長崎 バス suica。 長崎電気軌道や松浦鉄道など7社局「nimoca」導入へ 全国相互利用サービスに対応

よくあるご質問

長崎 バス suica

長崎スマートカードが廃止され,長崎バスはエヌタスTカード,電車や県営バスはnimocaが導入されます。 それに伴って,SuicaやICOCAも使えるようになるので,便利になると思うのですが,どのICカードを使用するのが,ポイント還元などお得に使えるのでしょうか。 ビックカメラSuicaカードが良いと色々なホームページに書いてあるのですが,長崎でも当てはまりますか? 月に長崎路面電車3000円,長崎バス4000円程度,利用しています。 ビックカメラSuicaカードを使うことでメリットがあるのは JR東日本エリアやビックカメラの店舗・ネットショップを利用する場合です。 長崎はJR東日本エリアではありませんのでSuicaの電子マネーを利用してもJRE POINTは貯まりませんし、 ビックカメラおよびグループ傘下のコジマ・ソフマップは長崎にはありませんので ビックポイントが貯められる店舗もありません。 従って、ビックカメラSuicaカードを持つメリットはほとんどないです。 nimocaで長崎電気軌道の路面電車を利用した場合にはnimocaポイントが貯まる予定です。 エヌタスTカードで長崎バスを利用した場合にはTポイントが貯まる予定です。 ただ、ポイントの付与率などの詳細はまだ発表されていません。 これ以外のSuica等の交通系ICカードも使えますが、ポイントは付きません。 路面電車のポイントはnimocaで利用した場合にしか付かないのに対して、 長崎バスのポイントはエヌタスTカードを利用した場合にしか付かないということです。 質問者さんの利用形態だとどちらもそこそこのポイント還元が受けられることになりそうですが、 nimocaとエヌタスTカードの2枚持ちでないと両方の還元を受けることは出来ないということになります。 スマートカードの払い戻しも少しわかりづらいですね。 説明を見る限りでは表示金額の全額が払い戻されるケースはないみたいですので、 nimocaやエヌタスTカードが利用開始となった時点で新規にチャージするのはやめて スマートカードが併用できる期間中に残額を使い切る形にする方がよさそうです。

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【2019年】交通系ICカード全国相互利用になったエリア一覧

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2018年4月23日8:00 長崎県下10の社局で使える長崎スマートカードは2002年に導入された交通系ICカードの先駆けである。 しかし、導入から15年以上が経ちシステムが老朽化。 さらに、電子マネーとして多彩な機能を備えた交通系ICカードの台頭により、新しいICカードへの移行を模索。 長崎バスでは平成31年度を目処に、共通ポイント「Tポイント」とも連携するなど、より地元での利便性を追求した地域貢献型ICカードの導入を目指す。 現カードは年間稼働ベースで約45万枚 新カードは地域創生型カードを目指す 現行のICカード乗車券、長崎スマートカードが発行を開始したのは2002年。 交通系共通ICカードの先駆け的存在であり、長崎バスをはじめ、さいかい交通、長崎県営バス、長崎電気軌道など、県内10社局のバスと鉄軌道で利用可能だ。 現在、年間稼働ベースで約45万枚が発行されており、約3割の県民が利用している一大ICカードとなっている。 長崎バス情報サービス 常務取締役 高井良肇氏 しかし、導入から時間が経ちシステムの老朽化が進み、現行システムの延命には多額のコストがかかること、後発の交通系ICカードの中には電子マネーとしてさまざまな機能を有したものが登場していることなどから、平成31年度を目処に新しいICカードへと移行する。 新カードは交通と生活に有益な地域創生型を目指す。 「長崎スマートカードを発行した当初は、紙製の回数券の代わりになるものという考えがありました。 そのため、1,000円チャージすると100円分プレミアがついたり、運賃額に対して1%のポイント付与、30分以内に同じバス停から同事業者のバスに乗り継ぐと、1度目の乗車運賃額と2度目の乗車運賃額の合計の5%(10円単位に四捨五入)を2度目の乗車運賃から割引(1日2回まで)といった、乗車利用に特化した独自のサービスを展開、好評を得ています」(長崎バス情報サービス 常務取締役 高井良肇氏) 単なる交通系カードとも商業系カードとも一線を画す多機能カードを目指す 昨今の交通乗車券を取り巻く流れとして、2013年より交通系ICカード全国相互利用サービスがスタート。 買い物などで電子マネーが利用されることも多くなり、長崎スマートカードでもショッピングや、学生・社員証等に利用したいといったニーズが増加。 その一方で、地元経済界や長崎都市経営戦略推進会議などでは、利用を県下に特化・限定した地域貢献カードにしてほしいとの要望があった。 そこで、新ICカードは地域独自の多機能カードとして、地域の人々に対して利便性を提供し、独自の電子マネーの普及を通じて地域経済の好循環を実現させ、カードで得られた情報や知識を地域の発展に役立てるという基本方針を打ち立てた。 高井良氏は、「新ICカードは交通系、商業系とも一線を画す多機能カードを想定しています」と話す。 路線バス初のTポイント付与 タクシー利用も可能に 新ICカードは全国初の試みとなる一般路線バスでのTポイントサービスを導入する。 Tポイントは全国70万店舗以上での商業利用はもちろん、バスの乗車利用でも付与される予定だ。 また、新ICカードは長崎タクシー共同集金が導入予定であり、これにより同社NTネットワークサービス提携タクシー約1,300台でも利用できるようになる。 その一方で、現在の長崎スマートカード導入事業者で同社とさいかい交通を除く8社局は次期カードに西日本鉄道の「nimoca」を導入する予定であることが発表されている。 nimocaは新ICカードとシステムが異なるため、相互利用できなくなる可能性がある。 そのため、新ICカードでは従来は対応していなかった、nimocaをはじめ他社局カードの片利用も検討している。 行政サービスやIDカード展開も視野に 2018年4月に事業運営会社を設立 「まだ現在では企画段階ですが、高齢者や障害者の方々に向けた行政サービスでの利用や、企業や学校におけるIDカードとしての活用なども模索しています。 行政や企業・学校等でも使えることで、地元の生活における利便性の向上、地域経済への活力をもたらす、そして、カードの使用状況から得た情報や知識をカード加盟事業者に還元することで、長崎の発展に貢献できる、地域創造型のICカードを目指していきます」(高井良氏) 長崎バスでは新ICカードの開発と導入に際し、広く外部の見識を取り入れることを目的に2018年4月に事業運営会社を設立。 基本施策の実現やさまざまな課題解決に向けた業務はこの事業運営会社が中心となって行う。 導入に際しては既存の長崎スマートカード同様FeliCaの独自規格を採用し、前回と同じく小田原機器に新システムを搭載した運賃箱を作成してもらい、全面交換していく。 なお、新ICカードの名称や券面、キャラクターなどは今年前半には決定したい方針という。 新ICカードは平成31年度を目処に導入を予定しており、最終的には現在の長崎スマートカードは使用できなくなるが、長崎スマートカード利用者の混乱を招かないように、適切な併用期間を設ける予定だ。

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長崎スマートカードの後継 “2つのカード” 相互利用の見通し立たず | 長崎新聞

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長崎県の次期ICカード乗車券 長崎県内バス・鉄道の共通ICカード乗車券「長崎スマートカード」がシステム老朽化のため利用を終える。 後継は、長崎自動車グループが地域独自カード、他の6社局が全国共通カードと選択が割れた。 営業エリアが重なる長崎市内と近郊では、2種類が併存することになる。 一本化できなかった経緯や両カードの比較、利便性向上への課題を取材した。 各社とも周知を兼ね数カ月間、新カードと併用するが、移行スケジュールは異なる。 長崎自動車グループのバス4社のうち、長崎自動車(長崎市)=長崎バス、さいかい交通(西海市)は9月16日に「エヌタスTカード」を発売、利用を開始する。 スマートカードを使えるのは12月27日まで。 島原鉄道(島原市)=島鉄バスと五島自動車(五島市)=五島バスには「いずれ導入したい」という。 来年春ごろ「nimoca(ニモカ)」を導入し、スマートカードは来年夏ごろまで利用できる予定。 エヌタスは、長崎県内の提携タクシー約1300台や加盟約200店(当初予定)で利用でき、全国共通のTポイントがたまる。 個人定期券の更新手続きをウェブ上でできるバス業界初のサービスもある。 6社局は、ニモカを含め全国で使える10種類の交通系ICカード「10カード」に対応。 ニモカはJRやコンビニをはじめ、全国66万店舗(5月現在)、県内約870店舗(2017年時点)、一部の自動販売機でも使える。 現行のスマートカードは積み増し千円につき100円のプレミアを加え、さらに利用運賃の1%のポイントを付けている。 エヌタスもニモカも積み増しプレミアは引き継がず、ポイント付与率は未定。 長崎バスは8月にサービスの詳細を公表する。 6社局はポイント付与率を統一する方向で協議中。 ちなみにニモカを運営する西日本鉄道(福岡市)は2%。 昭和自動車(佐賀県唐津市)=昭和バスは5%に設定している。 長崎経済同友会が11年に、産官学トップ会議「長崎サミット」が2015年にそれぞれ提言したのを受け、長崎バスが検討。 他の社局にも参画を呼び掛けた。 だが他の社局は、バス保有台数日本一を誇る西鉄が開発・普及させた実績などを考慮し、ニモカ採用を2017年6月に表明した。 長崎電気軌道は「県外からの観光客の利用が多く、『10カードが使えず不便』との苦情もある」という。 長崎バスは同11月、独自カードを選択した。 サービス展開の自由度が高い上、資金や情報を県外に流出させず地元で循環させやすいとして「地域への貢献度が高い」とアピール。 利用に伴うビッグデータを分析し、新たなビジネス創出を図る。 島鉄は経営難で長崎バス傘下に入り、ニモカ陣営から離脱した。 そこで長崎バスは来年2月以降、10カードも利用可能にする。 これを「片利用」と呼ぶ。 ただポイントは付かず、積み増しもできない。 一方のエヌタスは6社局のバス・鉄道で使えない。 この「逆片利用」を認めるよう長崎バスは長崎電気軌道と県営バスに要請したが、「導入・維持費がかさむ」「システムを二重に管理する負担が大きい」と断られた。 国はインバウンド(訪日外国人客)対応の一環で10カード普及を図っている。 このため片利用しか導入時の補助金対象にならず、逆片利用実現のネックとなっている。 長崎バスは「相互利用」が市民のためになるとして、行政を交え2社局と協議していく方針だ。

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