強制しない理由 じゃあ、どうして強制しないんでしょう? 学校の自習だったら、あまりにもうるさくしたら先生が来て 「黙りなさい!」 と叱りますよね。 そのあとは先生が見張りに立って、強制力が働くので私語はなくなります。 しかし、コロナウィルスがこれだけ流行しているのに安倍首相も小池都知事も私たちに外出禁止を強制することはありません。 ありません…というかできないんです。 なぜかというと、私たちの自由が憲法で守られているからです。 憲法とは… 憲法というのは、国会や内閣、裁判所が守る決まりです。 私たち国民が守るものではありません。 私たちが守るのは法律です。 その法律を作ったり、作った法律に基づいて実際に何かを行うのは、政府や国会の仕事です。 日本の場合、憲法が一番優先されるきまりなので、法律や政治は憲法に従わないといけません。 例えば「小学校や中学校が義務教育ですよー」ということは、憲法の中で書かれている日本人全員が持っている「教育を受ける権利」に基づいています。 だから、「人手が足りないから10才の子を工場で働かせよう」という法律は作れませんし、そんな命令を首相が出すことはできないんです。 そして、今回の自粛要請や外出禁止令に関連しているのが、「居住移転の自由」です。 第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 こうして憲法に「居住移転の自由」が書かれているから、日本では外出禁止を強制することができないんです。 日本の憲法は特別? でも、外国では「外出禁止!」という命令が出ていますよね。 イタリアやフランスの憲法では、国民の自由な行動が認められていないんでしょうか? そんなことはありません。 ロックダウンが続くイタリアでは、緊急時には憲法の力が届かないところで、政府が緊急措置令を出すことができます。 今回は、イタリアでは首相の名で外出禁止を指示する首相令が出されました。 日本の憲法が特別なのは、いつどんな時でも憲法が最優先されるということです。 日本の場合は、憲法に反する法律や指示を政府が出すことは絶対にありません。 個人の自由VSみんなの利益 憲法をもう一度見てみましょう 第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 「公共の福祉」という言葉が出てきますね。 公共の福祉というのは、簡単に言えば他の人の権利です。 憲法が言いたいのは「自由にしても良いけど、他の人の権利を侵害したり迷惑をかけてはいけないよ」ということです。 うるさい人は教室から追い出していいか? 学校では一人が騒いでいて他のみんなが迷惑していたら、騒いでいた人は怒られますよね。 でも、それでも黙らない人がいたら? うるさくしている人の権利と他の人の利益、どちらを優先するべきでしょう? うるさくしている人の権利…というのは騒ぐ権利ではありませんよ?授業中に騒ぐ権利は誰にもありません。 騒いでいる人にも教育を受ける権利があるよ、ということです。 もし騒ぐのをやめないなら、口をふさぐわけにはいかないので外に出て行ってもらうしかありません。 でも外に出ていったら、その人は授業を受けられなくなってしまいます。 一方、騒いでいる人を教室にそのまま残していたら、他の人が勉強できませんよね。 クラスメイトの授業を受ける権利を侵害することになります。 みんなのために一人の権利を制限するか、それとも一人のためにみんなの権利を侵害するか…。 日本の法律では、騒いでいる人を教室の外に出してもいい、と決まっています。 また、問題行動が多い人については学校側から「出席停止」を言い渡すこともできるんですよ。 でも、実際に教室の外に連れて行かれたり、出席停止になる生徒はほとんどいません。 そうなる前に、先生が注意したり、話を聞いたりして解決に努めます。 しかも授業を受けられなかった分の補習もあります。 日本では、それだけ個人の権利が守られているんです。 憲法に保障されている権利はとても大事なものなので、他の人がその権利を制限するのは本当に最後の最後の奥の手なんです。 取り戻せない権利? 外出の自粛も同じことです。 外出禁止を強制すると、「自由に移動してもいいよ」という権利を奪うことになります。 教育を受ける権利なら補習という形で補えますが、「自由に移動してもいいよ」という権利は、後から補うことができません。 今日出かける用事があったのに、一か月後に「今ならいいですよ!」と言われても、その用事にはもう間に合わないかもしれないですよね。 代替可能? 生活必需品や食料を支給してくれたら、良いのに…という意見もあります。 必要なものを届けてもらえたら買い物に行く必要もなくなりますね! でも、アレルギーや好き嫌いもあるし、生活必需品も人によって違うかもしれません。 そういう細かいことを考えると、「外出禁止」って簡単には言えないんだろうな…とも思います。 大事なのは個人の権利?公共の福祉? それでも今は「公共の福祉」を優先するべきではないか?という意見も多く目にします。 個人の権利と公共の福祉のどちらを優先するべきか、それが憲法に書いてあったらよかったんですけど、書いてないんですよ…。 一度、外出禁止令や営業禁止令を出してしまったら、「やっぱやめまーす」と簡単に取り消せるものではないので、政府も慎重になっているんです。 今だからできることを探してみる 複数の自治体で休校の延長が発表されて、特に受験生の皆さんは不安な日々を過ごしているのではないでしょうか? 先が見えない不安もありますが、この状況だからこそできることを探して提案していけたらいいな、と思っています。 この文はなかじまが書きました。

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新型コロナ 休業要請応じないパチンコ店64店 県、店舗名公表も検討 業界団体、必死の「お願い」 /兵庫

なぜ休業要請しないのか

新宿・歌舞伎町を行き交う人たち=9日、東京都新宿区 新型コロナウイルスの感染が7月に入り、東京を中心に各地で広がりを見せている。 緊急事態宣言下では、全国的に幅広い施設に休業要請が実施された。 宣言解除で感染防止と経済活動の両立が課題となり、感染者が増えている自治体では、再度の休業要請をめぐり判断が分かれている。 ショーパブでクラスター(感染者集団)が発生し、100人以上が感染した鹿児島県の担当者はこう語り、新たなクラスターを警戒する。 県は8日から新型コロナ対策の特別措置法24条に基づき、ナイトクラブなどの業種のうち、接待を伴う飲食店に2週間の休業を要請。 感染の封じ込めに注力する。 埼玉県も8日、感染者の増加を受け、対策が不十分な飲食店などの利用自粛を県民に呼び掛けた。 その後も「夜の街」で感染したとみられるケースが多数確認され、13日からキャバクラなどのうち、業界の対策ガイドラインを満たしていない店舗に休業を要請した。 記者会見する埼玉県の大野元裕知事=11日、同県庁 大野元裕知事は「クラスターが発生している、あるいは現に拡大している業種を対象に対策を講じてもらうのが趣旨だ」と説明。 「対策を徹底していない店舗を休業に追い込むものではない。 強く自主的な取り組みを後押しする」と経済活動に配慮を見せる。 小池百合子知事は「感染拡大警報の状況にある」と改めて事業者に対策の徹底を求めたものの、休業要請には踏み込まなかった。 影響が広範囲に及ぶ懸念に加え、これまでに都は休業要請などに応じた中小事業者に最大100万円の協力金を2度にわたって支給しており、再び給付金を出す財政的な余力が乏しい事情も背景にあるとみられる。 取材に応じる東京都の小池百合子知事(左)と東京都豊島区の高野之夫区長=3日、同区 都が慎重な姿勢を示す中、豊島区は独自に休業要請を行う方針を打ち出している。 ホストクラブでクラスターが起きた場合、その店が要請を受けて10日以上休業すれば50万円の協力金を給付する。 特措法24条では、休業を要請できるのは都道府県知事と規定。 特定の店舗ではなく、業種を対象とするよう政府がガイドラインで示している。 区は法的根拠がない任意の要請でも効果があると判断。 高野之夫区長は区民へのメッセージで「感染者を早期に発見し、先手、先手で対策を実施していく必要がある」と訴えた。 都は区への協力に前向きで、財政支援を約束している。 それぐらい特措法が使いにくい状態になっている」と指摘する。 こうした動きを受け、西村康稔経済再生担当相は17日、感染防止対策が不十分な場合は、24条で個別店舗への休業要請ができるとの見解を示した。 特措法に関しては、小池都知事は休業要請などに応じない事業者への罰則規定の追加、大阪府の吉村洋文知事は知事権限を強化する法改正を主張している。

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