住民 税 特別 徴収 転職。 【退職後の住民税手続き】3つの違い!特別徴収・普通徴収・一括徴収

住民税特別徴収~社員の入社・退職時の手続き~【会計事務所職員が解説】

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住民税の納付 住民税とは? 一般的には住民税と一言で表現しますが、実は道府県民税と市町村民税の2つを合わせた総称が住民税となります。 名前をみればわかりますが、道府県民税は所属する都道府県に支払う税金で市町村民税はその名の通り市区町村に支払う税金。 え?でも道府県民税って東京都がないじゃん! という細かい話がのどに突っかかったという人はをご参照下さいw 住民税は、 1月1日に住んでいる地域に支払う税金ですので、その後引っ越しした場合は、翌年その地域に納税することになります。 普通徴収と特別徴収 住民税の支払い方法には、大きく 普通徴収と特別徴収に分かれます。 普通徴収というのは、お住いの市区町村から納税通知書が届き、その通知書に従い支払う方法です。 原則4期に分かれていて、それぞれ4回に分けて納付してもいいですし、まとめて納付することも可能です。 一方、特別徴収は会社が社員の分の住民税を給与から天引きして各市区町村に支払う方法です。 特別徴収の場合、住民税は12分割で支払うようになりますので、月々の負担は軽くなります。 住民税なんて払ったことない! と言っているゆとりさんは、おそらく退職するまで一度も給与明細をちゃんと見てなかったのでしょうw 給与明細にしっかりと住民税の控除額が記載されているはずですので、しっかりと確認してみてください。 特別徴収ってなんか手続きいるの? 一般の会社に勤めているのであれば、通常総務部門で手続きをしてくれます。 ですので、会社員自信が手続きをすることはありません。 だから住民税を支払っているという意識がなくなり、ゆとりさんのように払ったことがない!となってしまうのかもしれません。 住民税の金額と支払い周期 住民税は、1月1日から12月31日までの1年間の収入に応じて金額が決まります。 2018年の住民税を例にすると、2018年に支払う住民税の額は2017年の1月1日から12月31日までの収入によって金額が決まることになります。 なので、よく芸能人やスポーツ選手がいきなりブレイクして大金をゲットすると、次の年の税金が大変なことになる!というのは、住民税の話がベースになってます。 話を戻すと、2018年に支払う住民税は2017年の収入で金額が決まる。 決まった住民税を支払う期間は、2018年の6月から2019年の5月までということになります。 つまりは、2017年の6月から2018年の5月までは2016年の収入で決まった住民税を支払い、2018年の6月から翌年の5月までは新しい金額の住民税を支払うことになります。 会社を退職した時の住民税の支払い方 前述したようにサラリーマンは特別徴収という形で給与から住民税が天引きされていますので、住民税のことを意識する機会はほとんどないでしょう。 ですが、退職する時はちょっと知っておいた方がいいので、全然興味なかったという人はよく読んでみてください。 まず、ここでは2018年の3月に会社を辞めるというケースを例に取ってみます。 退職する前の会社はA社、退職後の転職先はB社と呼ぶことにします。 A社は、2018年3月まで勤務しているため、3月までの住民税を特別徴収として天引きし市区町村に支払います。 この際、総務からこう聞かれるかもしれません。 「 住民税は一括で徴収していいですか?それとも次の会社がもう決まってますか?」 これが何を意味するのか解説します。 まず一括徴収とは何か? 住民税は6月から5月までが一つの周期になっているため、5月までは同じ金額を支払うことになります。 そのため、A社としては3月で退職する社員の給与から5月までの住民税を一括で支払っておきましょうか?という意味になります。 それとも次の会社が決まってますか? という質問は、次の会社が決まっているのであれば、次の会社ここでは転職先のB社に特別徴収を引き継いでもらう手続きをすれば、A社は3月までを徴収し、4月からは転職先のB社が給与から天引きすることになるのです。 でもちょっと待ってください。 A社を辞めて退職し、B社に転職するというのに、一般的には前の所属会社に転職先の情報は伝えたくないものですよね。 特に同業他社への転職なんて場合は、絶対に知られたくない。 となると次の会社への特別徴収の引き継ぎなんてまっぴらごめん!ということになります。 そこで、いや次の会社は決まってないんですよ! と回答したら、A社は辞めた社員の特別徴収を終了し、 普通徴収になりましたよ!という手続きをすることになります。 これは3月に5月までの分を一括で支払ったとしても、支払わなかったとしても同じことです。 ここでは、仮に5月までの分を一括でA社に徴収してもらったこととします。 そして6月から新しい転職先に就職することとなりました。 すると、区役所から住民税納付通知書なるものが届いた! これが、冒頭のゆとりさんに届いた納付通知書となります。 区役所は、A社から住民税の特別徴収から普通徴収への切り替わりの連絡を受けたため、6月からの住民税の納付通知書を個人あてに送付します。 なぜなら新しい転職先のB社から普通徴収から特別徴収へ切り替えてほしいという連絡を受けてないからです。 ですので、転職後に住民税の納付通知書が区役所から届いたとしても、慌てて支払う必要はありません。 届いた納付通知書をもって、転職先のここではB社の総務部門に渡せば事情が伝わるはずです。 おそらく、あっ!通知書届きましたね。 あとはこちらで特別徴収の切り替えの通知を出しておきます!となるはずですので。 まとめ 住民税は、その名の通り税金ですので、社会保険労務士試験には含まれない範囲となります。 ですが、給与計算を業として行う社労士としては、知っていなければいけない必須項目となります。 とはいえ、社労士でも意識してないとよくわからない住民税。 一般の人はほとんど意味が分からないかもしれません。 ですので、住民税に関しては大枠の原理原則だけ押さえておいてください。 1月1日に住んでいる地域に支払う 前年の収入で金額が決まる 住民税の金額は6月から5月までの周期 サラリーマンは特別徴収が原則のため給与から天引きされる 会社を辞めた場合、次の会社に引き継がなければ特別徴収から普通徴収に切り替わる.

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転職したら住民税はどうなる?3つの徴収方法&注意点をFPが徹底解説!

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特別徴収とは 特別徴収とは、所得税の源泉徴収のように会社側が住民税を地方自治体にまとめて支払う制度で、12カ月に分割された住民税が給与から天引きされ、支払われます。 しかし、会社を辞める場合には、給与から徴収の上で納付してもらうことができなくなるため、状況に応じて以下の3つの方法で納付することになります。 ・新しい勤務先で特別徴収を継続 ・一括徴収 ・普通徴収 転職先でも継続して特別徴収する場合 転職先が決まっている場合には、会社が「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出する際に、その届出書の記載項目の1つである「転勤(転職)等による特別徴収届出書」の欄に必要事項を記入してもらうことで、継続して特別徴収を行うことができます。 1つ注意点としては、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の必要事項を退職前の勤務先で記入し、その届出書を新しい勤務先に送付した上で、新しい勤務先で「転勤(転職)等による特別徴収届出書」の欄に記入して市区町村に提出する、という流れになるということです。 なお、「転勤(転職)等による特別徴収届出書」の欄の名称は、各自治体により呼び名が異なることがあります。 上記の方法がとられた場合には引き続き転職先でも特別徴収され、分割された住民税が差し引かれます。 ただ、退職から再就職までしばらく期間が空く場合や、何らかの事情で新旧の勤務先でのやりとりをお願いできない場合など、特別徴収を継続できないケースもあると思います。 このように、継続の手続きを取るのが困難な場合には、一旦普通徴収にして、再度新しい勤務先を通じて特別徴収に切り替える方法もあります。 なお、この場合には、退職時期によっては、退職時の給与や退職金から、一括して残りの期間の住民税が徴収されることがあるため注意が必要です。 一括徴収 継続して特別徴収を行えない、もしくは行わない場合は退職の時期により、以下の通り住民税の徴収が行われます。 退職日が1月1日から4月30日までの場合 前年度分の残りである退職月から5月支払い分までを一括して徴収を受けます(住民税は所得税と異なり、前年度分の税金を翌年6月から翌々年5月まで後払いをする形を取っているため)。 なお、退職時の給与、退職金が一括して徴収を受ける住民税の額を下回る場合は、その後普通徴収で納付することになります。 退職日が6月1日から12月31日まで場合 退職者の意思で、翌年5月までの住民税額の納付について、一括徴収か普通徴収かの選択をすることができます。 退職日が5月1日から5月31日までの場合 この場合は5月分のみですので、通常通りの住民税額が最後の給与から徴収されます。 普通徴収 普通徴収とは、会社に勤めていない人などが、住民税を個人で直接地方自治体に納税することをいいます。 転職後に継続して特別徴収を選択しない場合、退職日が6月1日から12月31日であって、退職時に住民税の一括徴収を選択しなかった場合などは、特別徴収から普通徴収に切り替わります。 退職の際に普通徴収をする旨(一括徴収を選択しない旨)を伝えると会社側が手続きをしてくれ、納税時期になると地方自治体から案内が届きます。 普通徴収では6月、8月、10月、翌年1月の4回に分割して支払うため、12分割して毎月支払う特別徴収とは異なります。 また、普通徴収を選択した場合でも、その後転職先で「普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出することにより、普通徴収から特別徴収へ変更できます。 まとめ このように、転職時には住民税について適切な手続きが必要になります。 特に一括徴収の場合は最後の給与から多くの額が住民税として徴収されることになるので、資金的な観点から問題ないか確認するとともに、特別徴収を継続する余地の有無なども検討しておきましょう。 また、届出書は会社を通して提出するので、新旧の職場とよく相談して書類の不備や理解不足による住民税延滞という事態にならないように気をつけましょう。 住民税を延滞するとどうなるか?気になる方には、こちらの記事がおすすめです。 給与計算をラクにするクラウド型給与計算ソフト 給与計算、法定調書の出力、所得税や各種保険料の計算は。 まず試してみたいという方に、 給与計算をはじめとする各機能が無料でご利用いただけるフリーミアムプランをご用意しています。 ぜひお試し下さい。

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転職したら住民税の納税通知書が来た!普通徴収と特別徴収の違いとは?

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「特別徴収」とは、「」の納税方法の1つです。 個人住民税を、給料を支払う 法人が給料から天引きし、天引きした法人が市役所に収める納税方法です。 一方、個人(従業員)が、自ら市役所に納税する方法は「普通徴収」と呼ばれます。 個人住民税の納税方法は、原則的に、「特別徴収」になりますので、サラリーマンの方は、おおむね「特別徴収」の方法により、法人が「個人住民税」を納税しているのではないでしょうか。 今回は、「特別徴収」に関する法人側の手続につき、入社時、退社時に分けてまとめます。 入社した場合の手続 (1) 特別徴収切替依頼書の提出 従業員が入社した場合、法人は、個人住民税を「特別徴収」に切り替える手続として、各市役所に「 特別徴収切替依頼書」を提出します。 ただし、従業員が、前職退職時に「特別徴収引継」を選択している場合は、前職の法人で作成された「異動届出書」に追加事項部分を記載し、市役所に提出することで「特別徴収」が引き継がれます。 ただし、 切替依頼書の提出期限がありますので、事前に各市役所に期限を確認しておく方が安全です。 (市によって異なる。 神戸市は開始月前々月15日必着) 以下の場合は、たとえ「特別徴収」に切り替えた場合でも、来年6月まで(新年度住民税の徴収開始月)、特別徴収する住民税額はゼロになります。 この欄には、 従業員が、その時点までに「普通徴収納付済の金額や期」を記載します。 普通徴収の納期限は第1期~4期までとなっており、従業員入社の際、普通徴収で何期分まで納付済みか?を確認しておく必要があります(「普通徴収納税通知書」で確認可能)。 なお、 普通徴収の納期限を過ぎた部分は、特別徴収できません。 期日超過分は、従業員自身が普通徴収で納付する必要があります。 (普通徴収の納期限~) 1期 6月末 2期 8月末 3期 10月末 4期 翌年1月末 (3) 給与天引き&納税 「特別徴収切替依頼書」を提出すると、後日市役所から「税額通知書」が送付されます。 「税額通知書」には、各月の特別徴収額が記載されていますので、これをもとに、各人の給与明細から住民税を天引きし、天引きした住民税は、翌月10日までに市役所に支払います。 ちなみに・・ 「税額通知書」到着前でも、市役所に電話すれば金額は教えてくれるようです。 (4) 特別徴収での月々の税額 毎月の「特別徴収額」は、特別徴収に切り替える「税額総額」を、「徴収する月数」で割って算定されます。 例えば、8月から特別徴収を開始する場合は、8月~翌年5月までの10か月で割った金額が、毎月の特別徴収額となります(100円未満の端数は最初の月分に加算)。 退職した場合の手続 (1) 給与所得者異動届出書の提出 従業員が退職した場合、翌月10日までに、各市役所に「給与所得者異動届出書」を提出します。 なお、退職社員の再就職先が決まっている場合は、「給与所得者異動届出書」を転職先に送付し、新しい職場が追記の上、各市役所に提出することで「特別徴収」を引き継ぐことが可能です (新しい職場での提出期限も、翌月10日まで)。 未納額の取扱いは、退職月によって異なります(「特別徴収引継」の場合は除く)。 5月 通常通り特別徴収 6月~12月 退職月まで特別徴収。 ただし、普通徴収で4期分まですべて支払済の場合は、上記同様、来年6月まで(新年度住民税の徴収開始月)、特別徴収する住民税額はゼロになります。 休職・転勤の場合 従業員が休職する場合や、転勤等により役所が変わる場合も、「給与所得者異動届出書」を、市町村に提出します。 休職の場合は、当面給与の支払が発生しないことになるため、特別徴収の取扱いは、 退職時と同様になります。 未納額を給与から一括徴収するか、納税者個人が普通徴収で納めるかの選択枝となります。 特別徴収の納期特例 特別徴収は、原則、給与天引きした翌月10日が納期限となりますが、事前申請を要件に、納期が年2回に短縮される「住民税特別徴収の納期特例」の制度があります。 詳しくは「」をご参照ください。 過去の記事•

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