日本 政策 金融 公庫 コロナ 融資。 新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)|日本政策金融公庫

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新型コロナウィルスに関連した自粛要請により、飲食店や観光業が軒並み大打撃を受けている。 新型コロナウィルス感染拡大防止を図る政策は、経済を縮小させる施策に直結する。 だから飲食店と観光業を筆頭にダメージは避けられない。 コストパフォーマンスがセールスポイントであった魅力的な日本の飲食店は、薄利で自転車操業で日銭商売で営業していた分ショックに弱いのが実態だ。 分厚い資本があるか、利益を預貯金で積み上げていた事業者以外は、耐えきれず倒廃業が続出するだろう。 世知辛い話であり、厳しい現実である。 自分に出来ることは何だろう? と考え知人の個人事業主にを紹介して申請協力することにした。 当面の運転資金を無利子ないしは超低金利で借り入れることができる。 融資ならいらないと判断するケースもあった(日本は借金に対する嫌悪感が強い傾向がある)。 それでも、付き合いのある事業者の5件が、日本政策金融公庫のコロナ融資を申請して、全員(5分の5)が融資決定した。 サポートした5件とも前提条件として以下の状況。 全て個人営業の店舗(個人オーナーが経営するパート従業員1人~3人程度の飲食店)• 4店舗は年間利益が100万円以下(1店舗は300万円)。 赤字ではない。 しかし全然儲かっていない。 日本政策金融公庫の「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」の利用実績あり。 冷蔵庫を買い替えるとか、リフォームをするする等の理由で、30万円~300万円の範囲でマル経融資を利用していた。 借りる必要がなくても借りるよう推奨していた。 これは事業の知恵。 そして皆、確定申告を実施していた。 だから今回の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は以下の4つの書類を提出するだけで完結した。 100万円~500万円の融資である。 私は限界額まで借りれば良いのではないかとアドバイスしたが、皆、年間売上の範囲内の金額を申請した。 もし私が金主なら貸せないような経営状況の飲食店にも日本政策金融公庫は貸してくれる。 丁寧な対応をとってくれる。 融資申請から融資実行までのフローは以下の通り。 途中に土日を挟んでいる(電話面談は日曜日、公庫職員は日曜日も稼働しており頭が下がる)。 申請書類のやり取り期間を除けば2週間程度のスピード感である。 本当に素晴らしい。 出来る限り支援するよう政府(経済産業省)が指令を出しているので、属性や書類に不備がなければ断らない状況である模様だ。 融資を回収できるのか疑問ではあるものの、借りる側にとっては相当に優しい条件で融資を実行している。 これが良い悪いは立場によって異なるので是非は各自に委ねるが、前年黒字で確定申告を実施していれば、政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付は、ほぼ100%通ると想定される。 キャッシュに不安がある方はご活用いただければと思う。 (PS)私がサポートした事業者の情報は守秘義務の観点から明かさないが(そもそも知り合いなので無償サポート)ネットには続々と融資獲得の報が投稿されている。 「新型コロナ融資事例」の一部を紹介することとしたい。 という対象が散見されるくらいに甘い基準で融資している。 ダメ元で送ってから8日目。 500万円のコロナ融資借用書が届きました これを送り返して問題なければ3営業後に入金されるとの事。 日本政策金融公庫、めちゃくちゃ早い 申込書送った後は、電話で5回(どれも5分以内)話しただけ。 窓口行ってません 既に取引あったからだと思うけど、すごいスピード感 — ランキン@徳島で暮らして MtanGM 明日2500万円入金が決定済み。 日本政策金融公庫から借り入れしてみた流れを後日YouTubeで解説予定。 新型コロナ対策で資金調達したい方に届けたい。 申し込みから約4日で結果がでたよ。 別の会社も合わせて、別途数百万は調達予定。 変化に適応するための投資と、予備の運転資金にします。 事務所に出向いての面談は無しで、10分ほどの電話面談で全て終了。 この感触なら満額通るはず!結局ビビって組み換えの分別で考えたら大した金額借りなかったな😅まあこれが今の僕に扱いきれる額ということで 笑 — ゆうき@BUYMAやってるサウナー YofukuU 今回の無利子融資、政策金融公庫まで行って話聞いてきましたが、書類の記入事項が半減した用紙が既に用意されてました 要件も普段からすると、びっくりするくらい緩いです 据え置き期間も最大5年、その先の返済も無利子 こんな破格の融資、身内から借りる以外に見たことないです — こっこ@物書き初級 rufeir 小規模企業の資金繰りに関して!日本政策金融公庫はかなり迅速な対応でした。 46%、期間4年、据え置き1年 面談不要で通りました。 ありがとおおおおおおおおおおおおおお。 日本最高。 — SAT 勤め人大家 KunimasaS / 政策金融公庫コロナ融資、決定! \ ・無利子(後日利子補給) ・無担保 ・連帯保証人あり 申し額どおり2000万円融資が決定しました。 (2000万円印字の契約書が届き、郵送すると実行されます。 — Ryusuke Fujieda RaBfujieda 聞かれる事が多いので貼ります。 国民政策金融公庫 感染症特別貸付 確定申告書、印鑑証明、借用書、売上減少率計算書、身分証明書で借りれます。 面談無し、電話で決まります。 実質無利子。 15年。 創業融資で1000万借入があるにも関わらず予想外の結果。 感謝しかない。 これでコロナ治るまでコスト極小化して備えられる。 みんな頑張ろう! — 子供の英語教育企業 Phtz8b8qx5lK7ND 日本政策金融公庫から、新型コロナ対策融資の申請が通ったと連絡がありました。 ちなみに、タイムスパン的には以下のとおりです。 参考になれば。 3月18日 最寄りの商工会議所に相談。 3月25日 公庫の方と対面。 申請書類作成。 3月30日 融資決定の連絡。 4月上旬 融資実行予定。 — 小林義崇|元国税職員ライター Light2016Y 政策金融公庫から書類が届いたよ。 据え置き期間もあるので、トータル10年かけて返済なのです。 来週、法務局に行こっと。 私は安倍総理も自民党も一切支持していないが対策は上手くやっていると思う。 加えて個人事業主には、2020年5月に持続化給付金「100万円」が実行されそうなので、一部対象にはこんなに手厚い給付・融資・補償をして大丈夫なのか?という新型コロナボーナスステージである。 日本のメディアはマスゴミと形容されるくらいにクズで無能なので、新型コロナ後は社会に禍根を残し日本の没落を早める結果になると危惧している。 余談だが、ファクタリング業者が暗躍しており、私が知る限りはファクタリング業者は全部「黒」か「グレー」なので利用はお勧めしない。 詐欺みたいなものだが、詐欺を理解できない人間と騙される人間がたくさんいる。 「日本は庶民にとって世界一優しい国」USAやCHINAの弱肉強食社会を見て心から思う。 全ての事業者の健闘を祈る。

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新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)|日本政策金融公庫

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令和2年3月、財務省は今般の新型コロナウイルスの影響を受け一時的に業績悪化をきたしている方(主に個人事業主・フリーランス・中小企業)を対象に、 実質無利子・無担保・無保証人 での資金繰り支援などを行うことになりました。 総額1. 6兆円規模の金融措置になりました。 コロナ関連の融資制度には色々ありますが、個人事業主や中小企業の経営者の方がある程度の事業資金を借りるのに最も適しているのは主に以下の2つです。 1箇所では借り入れ額が足りない!という方は、両方申し込んで頂いてもOKです。 融資実行実績は9割以上 日本政策金融公庫が公表している融資の実行率は50%を切っているようです。 (2020. 5 東京新聞 朝刊より) これは、コロナ融資の専門家を経由せずに独自で申請している方が融資の実行率を下げているものと思われます。 当事務所のをご利用された方は、 9割以上が融資を勝ち取れられています。 融資確率の高さに自信があるため、当事務所では万が一融資を受けられなかった場合の 依頼者様の金銭的負担はありません。 融資額の平均は1,314万円 当事務所のコロナ融資サポートの融資実行額の平均値は、1,314万円です。 多めに融資を受ければ、資金と心にゆとりが出ると思いますよ。 独自の人脈・手法により融資確率UP ここでは詳しく書けませんが、当事務所では長年の日本政策金融公庫さんとのお付き合いの中で、独自の人脈・独自の手法の獲得により、 融資確率をさらにUP させることに成功しております。 無担保・無保証人・無金利 担保・保証人・3年間の金利が不要なプランにお申込み頂けます。 書類の作成・提出、面談同行も! ご自身で書類を作成された場合、ほとんどの方が書類の補正(不備による訂正など)を受けていらっしゃいます。 ただでさえコロナ融資は待ち期間が長いのに、不備による補正を受けることによって業務が進まず、 融資の時期がどんどん遅れてくるのはもちろんのこと、超多忙な審査担当者の仕事を増やし心象を悪くしてしまう ケースも多々あります。 書類の作成・チェック・提出までプロにお任せ頂くことによって審査がスムーズに進み、期間も短縮できることでしょう。 また、当事務所では面談の同行もさせて頂いております。 面談当日の事前チェックや、質問に対するレクチャーを直接受けられるとご好評頂いております。 融資を受ける条件 日本政策金融公庫でコロナ融資を受けることが出来る方は、以下の条件を満たしている必要があります。 融資が受けられるかどうかの確認は 融資限度額について 返済の据置期間(実際の返済開始までの期間)は、MAXで5年まで設定できます。 ただ、返す時期を先送りにする為に据置期間をMAXの5年で希望することは現実的ではありません。 据置期間を長めに設定する場合には、「据置期間を長くする合理的な理由」が必要だからです。 特に合理的な理由が無い限り、据置期間は6カ月~長くても2年程度をお勧めします。 (コロナ騒動がもっと長引きそうという社会風潮が今後出てくれば変動するかも知れません) 先に申し上げた通り、日本政策金融公庫の今回の融資制度は コロナ騒ぎが終われば収益を立て直し返済を実行できる見込みがある事業にのみ融資する という大前提があります。 据置期間があまり長すぎると、コロナ騒動が終わった後も収益を立て直せる見込みがない、あるいは立て直す自信がないという心象を与えてしまう恐れがあります。 また、審査の結果、希望の据置期間は認められず短くなるという可能性もあります。 9%低く借りられます。 9%低く借りられます。 【実質無金利の特別利子補給制度】 下記のいずれかに該当する方は、特別利子補給制度により初めの3年間は 実質無利子 となります。 コロナの影響で一時的に業況が悪化しているものの、コロナ騒ぎが落ち着けばまた利益が出て借入金を返済できると認められれば融資を受けることができます。 今までよりも借り入れのハードルが低いのが特徴ですが、あくまでも融資ですのでもちろん借り入れには審査があります。 過去の数字や個人の信用情報などはしっかり審査されますので、申し込みをされる方はそのあたりを意識することが大切です。 税金納付状況はどうか? 信用情報(本人・会社・役員)はどうか? 今までの借金額と返済状況は?遅延や焦げ付きはなかったか? 将来の収支の見込みは? 確定申告をしているか? 公共料金や携帯料金に滞納は無いか? 適正な許認可(飲食店許可など)を持っているか? など 融資の可能性を上げたい方は、融資元の人脈とパイプを持つ専門家にサポートを依頼するのも一つの方法です。 融資が受けられるかどうかの確認は 手続きの流れ 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の手続きの流れは以下の通りです。 日本政策金融公庫の支店での対面面談が基本ですが、状況によっては電話による簡易面談になる場合もあります。 追加で書類の提出を求められることが多いです。 公庫での事務手続きが終わり次第、希望の口座へ送金されます。 融資を希望される方は、お早目に下さい。 また、 「2週間で融資実行」 とか 「最短〇〇日で」 などと士業等の資格が無い会社が広告しているのを見かけますが、日本政策金融公庫のコロナ融資は今の現状では絶対にそんなに早く融資実行はされません。 そのような怪しい謳い文句にお気をつけ下さい。 融資までにかかる期間は? 通常の融資よりもハードルが低いのが特徴な新型コロナウイルス感染症特別貸付制度ですが、審査を乗り切り融資を実行してもらう為には、申請方法や面談時の心構えにもある程度のコツが必要となります。 融資してもらえる確率を上げたい! 少しでも早めに融資して欲しい! 融資金額を希望借入額に少しでも近づけたい! 公庫さんの審査部門の方とのパイプが全く無い! という方は、ぜひ当事務所によるをご利用下さい。 融資の手続きに時間とメンタルを浪費するのではなく、そこはプロである我々にある程度任せ、ご自身は本業で今この苦しい時をどう乗り越えるのか、この状況が収まった時に今できることは何なのかに集中して頂きたいと考えています。 新型コロナ融資サポートでは主に、 申込書類一式の作成 書類の提出代行 国税・地方税等の各種証明書の取得 公庫側から求められた各種資料のサポート 面談等のコンサルティング・同行 をサポートさせて頂いております。 尚、令和2年3月17日に始まったばかりのこの制度ですが、2カ月経った5月21日現在ですでに100万件近くの申請が発生していると言われており、窓口や審査担当者の手が全く回っていない状況です。 今後も融資申し込み数が爆発的に増加することが予想される中、日本政策金融公庫の人員が増える見込みは無いようです。 申請が遅くなればなるほど、融資の実行までかなりの期間待たされることが予想されます。 融資を希望される方は、1日でも早く申請されることをお勧めします。 融資が受けられるかどうかの確認は また、 「2週間で融資実行」 とか 「最短〇〇日で」 などと士業等の資格が無い会社が広告しているのを見かけますが、日本政策金融公庫のコロナ融資は今の現状では絶対にそんなに早く融資実行はされません。 そのような怪しい謳い文句にお気をつけ下さい。 サポート費用 当事務所では、新型コロナ関連でダメージを受けられている事業者の方の負担にならないよう、最低限の費用でサポートを受けて頂けるよう料金を設定しております。 また、 融資が実行されなかった場合には、ご依頼者様の負担は一切ありません。 お気軽にご連絡下さい.

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政策金融公庫コロナ特別貸付を受けられない事はあるのか | 個人事業主融資ドットコム【ビジネスローン】事業資金/運転資金即日融資

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資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。 税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。 平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。 融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。 日本政策金融公庫が新型コロナ関連の新しい特別貸付制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取り扱いを開始して約1ヵ月が経過しました。 商工中金や日本政策金融公庫など公的金融機関への資金繰り相談件数は、4月1日時点には計約30万件に跳ね上がり、現在窓口も混雑しています。 【参照:】 今回の制度に関して、「新型コロナの影響なら、必ず借りられるはずだ」と甘く考えている方も少なからずいらっしゃいますが、 現実には誰でも融資を受けられるというわけではなく、しっかりとした審査があります。 もちろん、今回日本政策金融公庫が新設した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は新型コロナの影響を理由に売上減少している事業者の資金繰りを支援するための制度ですから、可能な限りそういった事業者を支援したいと公庫の担当者も考えています。 今回の記事では、どんな条件の経営者が融資を受けにくいのか、融資審査のポイントを交えながら詳しく解説していきます。 なお、本記事の内容は『創業融資ガイド』監修の田原広一がYouTubeで解説した内容を元に構成しています。 動画で話を聞きたいという方は、ぜひYouTubeもあわせてチェックしてみてください。 その目的は、中小企業や個人事業主を支えることにありますので、経営者でない方にはあまり馴染みがない機関かもしれません。 今回の新型コロナウイルス感染拡大のような非常事態で民間金融機関による資金の供給が十分にできないときに、事業者に対して必要資金の貸付けを行う役割も果たしています。 (2)前提にあるのは新型コロナウイルス終息後の返済能力が認められる人にお金を貸したいという考え方 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナの影響を受けて売上が減少してしまったが、 もともと経営が健全だった企業を助けるための制度です。 つまり政府としては、 「新型コロナの被害を受けている企業にお金を貸したい」という考えが前提にあります。 裏を返すと、コロナが終息すればきちんと返済することのできる「返済能力がある人」ということが分かれば、お金を貸す判断ができるのです。 返済能力については「新型コロナウイルス流行前に利益を出していたかどうか」の業績面が判断されます。 コロナ関連の融資は「実質無利子・無担保」という事業者にとって耳寄りな制度になっているので、メディアでも大きく取り上げられてきました。 但し、 新型コロナウイルス感染症拡大という非常事態だから誰にでも簡単に貸す!という訳ではありませんので、審査を簡単に考えすぎるのはNGです。 「新型コロナの影響で売上が減少したので、日本政策金融公庫から融資を受けたいが、条件面で申請して問題ないか分からない」という方は、ぜひ『創業融資ガイド』を運営している弊社株式会社SoLaboまでご相談ください。 株式会社SoLaboは中小企業庁から認められた認定支援機関として、これまでに日本政策金融公庫での融資実績を1,600件以上有しているため、融資申し込みに必要な書類や面談などノウハウが豊富です。 現在24時間メールにて受付しております。 2.日本政策金融公庫から新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の5つの特徴 日本政策金融公庫から新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の特徴は以下5つです。 (1) 借入希望額が過大 (2) もともと信用情報に傷がある (3)新型コロナウイルス感染症が発生する以前からもともと返済能力なし (4)創業してからまだ1~2か月しか経っていない (5)創業後売り上げがほぼゼロ それぞれ説明していきますので、ご自身の状況と照らし合わせながらチェックしていきましょう。 (1) 借入希望額が過大である 具体例で考えていきましょう。 例えば、「前年の売上が1000万円しかないが、今後の先行きが心配なので3000万円の借入を希望額として申し込む」場合。 新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)の場合、限度額は6000万円なので、上記のように3000万円で申し込むこと自体は可能です。 しかし、その数字の根拠があいまいで、計画性も無く「とりあえずたくさん借りたい」という理由で申し込むのは止めましょう。 なぜなら、金融機関の担当者からは「計画性が無くただ融資を受けに来た経営者」と見なされてしまうからです。 申し込む金額は、根拠をもって説明できる妥当な数字で提出すべきです。 では、どの程度の金額であれば妥当性があるのでしょうか? はじめにご説明した通り、今回の制度は新型コロナウイルスの感染が終息するまでに企業が潰れないためのいわば「つなぎ」となる資金を貸すという内容になっています。 そのため、 現状は3ヶ月~6ヶ月分程度の運転資金を借りたいという説明であれば、妥当性が高いです。 例えば、1ヵ月の運転資金が500万円の場合であれば、3ヶ月分なら1500万円、6ヶ月分なら3000万円という計算になります。 妥当性が無くあまりに過大な金額で申し込むとNGになる可能性が高くなる、と覚えておくようにしましょう。 (2) もともと信用情報に傷がある 信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約、公共料金の支払い等に関する客観的な取引情報のことです。 照会可能な時間帯は、8:00~21:45です。 スマートフォンからの開示にも下記機種であれば対応しています。 ・iPhone:iOS 7. 6 以降 ・Android:5 以降 日本政策金融公庫もこのCICと連携していますので、過去のクレジット返済遅延など、信用情報に傷があるかどうかも分かってしまいます。 新型コロナウイルスが流行する以前から信用情報に傷があるという方の場合、日本政策金融公庫からの融資を受けられる可能性は極めて低いです。 但し、過去にクレジットカードの支払い遅延が1~2回程度あったが、現在は期日通りに支払いしているという場合は問題ありません。 過去に支払い遅延があったかもしれない、という不安をお持ちであれば、まずはCICの公式サイトからの信用情報取得をおすすめします。 (3)新型コロナウイルス感染症が発生する以前からもともと返済能力なし 冒頭でご説明した通り、今回のコロナ関連融資制度は新型コロナウイルス流行前の経営状態が健全だった企業を助けることが目的ですので、コロナ流行前に全く利益が出ておらず 返済能力がない企業は融資を受けることは極めて難しいです。 例外は、スタートアップやベンチャー企業など創業したばかりでまだ利益は出ていないが、成長性があると見込まれるような場合になります。 (4)創業したばかりで業歴が1~2か月しかない 新型コロナウイルス感染症特別貸付申込時に提出が必要な「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」のフォーマットを見てみましょう。 そのため創業1ヵ月目、2ヵ月目の場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付には申請できません。 業歴が3ヵ月に満たない場合、既存融資制度に申込むことになります。 但し、現在の状況下では公庫側も新型コロナウイルス関連の融資を最優先に動いていますので、これから創業する方の既存の融資制度については対応を後回しにされる可能性も高いです。 もちろん業種・業界にもよりますが、これから創業を考えており、融資を視野に入れている方の場合は、新型コロナウイルスの流行が終息しある程度状況が落ち着くまでは創業を先延ばしにし、それまでの時間は創業準備期間に充てるという選択を検討されてはいかがでしょうか。 なお、日本政策金融公庫の通常の融資制度への申込をお考えの方は、融資申し込み時にやってはいけないNG行動について解説している下記記事もあわせてチェックしてみてください。 (5)創業後の売上がほぼゼロ 例えば、半年~1年前には創業済だったが、その間は準備期間だったため売り上げが全く立っていないという方の場合。 業歴面では3ヵ月以上に当てはまりますので申請の条件は満たしていると思われるかもしれませんが、今回の制度は「新型コロナ流行前に出ていた利益が新型コロナの影響で減少している方」を対象にしているので、創業後売上が全く立っていなかった場合は対象となりません。 それでも資金繰りに困っており、公的金融機関からの融資を受けたいという方は、経済産業省の「中小企業 金融・給付金相談窓口」で相談することをおすすめします。 中小企業 金融・給付金相談窓口 受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分~17時00分 直通番号:0570-783183 3.コロナ融資に申し込む方へ:4つの注意点 ここまで解説してきた条件にすべて当てはまらず、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けられそうだ!という方は、申込にあたって下記の4点にご注意ください。 (1)窓口は混雑しているので申し込みはインターネットか郵送に 実質無利子・無担保融資を利用したいという方たちは非常に多く、現在日本政策金融公庫の窓口は大変混雑しています。 そのため、公庫もインターネット・郵送での融資申し込みを推奨していますので、窓口での申し込みは極力避けましょう。 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のインターネット申し込みは下記のページから受け付けています。 (2)インターネット申し込みでは別途書類の郵送も必要 インターネット申し込みの流れは下記の通りです。 受付ページから申込データ送信 2. 必要書類を郵送で提出 3. 公庫にて申込データを受け付け 4. 面談 インターネット申し込みでは、 別途必要書類を公庫へ郵送して提出する必要がある点にご注意ください。 申し込みはネットだけでは完結しません。 書類の提出をもって申し込み完了する点にご注意ください。 (3)必要書類の添付漏れや不備に注意 今回「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の必要書類は下記の通りです。 必要書類は少ないので、比較的シンプルと言えます。 しかし、1つでも書類に漏れがあったり、数字の記入漏れや記入ミスがあったりすると、公庫の担当者にも確認の手間をかけてしまい、結果として融資実行までに余計な時間がかかってしまいます。 必要書類はすべて提出し、提出前には内容のチェックを必ず行ってください。 事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はなし。 事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はなし。 (4)過去確定申告していない方は申込できない点に注意 会社経営されている方もしくは個人事業主の方、いずれもほとんどの方が確定申告をきちんとされていると思います。 しかし、時々「確定申告していない状態でコロナ融資は受けられますか」とお問い合わせいただくことがあります。 結論としては、公庫の融資へ申し込む場合、直近2年分の確定申告書や決算書を提出しなければなりませんので、確定申告は必須です。 未提出の方は今からでも必ず申告しましょう。 4.まとめ 日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受けられない方の特徴を解説してきました。 現在、日本政策金融公庫への融資申し込みが殺到しています。 店舗内が混雑した状況が新型コロナウイルス感染拡大を招く恐れもあるため、現在公庫ではインターネットや郵送の利用を呼びかけています。 また、申込の多い45支店の国民生活事業については、原則事前予約が必須になりましたのでご注意ください。 創業融資ガイドでは、下記のYouTubeチャンネルで融資について動画で解説しています。 この機会にぜひ融資を受けるポイントなどを学習し、経営に役立てていただければ幸いです。

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