タワーマンション 勝ち組。 人気のタワーマンション あえて低層階に住むメリット

“都会のマンション”に異変!あなたはどうする?

タワーマンション 勝ち組

タワマン低層階のメリット• 高層階に比べて安い• 資産価値を維持しやすい• 火事などのときに逃げやすい(階段が使える)• エレベーターの混雑にイラつかない(階段も使える)• ジムやパーティルームなど共有施設は使えるので、一般マンションにはないメリットもある• 高層階は風が強い、揺れが大きい、気圧が低いなど それぞれ説明していきます。 【メリット1】高層階と比べて価格が安い タワーマンションはやはり高層階の方が価格が高くなる傾向があります。 それに高層階の部屋からどんどん売れていきます。 なので、タワーマンションに住みたいけど高層階は高すぎて手がでない……という人は低層階を狙います。 確かにタワーマンションの魅力である眺望は捨てることになりますが、 正直なところ眺望なんて一ヶ月もすれば見飽きる人もかなり多いですし、そもそも眺望にそこまでこだわりがない人もいますからね。 低層階と高層階では価格が数千万違ってくるケースも多々あります。 眺望を捨てるだけで一千万単位で安くなるのなら低層階を取る人がいるのも頷けますよね。 【メリット2】意外と資産価値を維持しやすい タワーマンションの低層階というのは、高層階に比較して意外と 値崩れしにくいというデータが出ています。 2015年と少し古いデータなので、 タワーマンションの階層ごとの中古騰落率(新築時より、売却時に価格がどれだけ上下したか)のデータです。 なぜ低層階の方が価格上昇率が高いかというと、単純に 新築時に(適正価格より)安く売られているからです。 タワーマンション はやはり眺望こそが最大のウリなので、そこが欠落している低層階は必要以上に価格が安く設定されているんですね。 つまり 販売時には過小評価されすぎなのが低層階なわけです。 それが中古市場に出回るとマーケットの需給によって評価が適正価格に戻っていくので、過小評価されていた分だけ上昇しやすいということです。 そう考えると、やはりメリット1で述べたように タワマン低層階は本来の価値より安値で買えるケースも多いということですね。 【メリット3】火事などの災害時に逃げやすい タワマン低層階派の人の中には、「 避難のしやすさ」を重視している人が多いです。 万が一火事が起きてエレベーターが止まっても、低層階なら階段からすぐ逃げられますし、救急車がくれば避難はしごも届きます。 これが高層階になるとそうもいきません。 エレベーターは全然こないし、もしエレベーターが止まったら逃げ場がありません。 こうしたリスク管理を考慮して、低層階に住むお金持ちは沢山います。 例えばホテルなんかでも、避難のしやすさ重視で要人を低層階の部屋に入れることもあるくらいです。 【メリット4】エレベーターの混雑にイラつかない タワーマンション のデメリットといえば「 エレベーターの待ち時間」。 通勤時間のときにエレベーターで数分待つのは本当にストレスですし、待ち時間含めてマンション外に出るのが面倒すぎて 引きこもりがちになりやすくなるのはタワーマンションの代表的なデメリットです。 関連記事 この点、低層階であれば1階のエレベーターもすぐにきますし、なんなら階段で降りればいいので早いです。 タワマンではないものの、私の住んでいるマンションでは2階から3階くらいまでの人は多くがエレベーターではなく階段で行き来しているのを見かけます。 やはり住み慣れてくると階段の方が早いわ、となるのでしょう。 【メリット5】タワマン特有の豪華な共有施設という他マンションにはないメリットがある ここまで聞くと「じゃあ、タワマンじゃなくて普通のマンションの低層階でよくない?」と思えますが、低層階でもタワーマンションを選ぶ理由としては、豪華な共有施設などのメリットが考えられます。 タワーマンションになると、マンション内に専用ジムやプール、バー、温泉、キッズルームや、客人を招くときのパーティルームなど豪華な共有施設が揃っています。 当然、低層階だろうと関係なく共有施設は使えるので、こうした点で普通のマンションにはないメリットを享受できるわけですね。 またもちろんですが、低層階だろうと マンションのブランド・ステータスが欲しいという人もいますよ。 【メリット6】高層階は風が強い、揺れが大きい、気圧が低い。 そのほか、タワマン高層階の細かいデメリットとして強風が凄かったり、地震のさいの揺れが上にいくほど大きかったりという点をあげる人もいます。 とくにタワマンは揺れやすくて、地震速報が来てないのに揺れてる感じがする……と悩まされる人もいます。 三半規管が弱い人はつねに微弱な乗り物酔いみたいな感じになっちゃう人も実際にいて、健康面での影響が出るケースも。 また、高層階ほど気圧が低くなる問題も指摘される点ですね。 といっても気圧差はたとえ地上100mでも天候変化の変動範囲内なので、一般的に支障がでる気圧差ではありません。 ただし気圧差の影響は個人差が大きく、例えば気圧が低い日には偏頭痛に悩まされやすかったりする人は、タワマン高層階では体調面での影響がないともいえません。 実際に、「 タワーマンション高層階は子供(子育て)には向かない」という根強い主張もあるくらいです(詳しくは下記記事参照)。 スポンサーリンク タワマン低層階のデメリット(眺望以外)• タワマン内格差(階層ヒエラルキー)によって高層階住民に見下される可能性• 虫が入ってきやすい• 公園などに面していると砂埃が舞ってくる こちらもそれぞれ説明を加えます。 【デメリット1】住民同士の格差(ヒエラルキー)で高層階民から下に見られることも 「タワマン住民の間では、高層階の人が低層階の人を下に見るヒエラルキーが存在する」というのは、ドラマとかでよく見ますよね。 私も実際にタワマン在住の知人数人に話を聞いたところ、ドラマみたいな分かりやすい態度や差別をしてくる人はほとんどいないものの、ないこともないそうです。 例えば、ママ友の間では旦那の収入レベルや何階に住んでいるかは必ず話題になり、なんとなく上層階のママの方がグループ内で強い立場になりやすいとか。 あるいは、タワマン住民の子供は大体同じ学校に行くことになるので、自然と子供たちの間でも「何階に住んでるの?」みたいな話になったり。 タワマン在住の友人曰く、「 付き合いの中で顔や態度には出さないけど、心の中では(低層階の人を)下に見ている人はかなり多い(と思う)」らしいです。 やっぱりタワマンって、エリートリーマンの小金持ちだったり、一発当てた成金が多かったりするので、プライド高かったり競争意識が強い人もたくさんいます 【デメリット2】低層階だとゴキブリや蚊など虫が入ってきやすい 人によってはめちゃくちゃ重要な問題が「 虫の出現」です。 私もマンションを引っ越すときは必ず考えるポイントです。 一般的に、虫は高層階ほど出にくく、低層階ほど出やすいです。 しかも タワマンはエントランスや敷地内に公園があったり緑も多いので、物件的に虫は出やすいとすらいえます。 「具体的に何階から虫が出なくなるか?」という問いに明確な答えはないものの、色々調べてみると目安として以下のような感じをイメージしておきましょう。 ゴキブリ:10階• セミ:5階• 蚊・ハエ:10階 基本的に、 10階以上になると虫の出現率はかなり下がると言われています。 5階以下だと虫の出現はある程度覚悟しておいた方がいいでしょう(とくに2階〜3階あたりは飛躍的に高まります)。 これは私の経験からしても同意見で、10階以上に住むと(少なくとも家の中で)虫が出ることはほとんどなくなりました。 まず、誰もが一番嫌悪するゴキブリですが、自力で飛ぶ分にはせいぜい5mくらいしか飛べないので、飛んでくるには2階〜3階が限界というところ。 ただゴキブリは配管などを伝って高層階まで「足」で登ってくることが可能なので、高層階なら確実に出ないとはいえません。 私の経験上、5階では出たことがありますが、10階以上の部屋でゴキブリを見た経験はありません。 続いて、玄関先でバチバチ飛んでると怖すぎるセミですが、セミも飛翔能力的に5階あたりが限界と言われています。 ただし、私は一度だけ13階でひっくり返っているセミを見たことがあります……。 蚊やハエに関しては、5階以上なら安心とか10階以上なら出ないとか言われたりもしますが、実際に現在10階以上に住んでいる私の部屋・玄関周りに飛んでいることがあるので、10階以上でも多分普通に出ます。 軽いので風に乗って高いところまで来やすいですし、エレベーターに乗り込んで普通に高層階まで運ばれてきますからね。 とはいえ、2階〜3階に比べたら、10階以上の虫出現率は劇的に低くなります。 虫嫌いであれば低層階はかなりデメリットになるでしょう。 公園や庭などに面していると砂埃が舞ってきやすい タワーマンション には敷地内に公園や大きな庭スペースを設けている物件も多いですよね。 低層階だとベランダの向きによっては、こうした公園などの砂が風にまってきやすいというデメリットがあります。 ベランダが黒ずんだり換気扇が汚れたりしやすいので、掃除の面からいってデメリットですね。 まとめ 以上、タワーマンションの低層階に住むメリット・デメリットとして代表的なものをあげてみました。 「タワマンの低層階って存在意義あるの?」って疑問持つ人も多いでしょうが、低層階には低層階なりの存在価値がちゃんとあるのです。 タワマンの低層階が好きという人もいるくらいには。 タワマン低層階を検討している人は、ぜひ参考にしてください。 合わせてタワマンのデメリットもチェック! まず複数の会社に査定依頼して「比較」をすること。 大手と中小のどちらにも査定してもらうこと。 まず、査定依頼は必ず複数社に出すこと。 不動産会社によって付ける価格はバラバラなので、それを並べて比較することで相場感が見えてきます。 最低でも4社以上には査定してもらいましょう。 そして、査定は大手だけでなく中小にも依頼すること。 大手は抱えるデータ数も多いですがマニュアル化されているので機械的に数字を出しがちです。 近年は、大手も中小も含めて複数社に一括で査定依頼できる「 一括査定サービス」があるので、わざわざ複数社にコンタクトする必要はありません。 例えば一括査定サービスの大手「 では、 最大6社への査定依頼が わずか60秒で終わります。 公式HP もちろん完全無料です。 ひと昔前からは信じられないほど便利な時代になりましたね。 入力も超簡単で、マンション情報を入れるだけですぐに査定開始できます。 もちろん全国対応しているので、地方の人でも安心です。 提携している大手中小合わせて最大6社の対応可能な不動産会社を自動で選択して見積もりを出してくれます。 マンションの目安価格が分からないと売却するもしないも判断できないので、まずはサクッと査定してもらうことから始めましょう。 マンションバブルの崩壊が不安な人は、現在の自宅マンションの価値がどうなっているか把握しておけば、今後取るべき行動も判断しやすくなると思います。

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“都会のマンション”に異変!あなたはどうする?

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アパートや賃貸マンションなど不動産を使って相続税を軽減する手法は以前から、富裕層などの間では知られていた。 それを「タワーマンション」(一般には高さ60mを超える分譲マンション)という特定の不動産を使って行うのがこの手法の特徴だ。 某コンサルタント会社が「タワーマンション節税」の商標登録を行ったり、「タワマン節税」なる言葉が流行語になるなど、社会的な関心も高まっている。 「タワマン節税」の仕組みはこうだ。 相続税の計算にあたって、例えば現金や預貯金は額面で、上場株式は株式市場での取引価格を基に評価される。 それに対してタワーマンションを含め不動産は、そもそも個別性が高く、流動性も低いので評価が難しい。 そこで 相続税の計算にあたって、土地については毎年、各地の税務署が決める「路線価」、建物については3年に1度、各市区町村が決める「固定資産税評価額」をベースに評価するのが基本となる。 そして、土地=路線価は想定される市場での取引価格(時価)の80%程度、建物=固定資産税評価額は実際の建築費の40~60%程度(さらに築年数に応じて減価償却が加わる)といわれ、現金や預貯金、上場株式などより相続税の評価において有利とされる。 タワマンは時価と固定資産税評価額の差が大きい また 、マンションは低くても3階建て程度から十数階建てもざらであり、一定の広さの敷地に多くの住戸が存在する。 そのため、マンションの各住戸の相続税評価額は、土地の評価額(時価の80%程度)より建物の評価額(建築費の40~60%)の割合が高い。 単純な比較は難しいが、市場での取引価格(時価)が同じ程度なら、 一戸建てに比べてマンションのほうが、相続税評価額が低いのが一般的 だ。 さらに、 タワーマンションと中低層マンションを比べると、タワーマンションのほうが一定の広さの敷地に、より多くの住戸が存在する。 各住戸の相続税評価額では建物分の割合がさらに高くなり、中低層マンションより時価と固定資産税評価額の開きが大きくなる。 上層階ほど、うまみが大きい これに加えてタワーマンションでは、階層によって市場での取引価格の差が大きいという特殊性が加わる。 同じような広さであっても、下層階の住戸に対し、眺望などに優れた上層階の住戸の価格が2倍以上高いことも珍しくない。 一方、タワーマンションを含めて、マンションの各住戸の相続税評価額(路線価による土地の評価額と固定資産税に基づく建物の評価額の合計)は、基本的に床面積によって決まる。 路線価に基づくマンション全体の土地の相続税評価額、固定資産税に基づく建物全体の相続税評価額をまず計算し、それぞれ各住戸の床面積によって単純に案分するのである。 その際、階数や向きは考慮されない。 同じ面積であれば、例えば北向きの1階住戸と南向きの最上階住戸であっても、相続税評価額は同じなのである。 「タワマン節税」とは結局のところ、実際の市場価格(時価)と相続税評価額との開きがとりわけ大きい、上層階の住戸を利用するところに大きな特徴があるのだ。 国による規制の影響は小さい こうした「タワマン節税」に対し、かねて課税の公平性を損ねるという批判があった。 タワーマンションの高層階は1億円以上することも珍しくなく、富裕層でないと購入できないからだ。 そこで国では、2018年度(平成30年度)からタワーマンションの「建物」の固定資産税の計算方法を見なおすことにした。 具体的には、 地上60メートル(約20階)を超えるマンションについてはマンション全体の「建物」の固定資産税の総額は同じまま、1階住戸を100として1階ごとに10/39(約0. 256%)ずつ割増して税額を計算するというのだ。 例えば、40階建てのタワーマンションでは、中間の20階の「建物」の固定資産税は従来と同じままだが、40階の住戸は従来より同5%ほどアップし、1階の住戸は同5%ほど下がる。 ただし、 この計算方法が適用されるのは、2017年4月以降に売買契約が結ばれ、2018年1月1日以降に引渡しされた新築のタワーマンションだ。 2017年までに完成し、引渡されたタワーマンションについては、「建物」の固定資産税額も相続税の評価も以前のままである。 2018年以降、中古で購入しても同様(以前のまま)である。 さらにいうと、 この見直しはあくまでタワーマンションの「建物」の固定資産税の税額計算においてであり、固定資産税の評価額自体は変わらない。 そして、相続税の計算において、タワーマンションの「建物」の評価については固定資産税評価額がそのまま用いられる。 つまり、相続税においては何ら影響はない。 したがって、「タワマン節税」における効果は変わらないといえる。 心配なのは将来の資産価値 しかし、「タワマン節税」がこれからも有効か、となると疑問がある。 特に注意しなければならないのは、タワーマンションそのものの資産価値が維持されるかどうかだ。 相続税の節税メリットがあるとしても、 タワーマンションの市場での取引価格(時価)が購入時より大幅に下がると、節税メリットは吹っ飛んでしまう。 都心部のマンション価格は新築にしろ中古にしろここ数年、右肩上がりで上昇したため、最近は売れ行きに陰りが見られる。 銀行もここにきて、特に投資向けの不動産融資には慎重になってきたといわれる。 都心部の高級マンションを積極的に購入してきたアジア等の海外投資家が、世界経済の先行きが不透明になる中、売却に動き出しているという噂もある。 さらに、東京オリンピック後には、晴海の選手村跡地で4100戸を超える分譲マンションが売り出される予定もある(タワーマンションは2棟)。 これだけの数を売り切るには割安な価格設定になると予想され、タワーマンションが多い湾岸エリアの市場に大きなインパクトを与えるだろう。 あるいは、タワーマンションは免震構造を採用することが多いが、その免震構造を構成する重要な部材であるオイルダンパー(免震ダンパー)について、大手2社の製品で検査データの改ざんが相次いで発覚している。 すぐ危険というわけではないが、問題のダンパーを使った分譲マンションがどれくらい あるのはさえはっきりしておらず、気になるところだ。 これまでタワーマンションの多くは分譲時より値上がりするケースが多かったが、いつまでもそれが続くとは限らない。 不動産価格の値下がりこそ、「タワマン節税」の最大のリスクになりつつあるのかもしれない。 【関連記事はこちら】 >> 一般社団法人を利用した相続税対策とは? もうひとつの 一般社団法人を使った相続税対策についても、国では2018年度(平成30年度)から規制強化を図った。 こちらは「タワマン節税」よりも大きな影響が生じている。 規制強化とその影響の前に、一般社団法人を使った相続税対策がどのようなものだったのかを振り返っておこう。 かつて社団法人の設立には官庁の許可が必要だったが、2008年(平成20年)に制度が大幅に見直された。 それまでの社団法人は一般社団法人と公益社団法人に分けられ、一般社団法人については設立要件が大幅に緩和されたのだ。 社員(構成員)が2名以上いて登記すれば設立でき、官庁の許可は必要なくなった。 公益活動だけでなく営利活動をすることもでき、同族の資産を管理する法人として利用することもできるようになった。 そこで、同族で一般社団法人を設立し、相続税対策を行う手法が広がったのである。 具体的にはまず、親が一般社団法人を設立し、収益不動産や同族会社の自社株式などの資産を移す。 もちろん、親が一般社団法人に資産を移すときは、資産を売却するか贈与するかによって異なるが、贈与税などの税金が課税されることが多い。 しかし、 一般社団法人には出資持分という概念がなく、いったん一般社団法人に資産を移せば、親が亡くなっても相続税はかからない。 子など相続人は一般社団法人の社員や理事となり、資産を管理しながら役員報酬等を受け取り続ける。 こうして、一般社団法人が所有する形で、資産を子孫にまで引き継いでいこうというのである。 税法改正で現在は大きく制限されることに 2018年度(平成30年度)の税制改正では、こうした一般社団法人の節税メリットが大きく制限されることになった。 第一に、親(個人)から一般社団法人に資産を移転するときの課税の規定が明確になった。 従来から、個人が一般社団法人に資産を贈与して、贈与した個人の贈与税・相続税が不当に減少する結果になる場合は、一般社団法人に贈与税・相続税が課税されることになっていた。 そして、「不当に減少する結果」にあたらない場合として、次の4つがあげられていた。 1 持分の定めのない法人の運営組織が適正であり、定款等に理事等に占める親族関係者の割合が3 分の1 以下とする定めがあること 2 贈与又は遺贈者、法人の役員等、もしくは社員又はこれらの者の親族等に施設利用、金銭貸付、資産譲渡、給与支給、役員選任その他の財産の運用及び事業の運営に関し特別の利益を与えないこと 3 定款等において、法人解散の場合に残余財産が国、地方公共団体その他の公益法人等に帰属する定めがあること 4 その公益法人等につき公益に反する事実がないこと 従来はこの規定の適用関係に曖昧な点があったが、2018年(平成30年)4月1日以降からは上記の4つのうちひとつでも満たさなければ「不当に減少する結果になる場合」にあたることとされた。 第二に、相続税の節税目的で設立された多くの一般社団法人で、理事が死亡したときに相続税が課税されることになった。 対象となるのは、次の条件に当てはまる一般社団法人だ。 1 相続の直前で、役員に占める同族役員の割合が2分の1を超える 2 相続前の5年間で、役員に占める同族役員の割合が2 分の1 を超える期間が合計3 年以上あった 「同族役員」とは、被相続人とその配偶者、3親等内の親族、オーナー企業の従業員など特殊の関係がある人であり、過去5年以内に理事であった人が死亡した場合も同様に課税される。 具体的には、次の算式で計算した金額が被相続人(亡くなった人)から一般社団法人に遺贈されたとみなされるのだ。 そもそも、 相続税対策として一般社団法人を設立するケースでは、資産の管理を将来も同族で行っていくことが大前提であり、同族役員の割合が2分の1を超えることはある意味、必須である。 その前提を崩すことは考えにくく、今後、一般社団法人を利用した相続税対策のメリットは大きく減少することになるだろう。 なお、上記2つの改正は、2018年(平成30年)4月1日以降に一般社団法人の理事が死亡した場合に適用されるが、同日より前に設立された法人については経過措置がある。 ひとつは、同日より前に設立された法人に対する適用が、2021年4月1日以降に理事が死亡した場合とされること。 そもそも露骨な節税対策はリスクが高い 「タワマン節税」にしろ、一般社団法人を利用した相続税対策にしろ、以前に比べると次第に難しくなっていることは間違いない。 そもそも、相続税の節税だけを目的にした露骨なやり方にはリスクがある。 国税庁ではかねてより、税負担の公平の簡単から場合によっては「財産評価基本通達6項」を活用するとしている。 「財産評価通達」とは、相続税における財産評価の基本的なやり方を示したものだ。 その6項で 「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としており、これまでも通常の固定資産税評価額ではなく実際の取引価格で課税されたケースがある。 「節税」というとつい「やらなければ損」というイメージがあるが、多くの税金は収入や利益に対してかかるものであり、そもそも十分な収入や利益がないところには「節税」もない。 相続税対策もそれは同じで、 所有する資産の収益性や価値をどう高め、維持するかが先決だ。 タワーマンションや一般社団法人の利用についても、そうした基本を忘れずに取り組むべきであろう。 【関連記事はこちら】 >>.

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タワーマンションを購入したけど2年で引っ越した理由

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マンションの防災設備ってどんなものがある? マンションは鉄筋コンクリート造りの高層建築物で、管理会社が管理しているから「防災」も安心!などと考えてはいませんか? たとえ防災設備が備わっていたとしても、いざというときに居住者が使いこなせなければ、何の意味もありません。 「防災の日」(9月1日)などをきっかけにして、マンションの防災設備についてきちんと理解しておきましょう。 まず、どんなマンションでも火災などの災害で死傷者が出ないように、建築基準法や消防法で最低限の防災設備を設けることが義務付けられています。 マンションの規模や高さによって異なりますが、主に次のような防災設備が設置されることになっています。 消火設備:火災の際に消火するための設備で、消火器や屋内消火栓設備など• 警報設備:災害発生の危険を知らせる警報設備で、自動火災報知設備や非常警報設備など• 避難設備:避難はしごなどの避難器具や誘導標識など• 消火活動上必要な施設:消防用水や連結送水設備、排煙設備など このほか、11階以上のマンションならスプリンクラー、高さ31メートル以上なら非常用エレベーターなどの設置が必要となります。 タワーマンションで高さが100メートル以上の場合、はしご車が届かないのでヘリポートなどの設置が推奨されています。 こうした設備は主に、火災を想定したものです。 地震対策としては、巨大な地震で建物が倒壊しないように建築上の耐震基準が設けられています。 最近では、東日本大震災の教訓から、ガスや水道などのライフラインの配管が地震の揺れで損傷しづらいようにしたり、防災備蓄庫を設けたりといったマンションの事例も増えています。 タワーマンションの防災設備見学に同行!備蓄や避難方法は? では、実際にどんな防災設備があるのでしょうか? ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンス(2016年3月竣工、49階・地下2階、総住戸数861戸)の管理組合が、居住者向けに「防災設備見学ツアー『ぶらティアロ』」を実施するというので、同行させてもらいました。 見学ルートは以下の通りです。 1階 エントランスホール(災害対策本部設置場所)• 地下2階 非常用発電機、消防用設備、免震設備• 2階 地域用防災備蓄倉庫• 20階 高層ELV非常時着床場所、各階備蓄倉庫• 屋上 ホバリングスペース エントランスに集合後、1階の防災センターへ。 ここは、被災時に管理組合の「災害対策本部」が設置されます。 近くに自動販売機が設置されていましたが、被災時にはこの飲料も非常用飲料として活用するそうです。 左)免震装置 右)エキスパンションジョイント(鉄板でカバーしている部分)。 免震構造だけでなく、建物がL字につながっているマンションなどでは、エキスパンションジョイントが設けられている 2階には、地域防災備蓄倉庫があります。 倉庫内の一部は中央区に貸与されており、区の備蓄品が置いてあるのですが、マンションの災害対策本部で使う発電機や担架、マンホールトイレなども置かれています。 マンションの備蓄倉庫はほかにも、全フロアに居住者用の非常用飲料水や非常食、トイレ処理セットを備蓄した倉庫があり、拠点階(4~6フロアごとに1カ所)には無線機やLEDヘッドライト、救出工具セット、応急処置セットなども収納されています。 左)2階の地域防災備蓄倉庫の備蓄品、右)各階の備蓄倉庫の内部 各階の備蓄品は、1人当たり次の数だけ配布できるように計算して備蓄されています。 非常用飲料水 1. 5L 5本• 非常食 8食• トイレ処理セット 20袋 最低3日間、理想は7日間の備蓄を各家庭でするようにというのが行政の指導ですから、見学ツアー参加者は、「これだけでは足りないので、我が家でも備蓄したほうがよいと思った」そうです。 さて、エレベーターの昇降中に地震が来たらどうなるのでしょう? このマンションでは、揺れをセンサーが感知して、低層用エレベーターは最寄り階に、高層用エレベーターは20階に停まるようになっています。 20階が着床階なのは、高層用エレベーターを利用するどの階の人にも、階段で上り下りする際の負担が小さいからだそうです。 屋上のホバリングスペース(見学ツアー) 屋上で見学ツアーは終了しました。 大規模なタワーマンションなので、防災設備が充実していて、見どころが多いのが特徴です。 一般的なマンションでは装備されていないものもたくさんありました。 ただし、このようにして、「自分のマンションの防災設備はどういったものがあるのか」、「防災設備をどう使うのか」を知っておくことはとても大切なことです。 火災時に居住者が行う「初期消火」が適切かどうかは、火災被害を左右します。 消火器の場所も知らなければ、初期消火が十分にできません。 揺れを感知するセンサーが付いていないエレベーターなら、揺れを感じたらすべてのボタンを押して、最寄りの階に停まるように自ら行動することが「閉じ込め防止」につながります。 このように、「防災設備がどこまで助けてくれて、自分が何を準備しなければならないか」を理解することが、マンションで暮らす人には大切な防災対策になります。 スーパー防災マンションに学びたい、防災マニュアルや防災訓練 さて、今回取材したマンションは、管理組合の取り組みによって「スーパー防災マンション」になった事例と言ってよいでしょう。 入居が始まってから約2年しか経っていませんが、管理組合発足以降、「防災訓練」や「安否確認訓練」などを積極的に行っています。 安否確認訓練では861戸中309戸もが参加したほど防災意識が高いマンションになっています。 中央区や管理会社からのアドバイザーの助言も受けながら、最終的には自分たちが使いやすいようなマニュアルにしたいということで、委員会のメンバー自らの手で作成したそうです。 筆者はこの「震災時活動マニュアル」の内容を見せてもらいましたが、実によくできていました。 よくある防災マニュアルは一般論が多いのですが、このマニュアルは、実際に被災したら各戸は、各フロアは、災害対策本部は何をしたらよいのかを、発災期、被災生活期、復旧期と時系列で具体的に記載してあり、安否確認シートや各種リストなどの資料も付いていて、読めば被災時に役に立つ内容になっていました。 「災害時活動マニュアル」と防災設備見学ツアーの資料 マニュアル配布だけでは防災情報が浸透しないものですが、防災設備を見学するツアーなど参加しやすい方法で防災に関心を持ってもらう工夫は効果的でしょう。 これらを企画したのは、管理組合の理事長の牧内真吾さんですが、「『ぶらティアロ』は人気番組の『ぶらタモリ』をヒントにしました」とのこと。 見学ツアー参加者は、住んでいるマンションにこんな場所があるのを知らなかった、こんなルールになっていることを知らなかったと新しい気付きがあったようでした。 「自分たちの生活は自分たちで守る」ために、自分たちが住むマンションの防災設備について、もっと関心を高めてほしいと思います。

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