神栖 市 台風 被害。 気象庁 | 気象警報・注意報 | 神栖市

台風15号・19号被災住宅の修繕費用補助の受付延長 / 茨城県神栖市

神栖 市 台風 被害

【AD】 9月の台風15号と今月12日に上陸した台風19号による農林水産関係の被害総額が100億円を突破したことが30日までに、県のまとめで分かった。 風水害で100億円を超えたのは2015年9月の関東・東北豪雨による121億2416万円以来。 平成以降3番目の甚大な規模で、収穫を目前に控えた農作物や農業用ハウス、用排水設備などが広い範囲で被害を受けた。 台風21号による被害の全容は調査中で、被害額はさらに膨らむ見通しだ。 県農業技術課によると、被害額は台風15号が60億5485万円。 台風19号は29日現在で推計47億2311万円で、合わせて107億7796万円。 台風15号による被害は最大瞬間風速の記録を各地で更新した強風が中心で、特に鹿行地域が甚大な被害を受けた。 最も大きかったのはパイプハウスなどの農業用施設で、36市町村で計6072件、被害額44億5631万円に上った。 農作物の被害は20市町村で作付面積9012ヘクタール、60品目に及び、被害総額15億2758万円。 鉾田市や鹿嶋市のミニトマト、鹿嶋市や神栖市のピーマンに大きな被害があった。 台風19号では、大雨や河川氾濫による浸水被害がメインで、県北や県央、県西地域を中心に県内全域で被害が拡大した。 甚大な被害を受けたのは用排水設備などの農地・土地改良施設で、26市町村で被害総額24億9400万円に達した。 農地や用水路への土砂流入、冠水による設備の故障は深刻で、次の作付けへの影響を心配する声が多く聞かれる。 農作物の被害は36市町で作付面積3530ヘクタール、48品目に上り、被害総額は11億4997万円。 秋冬の出荷を控えた露地の葉物野菜やイチゴなどを直撃した。 主な被害はハクサイ3億2380万円、ネギ2億2285万円、ソバ8058万円など。 このほか、台風19号では収穫後の保管米が浸水被害に遭うケースが相次いだ。 関東・東北豪雨を教訓に、農業共済には保管米の被災をカバーする特約が新設されたが、農業関係者によると「特約の加入者は少ないようだ」という。 同課は「降水と違い、河川氾濫による泥水のダメージが大きい」としている。 国や県、自治体は農作物をはじめ農業用施設や機械に対し助成や融資制度を設けており、営農再開を後押しする。 平成以降、風水害による農林水産関係の被害額は、1991年秋の台風と長雨による約287億円が本県で最も大きかった。 29日午前11時時点、県まとめ.

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【茨城新聞】台風15号が茨城県直撃 12人負傷 建物損壊、停電相次ぐ

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さらに台風19号が東日本を縦断し、県内各地で爪痕を残した。 台風15号では鉾田市や行方市、神栖市など鹿行地方を中心に大きな被害をもたらし、農業被害額は3市だけで45億円と県内全体の7割を超える。 強風で被害を受けた施設園芸の農業施設では資材不足や建設業者の手が足りていない。 施設園芸が盛んな鉾田市では、来年の生産に間に合わない可能性があり、農家は不安な日々を送る。 鉾田市汲上の花き農家、菅谷衛さん 72 は妻と息子夫婦の4人で花壇苗を契約栽培する。 約5千平方メートルの敷地に立つパイプハウスの半分で骨組みが損傷し使えなくなった。 出荷が優先のため片付けに手が回らず、敷地内には飛ばされたドアやパイプが横たわる。 施設園芸を始めて50年。 「こんなにひどいのは初めて」と話す。 暖房設備が入った育苗用の2棟のうち1棟が、完全に潰れた隣の施設の重みで損壊。 業者にはパイプが用意できるのは年明けになるかもしれないと言われている。 「12月には建て直さないと品目の多い春の仕事ができない」。 暖房設備を残った施設に移しても補えず、年間の生産量は半減を見込む。 建て替えの業者は早くても工事着手は3〜4月といい、「待っていられないから自分でやるしかない。 つらいよ」と嘆く。 それでも後継者の存在は励みだ。 「張り合いがある。 それに、契約があるからやめられない」と前を見据える。 JAほこたの飯島正一理事によると、同市大洋地区は後継者がいる農家が少なく、高齢者の農業離れを懸念している。 台風被害をきっかけに農業をやめるか、ニンジンやサツマイモなどの露地野菜への転向を考える人も出てきているという。 今回の台風による損壊状況についても「築2〜3年のパイプハウスの損傷が激しい」と指摘。 被覆材が丈夫で破れないことが、逆に風圧を受けて骨組みの損傷につながってしまったと見ている。 同市箕輪の県農業経営士会副会長、畠長弘さん 59 は自身もベビーリーフの施設が被害を受けたが、国の産地パワーアップ事業を活用して導入した強化ハウスは無事だったという。 「気候変動による災害に負けないハウスが必要」とし、「防風林の利用や地形を考慮して建てることを検討するなど災害対策の課題が表れた」と話した。 大貫璃未.

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台風15号・19号被災住宅の修繕費用補助の受付延長 / 茨城県神栖市

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ページ番号1005438 掲載日 2019年11月14日 更新日 2019年12月4日 台風15号・19号および10月25日の大雨により被災された方に対して、被災者生活再建支援金の申請受付を2019年11月1日 金曜日 より開始します。 被災者生活再建支援制度とは 被災者生活再建支援法に基づき、台風15号・19号および10月25日の大雨により居住する住宅に著しい被害を受けた世帯が受けられる支援金制度です。 対象者 り災証明書で証明された場合 「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」と、り災証明書で証明された住家 アパート等賃貸住宅含む に、台風被災時に住んでいた方。 申請は世帯主 住宅を解体した場合 住宅が大規模半壊・半壊のり災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままでは「非常に危険である」あるいは「修理費用が著しく高額となる」などの理由で 「住宅を解体」した場合は「全壊」として扱われます。 支援金の額が変わります。 震災当日に入居していた 「賃貸住宅」が解体された場合も同様です。 詳しくは次のリンク先をご確認ください。 申請先・お問い合わせ先 対象と思われる方は、事前にご連絡ください。 社会福祉課 保健・福祉会館 2階 電話::s-fukushi city. kamisu. ibaraki.

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