定年 延長 公務員。 公務員の定年延長 給与7割水準 :日本経済新聞

公務員定年、欧米は撤廃・延長 日本も65歳へ上げ検討 :日本経済新聞

定年 延長 公務員

2022年から国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる• 60歳以降の年収は60歳以前の年収の約7割程度になる見込み• 「役職定年制」を導入し60歳以降は原則管理職から外れる• 60歳を超えると短時間勤務かフルタイムかを選択可能になる• 移行期間中は再任用制度を存知、移行後は廃止か 少子化が進み、労働力人口が減少する中、 60歳を超えても意欲のある高齢者の活躍の場を設けることは社会的な課題となっています。 また年金受給開始年齢はどんどん引き上げられ、 定年から年金受給までの間に無収入となってしまう問題もあります。 このような背景の中、公務員の定年が60歳から段階的に65歳へと引き上げられるということになりそうです。 まずは国家公務員からスタートしますが、地方公務員も同じようにするでしょうし、そこから徐々に民間企業へも波及していくと思われます。 それでは各ポイントをさらに深堀りしていきます。 公務員の定年延長はいつから始まるの? 2020年3月14日、国家公務員法の改正案が閣議決定され、2030年度に国家公務員の定年を65歳とする事になりました。 2年に1歳ずつ引き上げることになります。 定年延長により年収は約3割減 気になるのは年収の部分ですが、 60歳を超えるとざっくり3割減となるようです。 仮に59歳で年収1000万だとしたら60歳以降は700万くらいになります。 これまでも公務員は60歳を超えると 再任用職員として働くことができましたが、年収で言うと半減する場合も多かったようです。 それほど急激に年収が下がると 労働意欲が減退するという問題もあり、今回は70%くらいは維持できるようにしようと言う考えらしいです。 公務員の「役職定年制」とは? 「役職定年制」という制度も導入されます。 この制度は何かというと、管理監督職員(管理職)の人を60歳以降は他の官職に降任または転任させることです。 これを 「任用換」と言います。 ただし例外はあり、必ずしも全員が管理職を外されるというわけではありません。 ちなみに管理職というのは以下の役職のことを言います。 機関の長• 審議官• 課長 これらの人たちが「任用換」により非管理職の 「専門スタッフ職」や 「課長補佐級ポスト」につくようになります。 フルタイム勤務か短時間勤務かを選択可能になる 定年が65歳になったからと言って必ずフルタイムで65歳まで働かないといけないわけではありません。 中には60歳の定年を楽しみにして、60歳以降は仕事以外の事に多くの時間を使いたい人もいるでしょう。 もしくは 介護などの家庭の事情で長時間働くことが困難な人もいるかもしれません。 そのような人のために 「定年前の短時間勤務制度」が導入されます。 この制度を使うと60歳以降に退職し、 「定年前再任用短時間勤務職員」として定年まで働くことが出来ます。 (週15時間30分~31時間) 多様な働き方が可能になるのです。 再任用職員との違いは? これまでも公務員には再任用職員というものがありました。 それでは定年延長と再任用職員との違いは何なのでしょうか? それを説明します。 まずは 再任用職員数の推移を見てみましょう。 2013年 約6900人 2014年 約8700人 2016年 約11200人 2018年 約13300人 このように急激に増えています。 ちなみに 約80%が短時間勤務職員です。 中にはもっとフルタイムで働きたいという人もいるようですが、現状では再任用されても短時間勤務で働くことが多いのです。 この点やこれまでの記事の内容を踏まえて再任用職員と定年延長の違いを箇条書きにしてみます。 再任用職員の場合は年収が大幅ダウン、定年延長の場合は3割程度の減少• 再任用職員の場合は約8割が短時間勤務になる、定年延長の場合はフルタイムか短時間勤務かを選択可能• 再任用職員の場合は定年後はかつての部下が上司となる場合もあり、定年延長の場合は専門スタッフ職として経験が活かせる仕事もある そして、定年延長により65歳定年となると、再任用制度は廃止となる模様ですが、引き上げ期間中は存置される見込みです。 公務員の定年延長により若者への影響はどうなる? これから公務員試験を受けようという若者に取って、どのような影響があるのでしょうか? 一番気になるのは 採用数の増減だと思いますが、一応 「定年の引き上げ期間中も真に必要な規模の新規採用を計画的に継続できるように措置」とあります。 が、実際のところどうなるかは分かりません。 普通に考えて 定年延長によって、採用数は少なくなりそうですよね。 そして 出世ポストがどうなるかも気になるところです。 役職定年制が導入されるとはいえ、例外もありますし、蓋を開けてみないと分からない部分ではあります。 さらに今20代の人が公務員になったとして、 一体何歳まで働かないといけないのか? このまま定年が65歳で固定なんてことはまずないでしょう。 これからさらに定年年齢は引き上げられていく事は容易に想像できます。 あとは 退職金に関してはどうなるのかということも非常に気になります。 未来のことは分からないし予想するしかないですが、まあ増えるという事はないでしょう。 現時点でも公務員の退職金は昔に比べてかなり減っているのですから。 こうして考えると若者に取っては暗い気持ちになる話かもしれません。 定年延長までの経緯【急に出てきた話なの?】 いきなりこんなニュースを聞いてびっくりした人もいるかもしれませんが、公務員の定年延長に関してはかなり前から議論されてきた話のようです。 簡単に定年延長の議論の経緯を紹介します。 2008年、「国家公務員制度改革基本法」で定年を段階的に65歳まで引き上げることについて政府で検討する旨を規定• 2011年、人事院が国会及び内閣に対し、定年延長が適当とする意見の申し出• 2017年、「公務員の定年の引き上げについて具体的な検討を進める」と閣議決定• 2018年、政府は公務員の定年延長について検討した結果、適当とし、人事院に対し「検討を要請」• 2018年、「公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する」と閣議決定 民間企業の定年延長の現状について• 1998年まで・・・定年55歳• 1998年から・・・定年60歳• 2013年から・・・希望者全員の65歳までの雇用義務化 外国の定年制度ってどうなの? 外国でも定年制度は大きく動いています。 例えば ドイツとフランスでは段階的に定年を67歳にすることが決まっています。 また、 アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでは定年制を廃止となりました。 このように定年制度を延長したり廃止するのは 少子高齢化が進む先進国で加速しているのです。 少子高齢化がそこまで進んでいない マレーシアなどでも定年の年齢は少しずつ上がっています。 【悲報】公務員の定年延長法案、廃案へ 2020年5月22日、国家公務員法改正案が 廃案の方向で検討されていると報道されました。 今後どうなるかはまだ分かりませんが、注意して動向を追っていこうと思います。 理由は「コロナで雇用悪化」という話です。 また、検察庁法改正案や賭けマージャン問題で批判が続出したことも理由の一つと言われています。 まとめ いかがでしょうか? 公務員の定年延長についてまとめてみました。 少子高齢化と人手不足を背景に日本社会も加速度的に 「生涯現役社会」の様相を呈してきました。 僕の住む地方都市でも、ここ数年で高齢者の方が働いている姿を見かけることが急激に増えてきています。 今後は公務員が旗振り役となって、定年延長をして、それが民間企業へも波及していく流れになると予想しています。 仕事がなくて老後破産なんてことよりはマシですが、それにしても一体いつまで働けば良いのか? 「老後はゆっくり趣味を楽しむ」なんて事はもはや過去の幻想なのかもしれません。 今後も公務員及び民間企業の定年延長については定期的にチェックしていこうと思います。 ではまた!.

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【世相コラム】定年延長と役職定年 公務員の世界では…:時事ドットコム

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Contents• 「公務員の定年延長2021年度から開始」給料3割減の詳細 公務員の定年延長が2021年度から開始されます。 およそそのまま決定されることだと思います。 公務員の定年延長、給料の決定は国家公務員の各省庁の任命権者が行う人事管理を行う場所である人事院の方針に基づくものです。 「国家公務員の定年延長」でどう変わるのかを具体的にお伝えします。 気になる公務員の定年延長の 具体的な中身 定年延長の時期と年齢 気になる「公務員の定年延長」の具体的な中身ですが、まず定年延長の時期と年齢ですが「2021年度から定年年齢の延長を3年ごとに1歳づつ引き上げていき、2033年度に65歳が定年となる計画」で進めます。 具体的には、2021年度に定年が61歳、2024年度に定年が62歳、2027年度に定年が63歳、2030年度に定年が64歳、2033年度に定年が65歳となるわけです。 ですから、現在45歳あたりの方が、定年65歳にあたるという感じです。 定年 延長に伴う 給料 のおよその金額 定年延長に伴う給料のおよその金額は、「公務員の現役の50代後半の給料の7割の金額」になる予定です。 ということは、公務員の59歳の時点の平均的な年収は950万円にいかないくらいですから、それの7掛けですから「年収650万円」位ということになります。 この年収650万円というのは、役職がついた45歳くらいの公務員の給料ぐらいです。 今までの、再任用という制度では、定年したら、いきなり年収は半分以下というのは当たり前のようになっていましたが、今回の定年延長により、20%分は多く年収をもらうことは出来るようになりそうです。 年収も、650万円くらいもらえるなら結構豊かな生活が出来ます。 でもそれも65歳までのことなので、65歳になれば年収300万円以下の年金生活になってしまうのですから、その準備期間として、年収300万円生活を実践しておくのもよいかと思います。 今回の定年の延長の真実は「再任用で給料が半分になるのが嫌だから延長という選択」定年延長には試験に合格した人に限定すべきだと思う この「公務員の定年延長」は、国家公務員の天下りの抑止力になるとか優秀な国家公務員の場合、60歳の定年では早すぎるというのは分かります。 ですが、実際に公務員を20年間してきた私からすると、そんな優秀な公務員はごく少数で、ほとんどは能力の低い必要のない人材です。 それは加齢のため仕方ないのと、公務員になった直後は一生懸命働いていたかもしれませんが、長年やってもやらなくても給料がもらえるという仕組みが公務員のため、やらずに済ませている輩が異常なくらい多いというのが現状です。 となると、定年は逆に早めるほうが正しく、代わりに一生懸命働く若い人材を多く取り入れるべきなのです。 若い公務員になりたての方々は、本当に一生懸命仕事をしますし、給料が安いのに努力します。 しかし、定年間際の人はどうかというと、若くして採用された彼ら、彼女らと比べ給料は倍以上もらっているのに、半分以下の働きしかしていません。 これは大問題です。 使えない公務員で一生を終わらせるよりも、自分の力で生きていける力を身に着ける時代に 確かに、公務員の定年延長は公務員本人にとってうれしいことかもしれません。 なぜなら、失業するという時間が延長されるのですから。 ですが、それと同時に受け入れないといけないのが、今まで部下であったものから、命令される立場になるということです。 要するに従業員として働くということです。 人事も彼らの思惑で決定されます。 もちろん、良い人間関係が出来ていれば何も問題ないのですが、そんな良い人間関係なんて殆どないのは経験して分かってませんか? ということは、公務員の定年延長は実は、「苦しいことが5年延長する」ということだということを理解しなければなりません。 ところで、65歳で定年して、後どうするのですか?定年後に何か楽しいことが待っていると思いますか? 実際には定年後には楽しいことは何も待っていません。 というのは分かっていますでしょうか? 私は数多くの公務員の先輩たちと話をしてきましたが、定年した後は結局「収入が少なく、自由に使えるお金が無いのでやりたいことがあまりできない」という感想が非常に多いです。 なぜなら、定年すると、年金だけの収入になるため、年収300万円以下で生活するはめになるからです。 少ない年収で耐えて、死んでいくということです。 たった一度きりの人生だからもっと大切に生きようと思ってきたのに結局やりたいことがやれないという現実です。 これは、結局公務員の収入だけに頼ってしまっていたからです。 そういった悪い見本がたくさんあり、そうなってはダメですよと私には聞こえます。 定年が延長されたところで、苦しみの先延ばしであるだけなのです。 日本人の年収より少ない国の人たちが、定年後に日本人より金銭的に豊かな生活をしている現実を知っていますか? アジアの国の多くはまだ、日本の年収よりも少ない国がとても多いのですが、実はその日本人の平均年収の半分以下の国でも、定年後は日本人よりも多くの収入を得ていることがとても多いのです。 この国の国民はみな「投資」を若いうちからコツコツと行っているのです。 それって知ってましたか?日本は経済大国だった時期がありましたが、現代経済としての順位でも世界で30でしかありません。 アメリカも12位なのです。 経済大国だからと言って経済的に豊かであるわけではないのです。 代わって、スイス、香港、シンガポールといった、国土面積の小さな国のほうが経済的にとても裕福になっています。 日本では到底及びません。 あなたは、日本の国としては貧乏でも、あなた個人ではお金持ちになればいいのです。 私は国を豊かにする力はないですが、自分自身や、自分の家族や親戚、友達くらいならお金持ちにすることは出来ます。 その方法は「投資」です。 あなたも自分に合った投資を、余剰金の範囲だけでやらないと現状のまま、将来必ず訪れる、厳しい年金暮らしが来てしまいます。 なぜ、こんなにも日本は貧乏なのでしょうか?その答えは簡単で、日本人は「金融リテラシー」(お金を増やすための知識)が非常に劣っているからです。 理由は、金融の知識を教育する人が少なく、学校では金融の勉強をしておらず、親も学校の先生も勉強してないので、分からないという現実があるためです。 なので、その結果として「投資」についてアレルギーのある人や、「投資」は危険で危ない物と思っている人も多く、さらに最悪なのは日本人がその「金融リテラシー」(お金を増やすための知識)が低いことをいいことに悪い商品を売っている、大手の不動産会社、金融機関、証券会社、保険会社ばかりであるということがあります。 そりゃそうですよね、信用している有名不動産会社や、有名証券会社、銀行、保険会社から儲からないもの、危険なものを沢山売りつけられるのですから、実際に買った人は、「投資は儲からない」「投資はリスクばかりで危険だ」となるに決まっています。 ですが、もしこの「金融リテラシー」が日本国民全員にあったらどうでしょうか?そうすると一気に日本は豊かな国に変わっていきます。 なぜなら、悪い金融商品、儲からない不動産投資物件、リスクが高い金融商品や、リスクの高い不動産投資物件を売りつける会社が減ります。 なぜなら、日本国民が「金融リテラシー」が高いと、いい商品でないと売れなくなるので、必死でいい商品を作ろうとするからです。 そうすれば、良い金融商品、儲かる不動産投資物件、リスクの少ない金融商品や、リスクの少ない不動産投資物件が手に入るようになり、日本国民がお金持ちになるので、日本が豊かになるのです。 というか、実は他の諸外国ではすでにやっていることです。 日本はやっていないだけ。 やれば、シンガポール、香港、スイスを超える金融大国となれるでしょう。 日本が世界で勝ち残るのは、「金融大国」の道を進むしか方法はないと考えます。 あなたが成功するために必要だと思う最新情報をメルマガで提供してます このサイト右上にあるMENUから「 」し、そのメルマガから私が公務員の時に副業の不動産投資だけで年収2000万円にし、2019年11月現在、年収4000万円にした「不動産投資情報」私の主催するコミュニティメンバーが成功している「仮想通貨」「FX」などでお金を増やす情報。 私がどんどん収入を増やせている理由「お金を増やすための思考」を受け取れます カテゴリー• 427• 198• 105• 394• 294• 381• 362• 359• 306• 360• 374• 370• 326• 289• 349.

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政府、公務員法「廃案」へ急転換 定年延長見直し、波紋も:時事ドットコム

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定年延長までには「長い経緯」が 国会提出された法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、を読むと、検察官だけではなく、国家公務員全体の定年延長であることがわかる。 簡単にまとめると、今の法律では、 (1)国家公務員一般の定年は60歳。 ただし、定年の特例延長の規定あり (2)検察官の定年は63歳、ただし検事総長は65歳 となっているのを、 (1)国家公務員一般の定年を65歳 (2)検察官の定年を65歳。 特例延長の規定も追加 と改正するものだ。 ネットの上では、三権分立が保てなくなるという意見もあるが、検察庁は行政の中の一部であるので、三権の問題ではない。 というか、日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる段階で独立していないので三権分立でなく、間違った考えを前提とする批判は意味ない。 国家公務員定年延長には長い経緯がある。 2008年国家公務員制度改革基本法中に65歳まで定年延長は盛り込まれている。 その法律は福田康夫政権のときだが、その企画立案の一人として筆者も関わり、当時の民主党の協力で成立した。 その後2回(2011年9月、2018年8月)の人事院から政府への意見申出、3回(2013年3月、2017年6月、2018年2月)の閣議決定を経て現在にいたる。 検察官だけ定年延長しないとどうなるか これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年令引き上げと連動することだ。 こうした経緯からみても法務省における特定人物の人事とはまったく無関係に、政権交代を超えて議論されてきた。 しかも、今回の法案について、安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長を定年延長し検事総長にするために法改正するとの一部野党と一部マスコミの主張があるが、おかしな話だ。 というのは、法施行日は2022年4月1日、黒川氏は1957年2月8日生まれの現63歳で、65歳の誕生日は2022年2月8日なので、適用はあり得ないからだ。 また、今回の法改正で特例延長があるので、安倍政権が恣意的な人事をするための法改正ともいうが、任命は検察は行政の一部なので内閣が行うが、その延長は不可というロジックが破綻している。 しかも、日本では官僚トップに政治任用がなく、政治任用が当然の欧米の実情(米は数千人程度、英独仏でも数十人から100人程度の政治任用がある)からみて、先進国の中で日本は最も政治人事介入のない国だ。 今回の法改正でもその伝統を崩さなければいい。 検察官だけ定年延長しないとどうなるか。 定年延長は年金支給開始年令引上げと連動しているので、定年延長がないと、定年になるが年金はまだという「年金難民」になりうる。 要するに、特定人物の人事と制度としての定年延長は別だ。 ++ 高橋洋一プロフィール 高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。 80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。 07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。 08年に退官。 10年から嘉悦大学教授。 著書に「さらば財務省!」(講談社)、「韓国、ウソの代償」(扶桑社)、「ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方」(KADOKAWA)など。

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